営業秘密関連ニュース

2019年6月14日
・製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について(公正取引委員会)
・知的財産の開示強要相次ぐ 大手企業が取引先に 公取が改善促す(NHK)
・大企業、下請けにノウハウ強要=悪質例含め730件-公取委が懸念(JIJI.COM)
・知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査 (日本経済新聞)
・知的財産でも「下請けいじめ」 ノウハウ開示迫られる/名ばかり共同研究 公取委調査 (朝日新聞)


2019年6月12日
・転職先に顧客情報持ち出し疑い(REUTERS)
・転職先に顧客情報持ち出し疑い 1300件、3人逮捕(東京新聞)
・旅行会社の顧客情報1200件競合他社に流す 男3人逮捕(カナロコ)
・顧客データ1300件持ち出す3人を逮捕 神奈川県警(産経新聞)

2019年6月7日
・スマートフォンの技術情報を中国に持ち出した男、証拠のハードディスクを破壊か(MBS)

2019年6月6日
・知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件(KYODO)

2019年6月6日
・中国籍元社員に懲役1年2月 富士精工データ持ち出し(日本経済新聞)
・営業秘密持ち出し中国人実刑判決(NHK NEWS WEB)
・データをメモリーに… 工具メーカーの営業秘密持ち出しの男に実刑判決 名古屋地裁(メーテレ)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(東海テレビニュース)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(FNN PRIME)

2019年6月5日
・三菱重工、加ボンバルと買収交渉=小型ジェット機事業(JIJI.COM)
・三菱重、加ボンバルの小型ジェット機事業買収で交渉 MRJ強化(REUTERS)

2019年6月5日
・技術情報不正持ち出し疑い NISSHA元社員逮捕(日本経済新聞)
・技術情報不正持ち出し疑い、京都(REUTERS)
・スマホ操作技術、中国企業に漏えい疑い 部品メーカー元社員逮捕(京都新聞)
・技術情報を中国に持ち出し 容疑で電子部品メーカー元社員を逮捕(産経新聞)
・中国が狙う知的財産、日米で事件化(産経新聞)
・社員の情報持ち出し、対応難しく(産経新聞)

2019年5月23日
・<米国>米新興企業、ファーウェイ幹部提訴 企業秘密の不正取得で=報道(REUTERS)



2017年7月4日火曜日

愛知製鋼の営業秘密漏えいの初公判

愛知製鋼の営業秘密漏えいの初公判が先日行われました。
参考:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD29H3V_Z20C17A6CN8000/

この事件は、 愛知製鋼の元役員と元社員が愛知製鋼が開発した磁気センサに関する営業秘密を取得し、自信が独立して新たに作った会社で使用していたというものです。
http://www.sankei.com/west/news/170303/wst1703030061-n1.html

独立するときに所属していた会社の営業秘密を持ち出して使用することはよくあるようです。
民事訴訟でもこれを理由に訴えを起こしている会社は多々あります。


今回の初公判のニュースでちょっと気になったことがあります。
それは、上記リンクの日経ニュースに記載されている下記の内容です。

「菊池被告は逮捕当時、容疑を認める供述をしていたが、この日の公判では「捜査員から『愛知製鋼が営業秘密と言っている』と言われ、そうなのだろうという程度の認識だった」と話した。」

うーん、「そうなのだろうという程度の認識だった」との発言は苦し紛れなのか、本当にそう思っていたのかが気になります。
本当にそう思っていたのであれば、被告はそもそも「営業秘密」の漏えいが犯罪であることを明確に認識していなかった可能性があったのではないでしょうか?
もしそうであるならば、営業秘密の理解が浅かったために、起こした犯罪だったのかもしれません。
逆をいうと、営業秘密を理解、すなわち営業秘密の漏えいが犯罪であることを認識していれば、このようなことを起こしていなかった可能性があったのではないでしょうか。
もしそうであるばらば、認識不足による犯罪であり、愛知製鋼と共に被告にとっても非常に不幸なこととも考えられます。

愛知製鋼が営業秘密に関する社員教育等をどのようにしていたかは定かではありません。
今後、刑事訴訟の過程で営業秘密に対する秘密管理措置の内容が明らかにされれば分かるかもしれません(刑事訴訟の判決文では秘密管理性等の3要件について明確に記載されていないことがあるようです)。

もしかしたら、本事件、いや、多くの営業秘密漏えい事件は、社員教育を行い、営業秘密の漏えいが犯罪であることを認識させていれば起こらなかった犯罪だったのかもしれません。
このようなことから、営業秘密に関する社員教育は非常に重要であると私は思います。