営業秘密研修のご依頼

企業様等からの営業秘密に関する研修のご依頼を承ります。

研修の内容としては、例えば以下のようなものがございます。一回の研修は1時間~1時間半程度(質疑応答含まず)を考えています。
 また、下記の例に限らず、営業秘密に関する内容であればご要望にお応えします。
自社の営業秘密管理に対して何らかの課題をお感じの方、これから営業秘密管理の施策を進めたいとお考えの方は、下記お問い合わせ先までお気軽にご相談ください。

また、本ページの最後には、研修の参考として私が過去に講演したスライド(一部)を公開しています。ご興味がある方はご覧ください。


1.技術情報を営業秘密として管理する場合に留意すること
  参考研修対象:知的財産部や法務部のご担当者さま
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技術情報を営業秘密管理するにあたり、顧客情報等の営業情報(経営情報)では想定され得ない留意事項があります。
例えば、公知の技術情報に対して格別な効果がない等としてその有用性(又は非公知性)が裁判において認められなかったり、自社製品のリバースエンジニアリングによって秘密管理している技術情報の非公知性が認められなかったりします。
このようなことを十分に理解しないまま技術情報を営業秘密管理しても、当該技術情報が営業秘密として認められない可能性があります。
この理解は、技術情報のより適切な管理施策の助けになると考えます。具体的には、技術情報を営業秘密管理するのか特許出願するのかという判断です。
本研修では、営業秘密に関する裁判例を具体的な事例として挙げ、留意事項等をご説明します。
また本研修は、特許等の権利取得にかかる基本的な知識を有している方を前提とします。

特許出願ー営業秘密化フロー
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2.営業秘密の漏えいは犯罪行為であることの理解
  参考研修対象:役員等を含む従業員さま、新入社員(新卒者、転職員)
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営業秘密は不正競争防止法で保護されるものであり、不正な漏えいに対しては刑事罰もありえます。
本研修では、営業秘密の漏えいは犯罪行為であり、実際に刑事罰を受けた者のも多数存在することをご説明します。この事実を知らない人が驚くほど多いことが現状です。この事実を知ると、営業秘密の不正な漏えいはリスクが高すぎて多くの人は躊躇すると考えます。
また、営業秘密の不正な漏えいは、従業員の転職時に行われることが想定されますが、社内の多くの営業秘密にアクセス可能な役員が退職時に営業秘密を漏えいする場合もあります。このため、研修対象者には役員も対象と考えています。
このように本研修では、営業秘密に対する法的な理解を深めることで、営業秘密の漏えい防止を目的とします。

刑事罰が科された事件
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3.営業秘密(技術情報)を取引先に開示する場合に留意すること
  参考研修対象:営業部、知的財産部や法務部のご担当者さま
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たとえ情報を営業秘密管理しても、それを取引先に開示する場合に「営業秘密として」開示しないと取引先に使用されても法的保護が受けられない可能性があります。
営業秘密の漏えい原因の最多はミスによる漏えい、三番目に取引先からの漏えいです。ミスによる漏えいは、不注意な取引先への営業秘密の開示も含まれているかもしれません。
特に技術情報は受注先に開示する場合や発注先に開示する場合が想定されます。
営業秘密として保護できない状態で技術情報を取引先に開示した場合、当該技術情報が取引先で使用されたり、第三者に開示される可能性もあります。
取引先へ営業秘密を開示する場合に必要なことは「秘密保持義務」です。
本研修では、営業秘密に関する裁判例を具体的な事例として挙げ、留意事項等をご説明します。

参照:IPA「営業秘密の管理実態に関するアンケート」調査結果平成29年3月17日
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