営業秘密関連ニュース

2019年4月24日
・<米国> GE元エンジニアら2人を産業スパイ罪で起訴 米司法省(朝日新聞)
・<米国> 米司法省、GE元技術者ら産業スパイで起訴 中国政府関与(日本経済新聞)
・<米国> 米、産業スパイでGE元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」(REUTERS)

2019年4月24日
・技術流出防止を大学にも 外国企業との共同研究で(毎日新聞)

2019年4月16日
・韓国子会社の事業撤退=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック (JIJI.COM)
・当社韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ (フェローテック リリース)
・韓国子会社におけるCVD-SiC 事業からの撤退に関するお知らせ (フェローテック リリース)

2019年4月2日
・元日経社員を書類送検 (日経新聞)
・日経新聞元社員を書類送検=賃金データ漏えい容疑-警視庁 (JIJI.COM)
・日経新聞の社員情報3千人分持ち出しか 元社員書類送検 (朝日新聞)


2019年3月25日
・本日の一部報道について(株式会社No.1 リリース)
・他社の顧客情報不正取得疑い No.1取締役ら書類送検 (日経新聞)

2018年4月17日火曜日

5月16日に弁理士クラブ主催で営業秘密に関する研修を行います。

来月5月16日に弁理士会の会派である弁理士クラブ主催で、「裁判例から読み解く技術情報を営業秘密化する場合の留意点」と題して研修を行います。

場所は虎ノ門の弁理士会館、18:30から20:40分です。
申し込みは下記の弁理士クラブホームページでお願いします。
弁理士クラブ研修会開催案内

内容としては、「特許出願せずに秘匿化すると決定した技術情報について、どのような秘密管理や特定を行うことで営業秘密としての保護が可能となるでしょうか。”技術情報”を秘匿化する場合、顧客名簿等の営業上の情報を営業秘密として保護する場合とは異なる技術情報特融の留意すべき事項があります。それを理解して技術情報を特定しなければ、たとえ技術情報を形式的に秘密管理しても営業秘密として認められない可能性があります。  本研修では、このような技術情報特有の留意点を押さえるべく、有用性の判断において「優れた効果」の必要性が問われた裁判例や、自社製品が「リバースエンジニアリング」されることによって秘密管理している技術情報の非公知性が失われるか否かが争点となった裁判例等を題材に、各判決における判断内容を紹介するとともに、これら判決に基づき技術情報を営業秘密化する場合に留意すべきポイントを解説します。」というものです。

要するに、本ブログで今まで紹介した技術情報を営業秘密とした判例を紹介し、営業秘密として技術情報を管理するにはどのようなことに気を付けるべきかをお話ししたいと思います。

ご興味のある方はぜひご参加ください。



http://www.営業秘密ラボ.com/
弁理士による営業秘密関連情報の発信