営業秘密関連ニュース

2019年4月24日
・<米国> GE元エンジニアら2人を産業スパイ罪で起訴 米司法省(朝日新聞)
・<米国> 米司法省、GE元技術者ら産業スパイで起訴 中国政府関与(日本経済新聞)
・<米国> 米、産業スパイでGE元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」(REUTERS)

2019年4月24日
・技術流出防止を大学にも 外国企業との共同研究で(毎日新聞)

2019年4月16日
・韓国子会社の事業撤退=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック (JIJI.COM)
・当社韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ (フェローテック リリース)
・韓国子会社におけるCVD-SiC 事業からの撤退に関するお知らせ (フェローテック リリース)

2019年4月2日
・元日経社員を書類送検 (日経新聞)
・日経新聞元社員を書類送検=賃金データ漏えい容疑-警視庁 (JIJI.COM)
・日経新聞の社員情報3千人分持ち出しか 元社員書類送検 (朝日新聞)


2019年3月25日
・本日の一部報道について(株式会社No.1 リリース)
・他社の顧客情報不正取得疑い No.1取締役ら書類送検 (日経新聞)

2019年1月24日木曜日

「営業秘密の帰属」のページを作りました。

新たに「営業秘密の帰属について」のページを作りました。
営業秘密に関するブログ記事をまとめたものです。

最近の刑事事件において、被告が当該営業秘密の帰属が被告自身にあると主張していると思われるものもあります。
また、発明を特許出願せずに、営業秘密として企業が管理した場合、当該営業秘密の帰属が発明者である従業員にあるのか、企業にあるのかが問題になるかと思います。

営業秘密の帰属については、未だ明確ではありませんし判例も多くありませんが、営業秘密に対する意識を強く持っている企業や知財部にとっては理解する必要があると考えます。



弁理士による営業秘密関連情報の発信