営業秘密関連ニュース

2019年2月15日
・男女逮捕、元勤務先から顧客データ盗む…営業秘密侵害の疑い 女の会社でデータ使用、犯罪収益を隠す/県警(埼玉新聞)

2019年1月29日
・<米国> 三菱航空機、ボンバルディアを反訴 MRJ巡り(REUTERS)
・<米国> 三菱航空機、ボンバルディアを反訴 「開発阻害の違法行為」(日経新聞)
・<米国> ボンバルディアを反訴 三菱航空機、不正根拠なく(SankeiBiz)

2019年1月29日
・<米国> 米司法省、ファーウェイ起訴 イラン制裁での詐欺罪など(朝日新聞)
・<米国> 米、ファーウェイ副会長ら起訴 身柄引き渡しも要求(産経新聞)
・<米国> 米司法省、中国ファーウェイを起訴 制裁逃れと企業秘密窃取の疑い(REUTERS)
・<米国> 米司法省、ファーウェイを起訴--企業秘密の窃取や詐欺で(CNET Japan)
・<米国> ファーウェイCFOらを米が起訴…罪状23件(YOMIURI ONLINE)

2019年1月24日
・顧客情報をライバル会社に 元社員の男逮捕(FNN)
・競合社に営業秘密漏えい容疑=ソフトウエア会社元部長逮捕-警視庁(JIJI.COM)
・営業秘密漏らした疑い システム会社元幹部を逮捕(産経新聞)
・営業秘密漏らした疑いで逮捕 システム会社元幹部(中日新聞)
・お詫びとご報告(株式会社ゼネテック - ホームページ 2017年11月13日)

2018年4月17日火曜日

5月16日に弁理士クラブ主催で営業秘密に関する研修を行います。

来月5月16日に弁理士会の会派である弁理士クラブ主催で、「裁判例から読み解く技術情報を営業秘密化する場合の留意点」と題して研修を行います。

場所は虎ノ門の弁理士会館、18:30から20:40分です。
申し込みは下記の弁理士クラブホームページでお願いします。
弁理士クラブ研修会開催案内

内容としては、「特許出願せずに秘匿化すると決定した技術情報について、どのような秘密管理や特定を行うことで営業秘密としての保護が可能となるでしょうか。”技術情報”を秘匿化する場合、顧客名簿等の営業上の情報を営業秘密として保護する場合とは異なる技術情報特融の留意すべき事項があります。それを理解して技術情報を特定しなければ、たとえ技術情報を形式的に秘密管理しても営業秘密として認められない可能性があります。  本研修では、このような技術情報特有の留意点を押さえるべく、有用性の判断において「優れた効果」の必要性が問われた裁判例や、自社製品が「リバースエンジニアリング」されることによって秘密管理している技術情報の非公知性が失われるか否かが争点となった裁判例等を題材に、各判決における判断内容を紹介するとともに、これら判決に基づき技術情報を営業秘密化する場合に留意すべきポイントを解説します。」というものです。

要するに、本ブログで今まで紹介した技術情報を営業秘密とした判例を紹介し、営業秘密として技術情報を管理するにはどのようなことに気を付けるべきかをお話ししたいと思います。

ご興味のある方はぜひご参加ください。



http://www.営業秘密ラボ.com/
弁理士による営業秘密関連情報の発信