営業秘密関連ニュース

2020年7月3日
・ソフトバンク機密情報漏洩事件 露通商部元幹部を不起訴処分 東京地検(産経新聞)
・ソフトバンク機密持ち出し、教唆容疑の露元外交官を不起訴…「再入国の見込みない」(読売新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏洩(日経新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ロシア元外交官を不起訴 機密情報取得そそのかした容疑(朝日新聞)

2020年7月2日
・7月2日付、日本経済新聞の報道について(株式会社ディー・エヌ・エー)
・「大手が模倣」新興に不信感 チュートリアルとDeNA 協業、知財でトラブル(日本経済新聞)
・新興「大企業にマネされた」 協業で知財トラブル(日本経済新聞)

2020年7月1日
・顧客情報を漏えいした罪 百十四銀行の元行員2人に懲役1年と懲役8カ月を求刑 高松地検(瀬戸内海放送)

2020年6月30日
・「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました(経済産業省)

2020年6月29日
・<米国>経済スパイで有罪、15年に逮捕・起訴の中国人教授-米連邦地裁(bloomberg)

2020年6月26日
・<米国>トランプ政権のファーウェイ封じ込めに勢い-中国の強権に欧州も反発(bloomberg)

2020年6月25日
・パチスロ設定漏えいし損害与える、容疑の元店員ら逮捕 常総署 「情報漏れている」と相談で捜査(茨城新聞)

2020年6月23日
・先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件(日経新聞)

2020年6月22日
・「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」について(特許庁)

2020年6月19日
・<米国>中国ファーウェイ通じ情報流出 元米グーグルCEOが見解(共同通信)
・<米国>ファーウェイ、通信機器通じた中国当局への情報流出を否定(産経新聞)

2020年6月17日
・ソフトバンク機密情報漏えい 元社員に2年求刑 初公判(毎日新聞)
・ソフトバンク元社員、情報漏洩1回20万円 検察側指摘(日経新聞)
・ソフトバンク元社員に懲役2年求刑 ロシア外交官に情報漏えい―東京地裁(JIJI.COM)
・ソフトバンク元社員「役に立ちたくて」 露に情報漏洩、懲役2年求刑(産経新聞)
・SB元社員、起訴内容認める(朝日新聞)

2020年6月16日
・新興企業の知的財産権保護を 大手による無断活用防止―自民提言案(JIJI.COM)

2018年4月17日火曜日

5月16日に弁理士クラブ主催で営業秘密に関する研修を行います。

来月5月16日に弁理士会の会派である弁理士クラブ主催で、「裁判例から読み解く技術情報を営業秘密化する場合の留意点」と題して研修を行います。

場所は虎ノ門の弁理士会館、18:30から20:40分です。
申し込みは下記の弁理士クラブホームページでお願いします。
弁理士クラブ研修会開催案内

内容としては、「特許出願せずに秘匿化すると決定した技術情報について、どのような秘密管理や特定を行うことで営業秘密としての保護が可能となるでしょうか。”技術情報”を秘匿化する場合、顧客名簿等の営業上の情報を営業秘密として保護する場合とは異なる技術情報特融の留意すべき事項があります。それを理解して技術情報を特定しなければ、たとえ技術情報を形式的に秘密管理しても営業秘密として認められない可能性があります。  本研修では、このような技術情報特有の留意点を押さえるべく、有用性の判断において「優れた効果」の必要性が問われた裁判例や、自社製品が「リバースエンジニアリング」されることによって秘密管理している技術情報の非公知性が失われるか否かが争点となった裁判例等を題材に、各判決における判断内容を紹介するとともに、これら判決に基づき技術情報を営業秘密化する場合に留意すべきポイントを解説します。」というものです。

要するに、本ブログで今まで紹介した技術情報を営業秘密とした判例を紹介し、営業秘密として技術情報を管理するにはどのようなことに気を付けるべきかをお話ししたいと思います。

ご興味のある方はぜひご参加ください。



http://www.営業秘密ラボ.com/
弁理士による営業秘密関連情報の発信