2018年7月17日火曜日

研修スライドの一部を公開しました。

「営業秘密研修のご依頼」のページに私が過去に行った研修のスライドの一部を公開しました。

内容は技術情報を営業秘密とする場合の留意点に関するものです。研修の対象者は、弁理士や企業の知財部を想定したものです

公開したスライドは、技術情報を特許出願せずに営業秘密管理する場合に知っておくべき事項を裁判例に基づいて紹介しているものですが、このような事項を認識して技術情報を営業秘密管理している企業はどの程度あるでしょうか?

技術情報を営業秘密管理する場合には、特許出願を行う場合とは異なる認識が必要であると考えられます。
このブログをいつも読んでくださっている方は、これらのことについて何となく認識してらっしゃるかと思いますが、知財を仕事としている人たちでも多くの人は明確には認識していない方が大多数かと思います。

そして、上記認識の無いまま、技術情報を営業秘密管理しても万が一、当該営業秘密を持ち出され、提訴したとしても勝てない事態に陥るかもしれません。

興味がある方はご参考までにご覧になってください。


弁理士による営業秘密関連情報の発信