営業秘密関連ニュース

2020年7月1日

・顧客情報を漏えいした罪 百十四銀行の元行員2人に懲役1年と懲役8カ月を求刑 高松地検(瀬戸内海放送)

2020年6月29日
・<米国>経済スパイで有罪、15年に逮捕・起訴の中国人教授-米連邦地裁(bloomberg)

2020年6月26日
・<米国>トランプ政権のファーウェイ封じ込めに勢い-中国の強権に欧州も反発(bloomberg)

2020年6月25日
・パチスロ設定漏えいし損害与える、容疑の元店員ら逮捕 常総署 「情報漏れている」と相談で捜査(茨城新聞)

2020年6月23日
・先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件(日経新聞)

2020年6月22日
・「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」について(特許庁)

2020年6月19日
・<米国>中国ファーウェイ通じ情報流出 元米グーグルCEOが見解(共同通信)
・<米国>ファーウェイ、通信機器通じた中国当局への情報流出を否定(産経新聞)

2020年6月17日
・ソフトバンク機密情報漏えい 元社員に2年求刑 初公判(毎日新聞)
・ソフトバンク元社員、情報漏洩1回20万円 検察側指摘(日経新聞)
・ソフトバンク元社員に懲役2年求刑 ロシア外交官に情報漏えい―東京地裁(JIJI.COM)
・ソフトバンク元社員「役に立ちたくて」 露に情報漏洩、懲役2年求刑(産経新聞)
・SB元社員、起訴内容認める(朝日新聞)

2020年6月16日
・新興企業の知的財産権保護を 大手による無断活用防止―自民提言案(JIJI.COM)

2019年10月3日木曜日

弁理士会で営業秘密の研修を行います。

11月25日に弁理士会関東会の主催で営業秘密の研修を行わせていただきます。
弁理士が対象の研修なので、残念ながら、弁理士以外の方は参加できません。

なお、研修の演題及び内容は以下の通りです。

「技術情報を不正競争防止法の営業秘密とした民事訴訟における裁判所の種々の判断
-裁判所における技術情報の営業秘密性判断と他社へ営業秘密を開示する場合の留意点-」

技術情報を不正競争防止法の営業秘密とした民事訴訟では、顧客情報等の営業 情報にはない判断を裁判所が行うことがある。例えば、優れた効果を有しない 技術情報の営業秘密性を認めない判断や自社製品のリバースエンジニアリング による非公知性の喪失とのような判断である。このような判断が行われた裁判例 に基づいて技術情報を不正競争防止法の営業秘密とする場合における留意点 を解説する。また、昨今オープンイノベーションの広がりもあり、他社に自社の営業 秘密である技術情報を開示する場面も多くなると考えられる。このような場合は、 技術情報の開示先との秘密保持契約が重要となる。そこで、他社に営業秘密を 開示する場合の留意点についても裁判例に基づいて解説する。



昨日告知があって、本日正午時点では200人定員に対して、空きは数人程度です。
特許法等の研修では、告知日のお昼ぐらいには満席となるので、それに比べると参加申し込みの程度は低いと思います。
しかし、私としては、本研修は満席にならないのではないかと思っていましたので、現状の申し込み状況は少々意外です。

当日の研修は2時間なので、"飽きさせない"研修ができれば良いのですが。


弁理士による営業秘密関連情報の発信