営業秘密関連ニュース

2020年1月27日
・元社員「数日後に情報手渡し」 ロシア側との接触に合わせたか(中日新聞)

2020年1月26日
・「日本がスパイ妄想狂仲間入り」在日ロシア大使館が批判コメント(毎日新聞)
・スパイ活動か、露外交官らに出頭要請…逮捕の元ソフトバンク社員と飲食店で会合(読売新聞)
・ソフトバンク元社員逮捕、機密情報取得の疑い ロシアに提供か(REUTERS)
・ソフトバンク元社員が不正競争防止法違反容疑で逮捕、露に漏洩と報道(Bloomberg)
・ロシア側から繰り返し接待 SB元社員機密情報漏洩か(テレ朝NEWS)
・相手の素性知らず漏えいか ソフトバンク元幹部の男(FNN)
・ソフトバンク元社員、数年前からロシア側と接触か(TBS NEWS)
・ロシア外交官が繰り返し接待 ソフトバンク元社員「スパイかも」―機密情報不正取得(JIJI.COM)
・ロシアスパイがソフトバンク社員から機密を盗んだ理由(AERA.dot)
・機密漏洩 ロシア側が身分隠して元社員に接触か(産経新聞)
・ロシア通商代表部職員、工作途中か 警視庁、漏洩被害拡大前に立件(産経新聞)

2020年1月25日
・機密情報をロシア通商代表部に提供か 不正取得容疑でソフトバンク元社員逮捕(産経新聞)
・ソフトバンク、不正取得の情報「機密性低い」(産経新聞)
・機密情報漏洩、摘発相次ぐ 東京五輪控え管理態勢強化が急務(産経新聞)
・ロシア側に営業秘密提供か ソフトバンク元社員、容疑で逮捕―警視庁(JIJI.COM)
・ロシア大使館、「反ロ的」と遺憾の意 ソフトバンク元社員逮捕(JIJI.COM)
・ロシア大使館に職員らの出頭を要請(KYODO)
・在日ロシア職員、スパイ活動か 警視庁、ソフトバンク元社員逮捕(東京新聞)
・露通商代表部職員に機密情報漏えいか データ不正取得容疑でソフトバンク元社員を逮捕(毎日新聞)
・ロシアによるスパイ活動か SB営業秘密を不正入手疑い(朝日新聞)

2020年1月14日
・ポンペオ氏、中国の知的財産窃取「許さない」 米先端企業に自制要請(Sankei Biz)

2020年1月12日
・デジタルデータの貿易・流通対策 「覇権」封じる国際ルールの確立を(Sankei Biz)

2017年7月13日木曜日

営業秘密の3要件 秘密管理性

営業秘密の3要件の一つである秘密管理性について書いてみようと思います。

なお、営業秘密は、3要件とは下記の通りです。
①秘密として管理されていること(秘密管理性)
②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること(有用性)
③公然と知られていないこと(非公知性)

裁判において営業秘密であるか否かは、営業秘密とする情報が特定できれば、まず、その情報が秘密管理されていたか否かが判断される場合が多いです。

営業秘密管理指針では秘密管理性の程度として「秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある。・・・従業員がそれを一般的に、かつ容易に認識できる程度のものである必要がある。」とされています。

さらに、営業秘密管理指針には「秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有企業が当該情報を秘密であると単に主観的に認識しているだけでは不十分である。すなわち、営業秘密保有企業の秘密管理意思(特定の情報を秘密として管理しようとする意思)が、具体的状況に応じた経済合理的な秘密管理措置によって、従業員に明確に示され、結果として、従業員が当該秘密管理意思を容易に認識できる(換言すれば、認識可能性が確保される)必要がある。取引相手先に対する秘密管理意思の明示についても、基本的には、対従業員と同様に考えることができる。」とされています。




すなわち、秘密管理性が認められるためには、“従業員や取引相手先等がその情報が営業秘密であると認識できる態様で管理されていればよい。”とされ、例えば、アクセス制限がされることをもって秘密管理性を認めるといったような具体的な要件や客観的に秘密管理性を有していないといけないということは、営業秘密管理指針で規定されていません。
さらに、営業秘密管理指針では具体的に必要な秘密管理措置の内容・程度は、企業の規模、業態、従業員の職務、情報の性質その他の事情の如何によって異なるものであり」と記載されています。このことは、企業の規模等により、 様々な管理方法が認められると考えられます。

要するに、営業秘密管理指針では「秘密にすることを従業員や取引者が感じるように管理されている情報」が秘密管理されている情報であると私は理解しています。
これらの記載が27年に改正された営業秘密管理指針の大きな特徴であり、裁判所も同様の判断を行った場合には、これまでよりも営業秘密として認められる情報の裾野が広がる可能性があると私は思います。

 しかしながら、このことは秘密管理性を認めるための法的要件であり、法的に秘密管理性が認められる管理をしているからといって、営業秘密が漏えいしないわけではありません。
実際には、アクセス制限やパスワード管理、施錠管理等を行わないと、営業秘密の漏えい防止には至りません。
秘密管理性の法的要件と、営業秘密の漏えい防止とは当然リンクするものですが、「最低限の秘密管理性の法的要件=営業秘密の漏えい防止」ではないことを理解する必要があるかと思います。

なお、とても秘密管理するべきとは思えない情報まで、何でもかんでも秘密管理することは禁物です。
そのようなことをしてしまうと、秘密管理措置の形骸化をまねき、逆に従業員等が何を秘密管理されているのか認識できなくなり、秘密管理性が認められにくくなる可能性があります。
実際、機械的にどんな情報にでも㊙マークを付けたりする企業はあります。
そのような企業は要注意です。