判例紹介：ノウハウの法的保護について

前回のブログでは、ノウハウの法的保護について記載しましたが、今回もノウハウの法的保護に関連した裁判例（知財高裁平成30年12月6日判決、事件番号：平30（ネ）10050号）を紹介します。

本事件は、中学校受験のための学習塾等を運営する控訴人（一審原告）が同様に学習塾を経営する被控訴人（一審被告）に対し、被控訴人がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に原告表示と類似する表示を付する行為はが不競法２条１項１号の不正競争行為であると主張したものです。

さらに、控訴人は、以下のように、被控訴人学習塾の営業は控訴人のノウハウにただ乗りするものであって、自由競争の範囲を逸脱し、一般不法行為を構成するとも主張しました。

被控訴人は，控訴人が多大な労力及び費用をかけ，控訴人独自の教育思想・理念（論理的な思考力，表現力，知識にとらわれない豊かな感性，主体的な学ぶ姿勢を生徒に持たせるように育成する。）に基づいて作問したテスト問題及び解答を材料にし，控訴人のノウハウにただ乗りし，控訴人学習塾の生徒を対象として，ウェブサイト上でのライブ解説（以下「ライブ解説」という。）の提供又は解説本の出版を行っている。被控訴人は，最難関校の合格者が多いという控訴人学習塾の実績を横取りして入学者数を増やすために，控訴人学習塾の補習塾であるかのような運営を行っているが，小学校で良い成績をとるための小学校の補習塾と異なり，営利目的の営利企業である株式会社の運営する控訴人学習塾についての補習塾を運営することは，自由競争の範囲を逸脱するものである。

ここでいうノウハウとはどのようなものであるかは、判決文からは判然としませんが、おそらく、「控訴人が多大な時間と労力をかけて作成したテスト問題」にノウハウが化体しているのでしょう。

確かに、控訴人の競合他社である被控訴人が控訴人が作成したテスト問題を用いてビジネスを行っているので、控訴人としては何らかの対応を行いたい、ということなのでしょう。

このような控訴人の主張に対して裁判所は以下のように判断しています。

大手学習塾が，自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではないから，大手学習塾に通う生徒やその保護者の求めに応じ，他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきである。そして，控訴人が主張する，中学校受験生を対象とする学習塾同士が熾烈な競争下にある中で，控訴人がその教育方針に従い，そのノウハウに基づいてテスト問題を作問していること，被控訴人による解説は控訴人による事前の審査を経ておらず，その内容が受験テクニックに偏ったもので，控訴人の出題意図や教育方針に反することといった事情があったとしても，このことから直ちに，被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が社会通念上自由競争の範囲を逸脱するということはできない。

上記のように、裁判所は、控訴人のノウハウについて特段言及することもなく、被控訴人の行為は不法行為ではないと判断しています。

ここで、ノウハウは営業秘密でいうところの有用性及び非公知性を有するものと仮定すると、控訴人のテスト問題は公知のものであり、そのようなテスト問題の解説等を行うことは何らの不正行為、換言すると控訴人のノウハウを不正使用する行為ではないとも考えられます。

一方で、控訴人のテスト問題を作成するための手法がノウハウであり、この手法は非公知であるとすると、被控訴人はノウハウを用いた成果物であるテスト問題を使用しているに過ぎず、控訴人のノウハウそのものは使用していないこととなります。

ノウハウの定義は法的に定まっていませんが、ノウハウも有用性及び非公知性を有する情報と考えると、ノウハウの侵害（不正使用）の考えも明確になると思います。

なお、本事件では、控訴人（原告）の請求は全て棄却されています。

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判例紹介：法的に保護されるノウハウとは？

ノウハウを法的に保護するためには、ノウハウが営業秘密であるとして不正競争防止法による保護を受けることが考えられます。しかしながら、ノウハウを営業秘密というためには、ノウハウを情報として特定したうえで、当該情報が秘密管理性、有用性、及び非公知性の三要件を有していることが必要です。

しかしながら、情報が三要件、特に秘密管理性を有していないとしてその営業秘密性を否定されることが多々あります。そうすると、営業秘密と認められなかったノウハウ（情報）は法的保護を受けることができないのでしょうか。

そこで法的保護を受けることができるノウハウについて示した裁判例（東京地裁令和 4年5月31日判決、事件番号：令元（ワ）12715号）を紹介します。

本事件は、ソフトウェア等のテスト業務を専門に行う原告会社の元従業員である被告Ａによって、テスト業務に使用するテスト設計書の電子ファイル（本件ファイル１、２）が被告Ａの転職先である被告会社に無断で持ち出され、被告会社において使用されたとのように、原告会社が主張したものです。

原告は、被告らに幾つかの請求を行っていますが、そのうちの一つとして、「原告のノウハウを侵害したことを理由とする共同不法行為による損害賠償請求」が含まれています。

なお、当事者に争いのない事実から分かるように、被告Ａは少なくとも本件ファイル１について実際に転職先である被告会社に持ち出し、それを使用したようです。

(4)　被告Ａによる本件ファイル１の持ち出し等

被告Ａは、平成３０年６月頃、原告から貸与されていた業務用パソコンを使用して、本件ファイル１の電子データをチャットツールの自身のアカウントにアップロードして保存した。そして、被告モリカトロンに入社した後、私用パソコンを使用して、上記アカウントから同電子データをダウンロードして同パソコンに保存し、自身のＵＳＢメモリスティックを介して被告モリカトロンの業務用パソコン及びローカル・エリア・ネットワークに保存した。さらに、被告モリカトロンの社内研修で使用するために、本件ファイル１を加工修正して研修資料（以下「本件研修資料」という。）を作成し、被告モリカトロンの従業員７名が出席した被告モリカトロンの社内研修（以下「本件研修」という。）において、同研修資料を用いて指導を行った。（甲６、弁論の全趣旨）

そして、裁判所は以下のように原告が主張するノウハウである本件各ファイルは著作物又は営業秘密でもないと判断しています。しかしながら、裁判所は、著作物又は営業秘密でなくても本件各ファイルの利用行為が不法行為と解する余地もあるとしています。

本件各ファイルは、下記７に記載のとおり、著作権法２条１項１号所定の「著作物」に該当せず、また、下記８に記載のとおり、不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」にも該当しないものである。しかして、本件各ファイルの利用行為は、著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁平成２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）。

もっとも、これを前提としても、原告の主張は、被告らによる本件各ファイルの利用行為が、自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業の自由を侵害するものであるとして、前記特段の事情が存在する旨をいうものと解する余地がある。

この「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害する態様」で使用されていたか否かについて、裁判所は以下のよう判断しています。

(3)　上記認定事実によれば、本件ファイル１は、テスト業務で確認すべき事項や確認結果を記載するために使用されるテスト設計書のひな型であることが認められ、具体的なテスト業務を想定したテスト観点やテスト結果等は記載されておらず、それらを記入すべき枠としての表が記載されているものに過ぎない。加えて、本件研修資料が具体的にどのような資料であったのかについては証拠上明らかでないが、本件研修資料は、少なくとも、被告Ａが本件ファイル１を加工修正して作成したものであって、本件研修や被告モリカトロンにおけるテスト業務において本件ファイル１がそのまま使用されたものではない。これらの事情を考慮すれば、被告らの行為が、具体的、客観的見地からみて、直ちに自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するものであるとまではいえない。

また、本件ファイル２は、テスト設計書のひな型の一部であるところ、原告の主張によれば、原告は、テスト業務に使用するテスト項目を●（省略）●本件ファイル２に係る●（省略）●ものであるという。しかして、これを前提としても、本件ファイル２は、●（省略）●が記載されたもので、原告が整理したテスト項目のわずかな一部分を記載したものに過ぎないということになる。また、前提事実によれば、テスト業務は、ゲームソフト等のソフトウェアが仕様どおりに動作するかを確認してプログラムの不具合の有無を検出することを内容とするものであるため、そこで確認すべき事項は、ソフトウェアの仕様として明示的に記載されている事項か、当該ソフトウェアが当然有すべき性能に係る事項に限定されると考えられる。このようなテスト業務の性質にも照らして検討すると、上記認定のような本件ファイル２自体が、客観的，具体的見地からみて、原告独自のテスト観点等を記載したものとして、著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を有するとまではいいがたく、被告らの行為が、自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するものであるとはいえない。

このように、本件ファイル１には原告が実施したテスト観点やテスト結果は記載されておらず、単なる枠であり、被告Ａはそれを加工修正したものであり、本件ファイル１をそのまま使用していないために原告の営業を妨害するものではないと裁判所は判断しています。そもそも、本件ファイル１はその著作物性が否定され、かつ原告独自の情報も含まれていないのであれば、それを加工修正しても原告の営業を妨害とは考え難いでしょう。

本件ファイル２は「原告が整理したテスト項目のわずかな一部分を記載したものに過ぎない」として、法的に保護された利益を有するとは言えないとしています。そもそも、本件ファイル２については使用したか否かも判然としません。

このように、本事件では、原告の本件各ファイルを持ち出して使用した被告の行為は「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するものであるとまではいえない。」と判断されています。

このように、営業秘密や著作権等の法的保護を受けることができない情報に対して、法的な保護を受けると裁判所が認める可能性は低いように思えます。

しかしながら、特に営業秘密については、秘密管理性がその要件として重要なファクターとなっており、有用性及び非公知性を満たしているにもかかわらず、秘密管理性を満たしていないとして営業秘密性が否定される場合は少なからずあります。そして、企業が保有している情報のうち、有用性及び非公知性を満たしている情報の全てを秘密管理することは現実的に不可能です。

具体的には、開発途中の技術に係る情報や完成に近い発明等は、有用性及び非公知性を有している場合が多々あるかと思います。このような情報は、技術や発明が完成した後に秘密管理される場合がほとんどです。そして秘密管理されていない情報を不正に持ち出したとしても、営業秘密侵害にはなりません。

しかしながら、このような情報が不正に持ち出されて使用され、その行為が「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するもの」であれば法的保護を受けることができるかもしれません。

また、顧客情報が不正に持ち出されて使用された場合でも、秘密管理性が否定され営業秘密としての保護が受けられない場合が多々あります。しかしながら、秘密管理されていない顧客情報を不正に使用する行為は「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害する」行為の典型例となるのではないでしょうか。

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判例紹介：ノウハウの対価請求権

前回のブログでは、ノウハウの保護について判断した裁判例（東京地裁令和3年12月7日判決 事件番号：平３０（ワ）３８５０５号・令２（ワ）２７９４８号）を紹介しました。この裁判例によると、ノウハウが法的な保護を受けるためには、有用性や非公知性を有していなければならないとのことでした。

今回は、ノウハウの対価請求に関する裁判例（知財高裁令和3年5月31日判決　事件番号：令２（ネ）10048号）を紹介します。

本事件は、一審被告会社（被控訴人）の従業員である一審原告（控訴人）が、下記①と②についの特許を受ける権利（①について、原告は共同発明者４人のうちの１人であるため、４分の１の持分、②については全部）を被告会社に承継させたと主張して、その対価を請求した者です。

①被控訴人の特許となっているもの（競争ゲームのベット制御方法に関するもの）

②被控訴人の特許となっていないもの（競争ゲームに関するノウハウ）

なお、①については、原審で１７万０６２５円の請求が認容されたものの、②については請求が棄却されています。

ちなみに、被告会社は、下記のように本件ノウハウの特許性を含む価値を否定しています。

❝本件ノウハウは，発明とはいい難い。仮に，本件ノウハウが発明に当たるとしても，対価請求権が認められるためには，特許を受ける権利として新規性及び進歩性等を含めた特許性を備えるものでなければならないが，本件ノウハウは，このような特許性が肯定されるようなものではなく，ノウハウとして秘匿すべき何らの価値もない。❞

次に本事件に対する裁判所の判断です。まず裁判所は、ノウハウの対価請求に対して以下のように、特許性を有する発明出なければノウハウに対して対価を請求できない、としています。

❝本件ノウハウは，特許登録がされていない職務発明として主張されているものであるところ，特許性を有する発明でなければ，これを実施することによって独占の利益が生じたものということはできず，特許法３５条３項に基づく相当の対価を請求することはできないと解される。❞

そこで裁判所は本件ノウハウの特許性を判断するために、まず本件ノウハウの特徴を下記のように①から④に分けました。

・特徴①　プレイヤー馬について、能力値とは別に、一定の割合でメダル数と相互に換算される活力値と呼ばれる指標を導入。

・特徴②　馬主ゲームにおいて、レースに出走するための消費活力値とレース結果に応じて増加する増加活力値の期待値とを等しくすることにより、馬主ゲームにおける馬ごとのメダル獲得の期待値の不公平さが生じないようにする。

・特徴③　同じレースに複数のプレイヤー馬が出走する場合もあるので、プレイヤー馬の能力値が当初は未確定であることから、各プレイヤー馬の増加活力値，消費活力値及び能力値について、一旦暫定値を用いて計算して必要に応じて数値を再調整。

・特徴④　活力値は、メダルとして目に見える賞金や出走料とは異なり、プレイヤーに認識されない形で増減され、次回以降の競馬ゲームに影響を与えるように導入することで、ゲーム性を醸成させる。

そして裁判所は、上記特徴①～④について以下のように、特許性はないと判断しました。

・特徴①　活力値の導入は完全確率抽選方式の下で予想ゲームと馬主ゲームとを組み合わせた競馬ゲームを設計する場合において、必然的に必要となる指標を導入したものにすぎない。

・特徴②　期待値の調整は完全確率抽選方式の下で予想ゲームに馬主ゲームを組み合わせる場合において、前記の課題を解決するために当然に採られ得る手段である。

・特徴③　活力値の計算方法は複数の未確定の数値を基に確定的な数値を算出しようとする場合の計算方法として、通常よく採られる方法を超えるものではない。

・特徴④　本件ノウハウの特許性を根拠付ける事情には当たらない。

このように、裁判所は、本件ノウハウは特許性がないとして、その対価請求も認めませんでした。この判断は、前回のブログで紹介した裁判例と同様の判断であると思われます。

しかしながら、上記特徴④は発明の効果を示していると思われるものの、上記特徴①～③の組み合わせは、本当に特許性がないのでしょうか。

特徴①～③の構成要件を一つの組み合わせとして特許出願すると、経験的には特許庁の審査では進歩性が認められ特許査定となる可能性もあるように思えます。

このため、仮に本件ノウハウが特許出願され、特許査定となっていたならば、原告（控訴人）は被告会社の社内規定に沿って裁判を行うことなく何らかの対価が得られていた可能性があったようにも思われます。

すなわち、従業員は自身の発明から対価を得るためには、当該発明をダメ元でも会社に特許出願してもらうという傾向になり得るでしょう。

もし、そうような傾向が強くなると、発明は特許出願して欲しいという開発側の圧力が強くなり、本来特許出願すべきでない発明も特許出願することとなり、企業は適切な知財戦略が構築できなくなるかもしれません。

そのような事態に陥らないためにも、新たな技術を開発した従業員に対しては、特許出願の有無に関係なく、十分な評価を行う体制が必要となるでしょう。

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判例紹介：ノウハウの保護について

自分の理解としてはノウハウ＝営業秘密ではありません。ノウハウは営業秘密よりも広い概念であると考えています。ノウハウは営業秘密のように法的に定義されていないので、ノウハウの保有者が「これが自社のノウハウだ。」と言えば、それは秘密管理されていなくても公知であってもノウハウであると思います。しかしながら、そのようなノウハウが法的に保護されるかどうかは分かりません。

ここで、ノウハウの保護に関して争った裁判例（東京地裁令和3年12月7日判決 平３０（ワ）３８５０５号・令２（ワ）２７９４８号）があります。

本事件は、本訴原告（反訴被告）が本訴被告（反訴原告）らとの間で、原告をフランチャイザー、被告会社をフランチャイジーとして、薬局営業に関するフランチャイズ契約を締結しました。

そして、本訴では原告が、フランチャイズ契約において契約終了後の閉店義務及び競業禁止義務が定められていたにもかかわらず被告会社はこれらの義務に反し、本件各店舗を閉店せず、競業する薬局営業を継続していると主張し、被告らに対してフランチャイズ契約における閉店義務及び競業禁止義務に基づき，本件各店舗の営業の差止め等を求めました。

一方、反訴では被告らが、原告はフランチャイズ契約に基づく経営指導支援やノウハウの提供等を行わなかったことなどから当該フランチャイズ契約は公序良俗に反し無効であると主張し、原告に対して不当利得返還請求権に基づきロイヤリティ相当額の返還等を求めました。

このように、ノウハウの保有者は原告であり、被告は当該ノウハウの提供を原告から受けています。なお、原告は当該ノウハウについて、営業秘密との比較で以下のように、ノウハウは広く保護されるべきであると主張しています。このため、原告は、当該ノウハウについて有用性についての自身があまりなかったのかもしれません（秘密管理の対象ともしていなかったのかもしれません。）。このノウハウは、1000頁にも及ぶ各種マニュアルとして被告らに提供されていたようです。

❝保護すべきフランチャイザーのノウハウは，不正競争防止法にいう営業秘密と同様に解する必要はなく，フランチャイズチェーンが展開する事業の営業にとって有用な情報であり，フランチャイザーからフランチャイジーに提供されるものであれば足り，また，ノウハウの有無は，個別に要素を分解して判断すべきではなく，全体として統合されたものとして非公知性や有用性が認められれば広く保護の対象とされるべきである。❞

一方、被告は当然というべきか、保護されるノウハウは営業秘密と同様の水準であると主張しています。

❝ここでいうノウハウは，不正競争防止法で保護される営業秘密に近い水準のものを意味し，当該ノウハウについて，①秘密管理性，②有益性，③非公知性の観点から流出を防ぐ必要が認められると評価できるものでなければならない。❞

また、原告のノウハウは、以下のようなものであり、原告の独自のノウハウともいえるものであったようです。

❝ア　原告によるフランチャイズシステムは，米国において調剤薬局のフランチャイズ展開を業とするＭＳＩと原告との間の本件マスターライセンス契約に基づき，原告が日本国内における独占実施権を得た上で，ＭＳＩのフランチャイズシステムによる調剤薬局及びそれに関連するヘルスケア事業についての経営ノウハウと，原告が開発するなどした調剤薬局及びそれに関連するヘルスケア事業のための独自の経営ノウハウを活用して，日本における調剤薬局のフランチャイズを行うことを目指すものであった。・・・

イ　もっとも，米国と日本とでは，調剤薬局に関する制度の相違があり，ＭＳＩのノウハウをそのまま日本に適用することができなかったことから，原告は，ＭＳＩの米国におけるノウハウを，原告独自のノウハウも踏まえて日本の制度の下でも利用することができる形に改変して利用していた。原告は，そのような改変は結局のところ原告独自のノウハウを利用して行われたものと評価できるとの判断に至り，また，一定の出店数を下回った場合にＭＳＩから反則金を課せられることなどから，平成２７年７月１日，ＭＳＩとの間での本件マスターライセンス契約を，本件商標使用契約に変更した。これによって，原告は，ＭＳＩの商標の使用を継続する一方で，ＭＳＩのノウハウを使用することはなくなり，本件各契約におけるフランチャイザーの義務の履行についてもＭＳＩのノウハウを使用しなくなった・・・❞

まず、被告らの主張である「フランチャイズ契約は公序良俗に反し無効である」に対して、裁判所は以下のように被告らの上記主張を認めませんでした。

❝・・・調剤薬局においては，保険調剤における薬剤の種類，品質，数量，価格といった提供する商品の主要な部分は，関係法令による規制の下にあり，また，調剤薬局において薬剤を自由に勧めることができるわけでもないから，主要な業務である保険調剤によって提供する商品の部分についてノウハウが影響力を持ち得る範囲は乏しいものといえる。また，前記１(1)アで認定したとおり，保険薬局では，顧客を誘引する方法も制限されているため，顧客の獲得に関するノウハウが成立する領域も制限される。以上のように，調剤薬局についてのフランチャイズ契約については，そのノウハウが成り立ち得る領域が，一般的なフランチャイズ契約と比して，大きく制限されるということができる。

しかし，被告らも自認するように，顧客が利用する調剤薬局を選択するに当たっては，特に門前薬局について，付近の医療機関等との位置関係が重要であるといえるから，調剤薬局の立地の選定等に関するノウハウは成り立ち得るし，また，同じ薬剤を処方するにしても，薬剤師による処方の手際の良さや正確性，顧客に対する接遇の良し悪しなどは顧客の獲得に影響し得るから，この点についてのノウハウも成り立ち得る（前記１(1)イ及びウ参照）。また，調剤薬局の新規開業（立地の選定を含む。），調剤薬局の運営（薬剤の仕入方法，人事，会計等を含む。）及び事業の承継等といった調剤薬局の経営面についてのノウハウは成り立ち得るといえる。以上の点に加え，調剤薬局についてフランチャイズシステムを現に展開し，あるいは少なくとも過去に展開していた調剤薬局が複数存在していることを併せ考慮すれば（甲６５ないし甲７１，乙１２ないし乙１５，乙３２），調剤薬局においてフランチャイズ契約というものがおよそ成り立たないということはできない。したがって，調剤薬局においてはフランチャイズ契約というものがおよそ成り立たないということを前提として本件各契約が公序良俗に反するとする被告らの主張は，採用することができない。❞

このように、裁判所は、フランチャイズ契約は調剤薬局であるため、ノウハウが成り立ち得る領域が一般的なフランチャイズ契約と比して，大きく制限されると認定しつつも、当該ノウハウが成り立ち得ること領域も認め、当該ノウハウの提供が無くフランチャイズ契約は公序良俗に反し無効であるといった被告の主張は認めませんでした。すなわち、当該ノウハウは、フランチャイズ契約が妥当であったと言える程度の有用性はあったとの判断のようです。

それでは、原告による被告に対するフランチャイズ契約における閉店義務及び競業禁止義務違反という主張はどうでしょうか。

まず、裁判所は、閉店義務又は競業禁止義務を課す契約条項は、下記のような場合には公序良俗に反し無効になる、と述べています。

❝・・・フランチャイズ契約終了後に，フランチャイジーに対し，閉店義務又は競業禁止義務を課す場合には，独立の事業者であるフランチャイジーの営業の自由や所有権等に対する相当程度の制約が生じることになるから，フランチャイザーのノウハウの流出等による不利益の防止や，フランチャイザーの商圏を維持するための必要性など，フランチャイザー側の利益と，フランチャイジーの営業の自由等の制約の程度など，フランチャイジー側の不利益とを総合考慮した上で，フランチャイジーに対する過度な制約となる場合には，そのような制約を定める契約条項は，公序良俗に反し無効になるというべきである。❞

そして、裁判所は、上記のように顧客獲得等に関するノウハウが成り立ちうる領域は，相当程度制限される、と認定したうえで、以下の理由から、原告には本件各義務条項による保護に値するほどのノウハウがあると認めるには足りない、と判断しました。

❝原告は，前記１(4)及び前記２(2)アないしウでみたとおり，被告会社に対して一定の薬局運営のノウハウを提供していたということはできるものの，その内容は，各種法規制や種々の書籍等に分散している情報や原告のフランチャイズにおいて保有している知見等を集約し，体系化したマニュアルを作成し提供することや，定期訪問などを通じて随時，各種の情報の提供をすることなどにとどまっている。以上でみてきたところによると，原告が提供していたノウハウの内容は，上記のような日本の調査薬局の法制度の下では必然的に，非公知の内容，その時々の顧客のニーズ等の流行に対応した新鮮な内容又は他の調剤薬局との差別化を図り得るような個性的な内容を含むものとはならない面があり，実際にも原告から提供されたノウハウが顧客獲得に当たって果たす役割は相当限定的であったと考えられることからすれば，原告が被告らに提供していた調剤薬局運営のノウハウは，契約期間中にその対価としてロイヤリティを支払う義務を生じさせる程度のものではあったとはいえるものの，本件各義務条項を課すことによってフランチャイズ契約の期間終了後においてもなお一定期間流出を防止する必要があるほどの非公知性ないし有用性を認めることは困難であるというべきである。❞

このように、原告主張のノウハウはフランチャイズ契約が妥当であったと言える程度の有用性はあったと判断したものの、そのフランチャイズ契約が終了した後にまで保護されるほどの有用性はない、との判断のようです。

何とも微妙な判断のような気がしますが、営業秘密ではないノウハウという視点からすると、妥当なのかもしれません。すなわち、何らかの保護や権利を主張できるノウハウとは、それ相応の価値（有用性）を有している情報に限定されるということなのでしょう。そして、この有用性とは営業秘密で言うところの有用性と同様ということなのかと思います。

一方で、十分な有用性を有するノウハウであれば、それは何らかの権利や保護の対象になり得るのかと思います。そのときは、ノウハウであって、営業秘密ではないため、秘密管理性については特段判断されないのかとも思います。

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