外国の営業秘密関連リンクを作りました。
ブログの右側のコンテンツに追加しています。
あまりまとまっていませんし、私自身が中身を十分に確認していないものもありますので、リンク先には重複しているものもあるかもしれません。
少しずつ整理して、分かりやすいものにしたいと思います。
リンクの中には、少々古いものも含まれていますので、実際にビジネス上の判断が必要な場合には法改正等がないか確認しないといけませんね。
まあ、そのときは日本だけで判断せずに現地の代理人等に確認することが間違いが少ないでしょう。
ところで、外国の営業秘密関連の情報を探してみると、経済産業省、特許庁、INPIT、JETROなどが資料を作成、又は作成の委託しています。
おそらく、これらをまとめ上げると、世界中の営業秘密関連の情報をそれなりに網羅できると思うのですが、バラバラになっており、大変そうです。
うーん、そもそも、だれもが常日頃から思うことですが、国として一本化して欲しいですよね。
海外における営業秘密に関する情報は、今後益々重要になるわけですから。
そうすれば、このようなリンク集を作る必要もなくなります。
まあ、海外の特許法等の情報も国が一本化して配信してませんから、無理なお願いでしょうね。
裁判において当該情報が営業秘密に該当しないとされ、さらにその秘密保持義務違反も認められなかった事例があります。
これは、大阪地裁平成２４年１２月６日判決（大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第２２８３号）です。
この事件は、被告が訴外フロイントから攪拌造粒機の製造委託を受け、これを製造・販売した製品が原告の特許権を侵害していると共に、被告製品には、原告から被告に示された原告製品図面中の営業秘密が被告からフロイントに不正に開示された上、使用されていると、原告が主張しているものです。
なお、原告は、被告に対し、原告が開発した製品やその部品等の製作を委託しており、その際、原告と被告は、取引基本契約書を交わし、本件基本契約には以下のような条項がありました。
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第３５条（秘密保持）
１）乙は，この基本契約ならびに個別契約の遂行上知り得た甲の技術上および業務上の秘密（以下，機密事項という。）を第三者に開示し，または漏洩してはならない。但し，次の各号のいずれかに該当するものは，この限りではない。
〔１〕乙が甲から開示を受けた際，既に乙が自ら所有していたもの。
〔２〕乙が甲から開示を受けた際，既に公知公用であったもの
〔３〕乙が甲から開示を受けた後に，甲乙それぞれの責によらないで公知または公用になったもの。
〔４〕乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず入手したもの。
２）乙は，機密事項を甲より見積作成・委託・注文を受けた本業務遂行の目的のみに使用し，これ以外の目的には一切使用しない。
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この秘密保持契約について、営業秘密に関係しそうな項目は、〔２〕，〔３〕でしょうか。しかし、〔２〕，〔３〕について、秘密保持契約には通常含まれている項目あると考えられます。
本事件において原告は、原告製品図面が営業秘密であると主張していますが、裁判所は原告製品図面は営業秘密ではないと判断しています。
さらに、原告は、被告が原告製品図面を訴外フロイントに開示したことが、秘密保持義務に違反すると主張しています。
これに対して、裁判所は下記のように判断し、秘密保持義務違反であることも否定しています。
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５ 争点４（本件基本契約上の秘密保持義務違反）について
原告は，被告が原告製品図面をフロイントに開示したとした上，そのことが，本件基本契約３５条の規定する秘密保持義務に違反するものである旨主張する。
そこで検討するに，まず本条における秘密保持義務の対象については，公知のものが明示で除外されている（本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕）。そして，被告は，原告の「技術上および業務上の秘密」（本件基本契約３５条１項本文）について秘密保持義務を負うと規定されているが，その文言に加え，被告の負う秘密保持義務が本件基本契約期間中のみならず，契約終了後５年間継続すること（本件基本契約４７条２項）に照らせば，原告が秘密とするものを一律に対象とするものではなく，不正競争防止法における営業秘密の定義（同法２条６項）と同様，原告が秘密管理しており，かつ，生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な情報を意味するものと解するのが相当である。
このように本件基本契約上の秘密保持義務についても，非公知で有用性のある情報のみが対象といえるため，前記４で論じたことがそのまま当てはまるところ，被告に上記秘密保持義務違反は認められないというべきであり，原告の上記主張は採用できない。
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上記裁判所の判断は、原告製品図面が営業秘密と認められないのであれば、営業秘密の要件（有用性、非公知性）と同様の要件である上記本件基本契約からすると、当然に原告製品図面も秘密保持義務の対象とはならないとのことのようです。
本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕が営業秘密の定義（非公知性、有用性）と同じであるとすることに少々疑問はありますが・・・。
このように本事件では、本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕等を含む秘密保持義務契約を原告と被告とが結んでいたがために、原告製品図面が営業秘密と認められないことに引きずられ、原告製品図面の開示も秘密保持義務違反とは認められないことになりました。
まさに、原告にとっては泣きっ面にハチであり、秘密保持契約がその意味をなさない状態となったわけです。
この事件を鑑みると、契約書、特に秘密保持契約において、秘密保持の対象とする情報（以下「秘密保持対象情報」といいます。）を相手方に提供する側は、秘密保持契約において秘密保持対象情報を営業秘密として捉えられないようにする必要性を感じます。
もし、秘密保持対象情報＝営業秘密とすると、上記判決のように、当該情報が営業秘密でないとされると、たとえ相手方が秘密保持対象情報を開示しても、それが不法行為であるとは認められないことになってしまいます。
ではどうすればいいのか？
単純には、上記〔２〕，〔３〕のような項目を契約に加えないことかと思います。
しかしながら、秘密保持契約の参考書等には、秘密保持の例外として、当然のようにこのような項目を加えることが記載されているんですよね・・・。
それが無理な場合は、決して漏えいされたくない情報に関しては、それを明確に特定し、その情報に関しては上記〔２〕，〔３〕の例外から除外するといったような工夫が必要ではないでしょうか。
一番重要なことは、秘密保持対象情報が漏洩された場合に、この秘密保持対象情報が営業秘密ではないとされても、秘密保持契約に基づいて不法行為が認められるようにすることかと思います。
営業秘密の帰属について、キーワードは「営業秘密を保有者から示された」であるようです。
すなわち、営業秘密に係る情報を作成した従業者（創出者）は、「営業秘密を保有者から示された者」には該当しないという考えです。この場合、創出者との関係では「営業秘密を保有者から示された者」は、企業側となります。
確かに、従業者が新たに情報を創出した場合、その情報は従業者がまず保有しており、その後、この情報は従業者から企業に示され、企業の判断で営業秘密として管理することになるとも考えられます。このように考えると、この営業秘密は、企業から従業者（創出者）に示されたとは考え難いと思われます。
そして、企業がこの情報を営業秘密として管理するのであれば、創出した従業者との間で契約を取り交わし、営業秘密の帰属先を企業側としなければならないとの考えです。
もし、企業と創出者たる従業者が契約を交わすことなく企業がこの情報を秘密管理していたら、他の従業者との間では、企業は営業秘密であることを主張できるものの、創出者との間では、企業は営業秘密であることを主張できないということになります。
そして、創出者たる従業員が転職して、転職先等でこの情報を開示・使用しても、営業秘密の侵害にはあたらないことになります。
この考えに該当する判例は未だありません。そのため、この考えの正否は今後の判例を待つ必要があります。
しかし、そもそも 営業秘密とする情報がその創出者たる従業者に帰属すると考えると、その情報が技術情報の場合には、特に、特許法の職務発明との親和性が高いと思われます。
すなわち、企業が、技術情報を営業秘密として管理しても、特許として管理しても、その創出者たる従業者に対する保護は同等であることになるのではないでしょうか？
ちなみに、このような営業秘密の創出者は「営業秘密を保有者から示された者」に該当しない、との考えは、単に不競法の２条１項７号の要件違反に該当するか否かの問題であり、「帰属」の問題ではないとの考えもあるようです。
なお、技術情報を営業秘密として管理する場合には、“帰属”の問題とは関係なく、従業者との間で契約、特に対価（相当の利益）に関する定めを取り交わした方が良いかと思います。
すなわち、従業者が創出した技術情報を特許出願する場合には、従業者に利益が与えられるものの、それが営業秘密とされる場合には、従業者に利益が与えられないとすると、従業者には不公平感が残るでしょう。
その結果、仕事に対するモチベーションの低下にもつながるでしょうし、転職の動機付けにもなるでしょう。さらには、その従業者が転職した場合に、営業秘密とされた技術情報を転職先に持ち出す動機付けにもなり得るかもしれません。
また、営業秘密として管理した情報によって企業が大きな利益を得たにもかかわらず、その創出者に対しては何ら利益を与えなかった場合には、過去に多くあった特許権の主組む発明の問題のように、その創出者との間で訴訟に発展する可能性もあるかと思われます。
現在の法律では、情報、特に技術情報を営業秘密とする場合には、その創出者に対する保護規定は設けられていません。だからといって、企業側が、何ら手立てを施さない場合には、その後、その創出者との間でトラブルが生じるリスクを潜在的に抱えることになるかと思われます。
このブログ記事の参考文献
田村 善之 不正競争防止法概説(第２版)（有斐閣 2003年）
ＴＭＩ総合法律事務所 編 Ｑ＆Ａ営業秘密をめぐる実務論点(中央経済社 2016年)
服部 誠 小林 誠 岡田 大輔 泉 修二 営業秘密管理実務マニュアル（民事法研究会 2017年）
