特許出願件数は、特許庁の統計資料を参照し、国内企業の研究開発費は経済産業省の「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向 ― 主要指標と調査データ ― 」を参照しています。
国内の特許出願件数は、２００１年の約４４万件をピークに下降しており、リーマンショックの煽りを受け２００９年には約３５万件にまで減っています。
その後も緩やかに減少し続け、２０１６年には３２万件にまで減少しています。
このように、特許出願件数はピークから実に約７３％まで減少しています。
例えば、斜陽産業とも考えられている新聞の発行部数は２０００年には約５３７０万部であったものが、２０１６年には４３３０万部に減少していますが、この減少率は約８０％であり、特許出願件数の減少率よりも小さい割合です。（参考：http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php）
そして、２００１年に比べて、明細書１件当たりの単価は下がっているので、国内案件の総売り上げではピークから７３％減少どころではないと思われます。
ま実際には外国出願は増えているのでしょうから、国外を含めた特許出願の総売り上げはそこまで落ちていないのかもしれませんが・・・。
いづれにせよ特許事務所勤務としては好ましくない数値ですね。
一方で、日本企業の研究開発費に関しては、１９９５年からリーマンショックの２００９年までは右肩上がりです。２００９年には減少しているものの、２０１４，２０１５年には既にリーマンショック前までの値に回復しています。
これをどう考えるか？
特許出願件数の減少の理由は、企業の研究開発費の推移とは関係ないということです。
企業における研究開発は活発に行われているので、企業（特に大企業）が単に特許出願を押さえているということなのでしょう。
その理由は、コスト削減や、特許出願する技術の選別、技術の秘匿化等が考えられます。
逆を考えると、少々乱暴ではありますが、特許出願件数がピークであった２００１年における特許出願件数の約３０％に相当する技術が現在では秘匿化されているとも考えられます。
企業は何をどの程度秘匿化しているのかは分かるわけがありませんが、以前に比べて秘匿化している技術の量は多くなっているのではないでしょうか？
では、この秘匿化された技術、そう営業秘密とされた技術は、各企業で適切に管理されているのでしょうか？
営業秘密を従業員の皆さんに理解してもらっているのでしょうか？
オープン＆クローズ戦略という言葉が流行り出しているように、今後「技術の秘匿化」は進んでいくと思われます。
そうであるならば、営業秘密という概念の重要性も増す一方で有ると考えます。
