営業秘密関連ニュース

2019年4月24日
・<米国> GE元エンジニアら2人を産業スパイ罪で起訴 米司法省(朝日新聞)
・<米国> 米司法省、GE元技術者ら産業スパイで起訴 中国政府関与(日本経済新聞)
・<米国> 米、産業スパイでGE元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」(REUTERS)

2019年4月24日
・技術流出防止を大学にも 外国企業との共同研究で(毎日新聞)

2019年4月16日
・韓国子会社の事業撤退=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック (JIJI.COM)
・当社韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ (フェローテック リリース)
・韓国子会社におけるCVD-SiC 事業からの撤退に関するお知らせ (フェローテック リリース)

2019年4月2日
・元日経社員を書類送検 (日経新聞)
・日経新聞元社員を書類送検=賃金データ漏えい容疑-警視庁 (JIJI.COM)
・日経新聞の社員情報3千人分持ち出しか 元社員書類送検 (朝日新聞)


2019年3月25日
・本日の一部報道について(株式会社No.1 リリース)
・他社の顧客情報不正取得疑い No.1取締役ら書類送検 (日経新聞)

2017年7月4日火曜日

愛知製鋼の営業秘密漏えいの初公判

愛知製鋼の営業秘密漏えいの初公判が先日行われました。
参考:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD29H3V_Z20C17A6CN8000/

この事件は、 愛知製鋼の元役員と元社員が愛知製鋼が開発した磁気センサに関する営業秘密を取得し、自信が独立して新たに作った会社で使用していたというものです。
http://www.sankei.com/west/news/170303/wst1703030061-n1.html

独立するときに所属していた会社の営業秘密を持ち出して使用することはよくあるようです。
民事訴訟でもこれを理由に訴えを起こしている会社は多々あります。


今回の初公判のニュースでちょっと気になったことがあります。
それは、上記リンクの日経ニュースに記載されている下記の内容です。

「菊池被告は逮捕当時、容疑を認める供述をしていたが、この日の公判では「捜査員から『愛知製鋼が営業秘密と言っている』と言われ、そうなのだろうという程度の認識だった」と話した。」

うーん、「そうなのだろうという程度の認識だった」との発言は苦し紛れなのか、本当にそう思っていたのかが気になります。
本当にそう思っていたのであれば、被告はそもそも「営業秘密」の漏えいが犯罪であることを明確に認識していなかった可能性があったのではないでしょうか?
もしそうであるならば、営業秘密の理解が浅かったために、起こした犯罪だったのかもしれません。
逆をいうと、営業秘密を理解、すなわち営業秘密の漏えいが犯罪であることを認識していれば、このようなことを起こしていなかった可能性があったのではないでしょうか。
もしそうであるばらば、認識不足による犯罪であり、愛知製鋼と共に被告にとっても非常に不幸なこととも考えられます。

愛知製鋼が営業秘密に関する社員教育等をどのようにしていたかは定かではありません。
今後、刑事訴訟の過程で営業秘密に対する秘密管理措置の内容が明らかにされれば分かるかもしれません(刑事訴訟の判決文では秘密管理性等の3要件について明確に記載されていないことがあるようです)。

もしかしたら、本事件、いや、多くの営業秘密漏えい事件は、社員教育を行い、営業秘密の漏えいが犯罪であることを認識させていれば起こらなかった犯罪だったのかもしれません。
このようなことから、営業秘密に関する社員教育は非常に重要であると私は思います。