ー判例紹介ー 被告の営業秘密を裁判の証拠資料に用いること

被告の営業秘密を裁判の証拠資料に用いることの是非が裁判所で判断された件がいくつかあります。 過去にもこのブログでそのような判例を紹介したことがあります。 

参考過去ブログ：営業秘密を裁判の証拠資料とすることは”使用”にあたるのか？ 

ここで、このような判断がされた別の裁判例を紹介します。
これは、東京地裁平成２６年６月２０日判決の職務発明対価請求事件です。 事件名のように、「被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明をし，これの特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，単に「法」という。）３５条３項に基づく相当の対価の一部として，５億円及びこれに対する催告の日の翌日である平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める」という事案です。

本事件において被告は、下記のように主張しています（下線は筆者が付したものです。）。

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（１）原告が提出した書証のうち，甲６の１ないし３（中略）は，いずれも違法収集証拠であるから，証拠の排除を求める。
（２）上記各書証はいずれも，被告が社内でその原本を秘密情報として管理している文書（以下「本件社内文書」という。）の写しであり，原告が被告在職中に入手したものである。原告は，被告の就業規則（３１条：退職者の責任，３３条：機密漏洩の禁止）及び企業秘密管理規定（２２条：退職・退任時の文書の取付け）などに基づき，被告が秘密裡に管理する文書についての社外への持出し，記載内容の開示，漏洩を禁じられていた。また，原告は，退職に当たり秘密保持誓約書に署名押印し，かつ，業務上作成した文書等を会社に返還した旨の退職者チェックリストを提出した。したがって，原告は，本件社内文書の記載内容について法律上秘密保持義務を負っており，かつ本件社内文書の写しを在職中社外に持ち出すことができず，退職時には被告に対し返還する法律上の義務を負担しているのである。
　よって，上記各書証は，原告がそれを所持し提出することが適法であって，上記義務に反しないことを証明しない限り，違法に所持し又は収集された証拠に当たるから，証拠能力を有しないというべきである。
（３）また，被告は営業秘密を厳重に管理し，従業員に対して秘密保持義務を何重にもわたって課し，退職時にも書類を返還済みであるとの誓約書を提出させて，営業秘密管理の実効性を担保しているにもかかわらず，原告は，書類を全て返還済みであるとの誓約書を提出するという詐術により被告を錯誤に陥れてこれらの書類の返還を免れて社外に持ち出したのであり，このような行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号にいう不正競争に該当し，また，証拠収集の方法として社会的に見て相当性を欠くことは明らかである。原告がこのような不当な行為により社外に持ち出した営業秘密に係る文書を，職務発明対価請求のためという大義名分の下，自己の利益を図るために使用する行為は違法であり，不競法において営業秘密の保護が規定されている趣旨を没却する。

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これに対して裁判所は、「原告が被告の社内規則や自らの被告に対する書面による明示的な誓約に反して，本件社内文書を被告から持ち出し，あるいは被告に返還せずに，退職後も所持していることは，原告が，被告の従業員として労働契約又は信義則によって負担する，被告に対する法律上及び契約上の義務に違反するものであることは明らかというべきである。」とのように、原告による本件社内文書の所持は被告に対する法律上及び契約上の義務に違反することを認めています。

しかしながら、さらに裁判所は以下のように判断し、被告による証拠排除の申し立てを認めませんでした。

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（３）しかしながら，民事訴訟においては，証拠能力の制限に関する一般的な規定は存在せず，訴訟手続を通じた実体的真実の発見及びそれに基づく私権の実現も民事訴訟の重要な目的というべきであるから，訴訟において当事者が提出する証拠が，当事者間の訴訟外の権利義務関係の下で法律上，契約上若しくは信義則上の義務に違反して入手されたものといい得るとしても，それゆえにその訴訟上の証拠能力が直ちに否定されるべきものであるとはいえず，当該証拠が著しく反社会的な手段を用いて採取されたものであるなど，それを民事訴訟において証拠として用いることが民事訴訟の目的や訴訟上の信義則（民訴法２条参照）に照らして許容し得ないような事情がある場合に限って，当該証拠の証拠能力が否定されると解するのが相当である。
　本件においては，上記のとおり，原告が本件社内文書を持ち出して，退職後も所持していることは，法律上及び契約上の義務に違反するものであって，被告に対する背信行為というべきものであるが，他方で，本件社内文書は，いずれも原告が被告における自己の業務に関連して接することができ，その業務の過程で入手し得たものと考えられること，それら本件社内文書が不競法２条６項に規定する「営業秘密」の成立要件を充たす文書であるか否かは必ずしも明らかでなく，また，原告は上記社内文書を法律上正当な権利の行使である職務発明対価請求訴訟の書証として利用しているにすぎないこと，本件社内文書のような使用者側の保有する特許権のライセンス契約等に関する社内文書は，職務発明対価請求訴訟において，一般的に請求の基礎となる事実関係の解明に重要な書類であり，職務発明対価請求訴訟は，本来企業と従業員若しくは元従業員との間の訴訟であるから，上記のような社内文書においても，閲覧制限の申し立てをし，当事者間で秘密保持契約を締結したりするなどすれば，上記社内文書が不用意に外部に流出することはないにもかかわらず，本件において，被告は上記社内文書等を書証として提出することを拒んでいること，以上の事情をも考慮すると，原告が被告在職中に入手した本件社内文書を本件訴訟において自己の有利な証拠として用いることは，いまだ著しく反社会的なものであるとまで断じることはできず，民事訴訟の目的や訴訟上の信義則に照らしても全く許容し得ないものとまでいうことはできない。
　よって，原告が提出した本件社内文書に係る書証につき証拠能力がないと断ずることはできず，したがって，被告の証拠排除の申立ては理由がない。

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このように本判例からは、被告の営業秘密であってとしても、原告が法律上正当な権利の行使である訴訟の書証として利用しするにすぎない場合には、当該書証は証拠能力を有しており、たとえ被告が証拠排除の申し立てをしても認められないと考えられます。
また、自社の営業秘密が訴訟の書証とされる被告側は、必ず当該営業秘密に対して閲覧制限の申し立てを行う必要があります。もし、閲覧制限の申し立てを行わないと当該営業秘密は裁判の証拠として開示されたことをもって、非公知性を失っていると判断される可能性が高いと考えられます。

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弁理士による営業秘密関連情報の発信

「当該業界の一般的な理解」というのは秘密管理性の主張となり得るのか？

どんな業界にも「暗黙の了解」というものはあるかと思います。
営業秘密でいうと「特に秘密保持契約はしないけど、この業界においてはこの情報は外部に漏らしたらいけないよ」というような感じでしょうか。
果たして、これは営業秘密でいうところの秘密管理措置として認められるのでしょうか？

ここで、2つの判例を挙げます。
一つは、婦人靴木型事件（東京地裁平成２９年２月９日判決）です。
本事件は、被告企業Ａ（被告には原告の元従業員含む）が原告から預かっていた婦人靴の木型（本件オリジナル木型）を持ち出し、不正に開示してものであり、原告は取締役二名、従業員三，四名の小規模な会社です。

本判決において裁判所は、木型の管理体制として以下の点を認定し、その秘密管理性を認めています。
〔１〕従業員から，原告に関する一切の「機密」について漏洩しない旨の誓約書を徴するとともに，就業規則で「会社の営業秘密その他の機密情報を本来の目的以外に利用し，又は他に漏らし，あるいは私的に利用しないこと」や「許可なく職務以外の目的で会社の情報等を使用しないこと」を定めていた。
〔２〕コンフォートシューズの木型を取り扱う業界においては，本件オリジナル木型及びそのマスター木型のような木型が生命線ともいうべき重要な価値を有することが認識されており，本件オリジナル木型と同様の設計情報が化体されたマスター木型については，中田靴木型に保管させて厳重に管理されていた 。
〔３〕原告においては，通常，マスター木型や本件オリジナル木型について従業員が取り扱えないようにされていた 。

ここで、上記〔２〕で「コンフォートシューズの木型を取り扱う業界においては，本件オリジナル木型及びそのマスター木型のような木型が生命線ともいうべき重要な価値を有することが認識されており」とのように認定しているように、裁判所は、当該業界の一般的な理解というようなものを、その秘密管理性の認定の中で認めているようです。

もう一つの判決は、金型技術情報事件（知財高裁平成２７年５月２７日判決）です。
本事件は、被告が原告に対して金型の発注をする意思がないのに、このことを秘して「タンクローリーの量産化に当たり，良い商品を作るための金型製作について相談したい。」と電話を掛け、打合せや電子メールによる質問、打ち合わせ報告書の提出を求めるなどして原告から技術情報を取得し、これを他の企業に開示したとして、原告が被告に対して不正競争防止法２条１項４号に基づき損害賠償の請求等を行ったものです。
上記のように原告が主張すると詐欺事件のようにも思えますが、単なる営業活動の失敗であり、営業先に対して不必要に技術情報を開示したらそれを使用されてしまったということでしょうか。

本判決において裁判所は、以下のような理由から原告が営業秘密であると主張する情報の秘密管理性を否定しています。
「控訴人は，他の顧客との間で秘密保持契約を締結しているとしてその契約書（甲１５の１，２）を提出する。しかし，これらは，いずれも他の顧客との間のものであり，被控訴人との関係におけるものではないし，本件において控訴人が営業秘密に該当すると主張する技術情報に関する契約であるかどうかも判然としない・・・。また，控訴人代表者作成の陳述書（甲１６）にも，控訴人の取引する業界では，お互いにそれぞれの有する技術ノウハウを尊重しており，契約の成約時に秘密保持契約を締結していること，成約までの過程で技術資料の交換を行うことはあるが，その際，いちいち秘密保持契約を締結するわけにはいかないため，成約時に契約すること，その間は当事者同士が互いに秘密を守ってきていることが記載されているにとどまっている。上記陳述書の記載は，本件において，控訴人が被控訴人に開示した技術情報について，これに接する者が営業秘密であることが認識できるような措置を講じていたとか，これに接する者を限定していたなど，上記情報が具体的に秘密として管理されている実体があることを裏付けるものではない。」

上記下線部で示される部分から、原告（控訴人）は「原告の取引業界では技術情報の交換を行った場合には契約していなくても秘密保持するものである」と主張していると思われますが、裁判所は原告と被告（被控訴人）との間では秘密管理の実体が無いとして秘密管理性を認めませんでした。

この２つの判例における裁判所の判断は相違するとも思われます。しかしながら、原告の情報の開示先が従業員と取引先とで異なるためにこの相違する結果となったとも考えられます。
先の判例は情報の開示先が従業員であり、また従業員数も２，３名と少ないために共通認識を認め易かったのかもしれません。一方、後の判例は情報の開示先が取引先であるため、共通認識を認め難いとも考えられます。

では、営業先に自社の秘密情報を開示する場合にはどうするべきなのか？
やはり、秘密保持契約を締結することでしょう。
秘密保持契約が締結できない関係であるならば、情報の小出しではないでしょうか。
例えば、最初に当該技術情報の効果のみを伝え、興味を示したら当該技術の上位概念を伝え、受注の可能性が高くなれば秘密保持契約を締結したうえでの技術情報の開示でしょうか。
なお、これを行ってもらうためには、営業部の方々に技術情報の秘匿の重要性を十分に理解してもらう必要があるかと思います。

また、秘密保持契約の締結が相当に困難な営業先であるならば、特許出願を行うべきでしょう。
特許出願を行うことによって、開示した技術を使用された場合には特許権侵害による責任を負わせることができます。営業時には当然、特許出願又は特許権の取得を相手方に伝えるべきでしょう。

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ー判例紹介ー 技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その3

技術情報を営業秘密（不正競争防止法２条６項）とした場合において秘密管理性が認められた判例のうち、特徴的なものを紹介しています。

過去のブログ記事
・ー判例紹介ー　技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その１
・ー判例紹介ー　技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その２

今回は、顧客に納品済みのソフトウェアの秘密管理性を認めたFull Functionソフトウェア事件（大阪地裁平成２５年７月１６日判決）を紹介します。
なお、本判決では原告が営業秘密であると主張する本件ソースコードの秘密管理性を肯定しているものの「原告の、被告らが本件ソースコードを開示、使用して不正競争行為を行ったとする主張は、理由がない。」として原告の請求は全て棄却されています。

本判決では、裁判所が「原告は、原告ソフトウェアを顧客に納品する際、ソースコード、データベースともに非公開を原則とし、データベース領域のみ、秘密保持契約を前提に、開示に応じていた。また、原告ソフトウェアのバージョン８までは、客先で開発環境を起動する際のパスワード設定の扱いは区々であったが、バージョン９以降、原則として開発環境には顧客には開示しないパスワードによる起動の制御を行っていた。」とのようにまず事実認定をしました。

裁判所は、このように事実認定をしたうえで「一般に、商用ソフトウェアにおいては、コンパイルした実行形式のみを配布したり、ソースコードを顧客の稼働環境に納品しても、これを開示しない措置をとったりすることが多く、原告も、少なくとも原告ソフトウェアのバージョン９以降について、このような措置をとっていたものと認められる。そうして、このような販売形態を取っているソフトウェアの開発においては、通常、開発者にとって、ソースコードは営業秘密に該当すると認識されていると考えられる。前記１に認定したところによれば、本件ソースコードの管理は必ずしも厳密であったとはいえないが、このようなソフトウェア開発に携わる者の一般的理解として、本件ソースコードを正当な理由なく第三者に開示してはならないことは当然に認識していたものと考えられるから、本件ソースコードについて、その秘密管理性を一応肯定することができる。」（下線は筆者による）とのように、本件ソースコードの秘密管理性を認めました。

本判決では「原告は、原告ソフトウェアを顧客に納品する際、ソースコード、データベースともに非公開を原則とし、データベース領域のみ、秘密保持契約を前提に、開示に応じていた。」と認定しましたが、実際には原告と被告との間で秘密保持契約が結ばれていたようではなく、裁判所は、その業界における一般的理解によって、被告がソースコードを正当な理由なく第三者に開示してはならないことを認識していたと考えられることを重視し、本件ソースコードの秘密管理性を認めたと考えられます。

一方、本判決では「もっとも、肯定できる部分は、少なくともバージョン９以降のものであるところ、原告はそのような特定はしていないし、また、ソフトウェアのバージョンアップは、前のバージョンを前提にされることも多いから、厳密には、秘密管理性が維持されていなかった以前のバージョンの影響も本来考慮されなければならない。」とも述べています。
このことから、本判決では、過去に秘密管理されていないと認められるバージョンのソフトウェアに関する部分に対しては、バージョンアップしたソフトウェアに対して秘密管理措置を行ったとしても秘密管理性は認められないと考えられます。

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ー判例紹介ー 技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その2

技術情報を営業秘密（不正競争防止法２条６項）とした場合において秘密管理性が認められた判例のうち、特徴的なものを紹介しています。

過去のブログ記事
・ー判例紹介ー　技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その１

今回は、コエンザイムＱ１０である本件生産菌が営業秘密である原告が主張した生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成２２年４月２８日判決　平成１８年（ワ）第２９１６０号）です。

本事件では、被告は「コエンザイムＱ１０研究者以外の原告の従業員であっても、本件生産菌Ａに容易に触れる機会があり、また、本件生産菌Ａが保管されている冷凍庫に内容物が秘密であることの表示がないことなどから、それが秘密であることを認識できる状況にはなく、本件生産菌Ａは秘密として管理されているとはいえない」と主張しました。

しかしながら、裁判所は「前記ア(オ)で認定した本件生産菌Ａの管理状況からすれば、大仁医薬工場の従業員以外の者が、本件生産菌Ａにアクセスすることは考え難く、他方、同工場の従業員であれば、上記のような表示の有無にかかわらず、本件生産菌Ａが原告の秘密であることを認識し得たというべきである。」とのように本件生産菌Ａに対する原告の秘密管理性を認めました。
この「ア(オ)で認定した本件生産菌Ａの管理状況」とは以下に示すａ～ｅのようなものです。

ａ　本件生産菌Ａの種菌は、平成１６年３月までは、大仁医薬工場の品質管理棟１階フリーザー室にある施錠可能な冷凍庫に保管され、同年４月以降は,同工場の共同第２ビル１階発酵研究室実験室奥の通路及び移植室内にあるいずれも施錠可能な２台の冷凍庫に保管されている。

ｂ　平成１６年３月までの保管場所であった品質管理棟１階フリーザー室は,無菌室内にあり、同室内に入るには,専用の白衣、履き物に着替えてエアーシャワーを浴びなければならないため、同室内に入室できるのは、原則として、大仁医薬工場に勤務するコエンザイムＱ１０研究者に限られていた。無菌室は、同室内にコエンザイムＱ１０研究者がいない場合には施錠されていた。品質管理棟の建物には、２か所の出入口があるが、いずれも夜間は施錠されていた。品質管理棟の建物がある区域は周囲が塀で囲まれており、同区域への出入口は１か所のみで、その門は常時施錠され、カードキーで解錠しなければ入場できない。また、当該出入口には監視カメラが設置され、守衛室において常時監視されている。

ｃ　平成１６年４月以降の保管場所である共同第２ビル１階発酵研究室実験室奥の通路及び移植室には、発酵研究室実験室の中を通らなければ行くことができず、そこに立ち入ることができるのは、原則として,コエンザイムＱ１０研究者に限られている。発酵研究室実験室の出入口は、コエンザイムＱ１０研究者が退出する際に施錠されている。共同第２ビルの建物には、２か所の出入口があるが、いずれも夜間は施錠されている。共同第２ビルの建物がある区域は周囲が塀で囲まれており、同区域への出入口は４か所あるが、このうち、正門を含む２か所は守衛が監視しており、関係者以外の者は目的と行き先をカードに記載しなければ入場できず、他の２か所の出入口は常時施錠されている。また、４か所の出入口には監視カメラが設置され、守衛室において常時監視されている。

ｄ　本件生産菌Ａの種菌が保管場所の冷凍庫から持ち出される場合の管理状況は,次のとおりである。コエンザイムＱ１０研究者が、本件生産菌Ａの種菌を研究のために使用する場合は、コエンザイムＱ１０研究者自身が保管場所の冷凍庫から種菌を取り出して使用することとなるが、これらの研究が行われるのは、平成１６年３月までは品質管理棟1階の研究課及びＦＣプラントのパイロット工場、それ以降はＦＣプラントのパイロット工場及び共同第２ビル１階の発酵研究室実験室であり、それ以外の場所に持ち出されることはない。コエンザイムＱ１０製造を行っている原告の延岡医薬工場及び白老工場に、製造に使用するための本件生産菌Ａを運び込む場合には、コエンザイムＱ１０研究者自らが飛行機、電車等を利用して運搬している。また、大仁医薬工場からの種菌の持ち出し及び延岡医薬工場及び白老工場における種菌の受け入れに当たっては、チューブの本数がチェックされ、また、延岡医薬工場及び白老工場では、受け入れたコエンザイムＱ１０の製造用種菌を冷凍庫に入れて施錠し、チューブの本数管理が行われる。

ｅ　大仁医薬工場では、常時、本件生産菌Ａの培養研究が行われているが、この培養液に触れることができるのは、原則としてコエンザイムＱ１０研究者に限られている。研究に用いられた本件生産菌Ａの培養液は、その後更に継続して研究に使用されるものを除き、殺菌して廃棄処分がされる。他方、研究のために継続して使用される培養液は、平成１６年３月までは品質管理棟１階フリーザー室内の冷凍庫,研究課の冷蔵庫及びＦＣプラント２階のパイロット工場検査室内の冷蔵庫で保管され、同年４月以降は共同第２ビル１階の発酵研究室実験室内の冷凍庫及びＦＣプラント２階のパイロット工場検査室内の冷蔵庫で保管されている。ＦＣプラントの建物には、２か所の出入口があるが,いずれも夜間施錠されている。また,ＦＣプラントの建物がある区域の状況は、前記ｃの共同第２ビルの建物がある区域の状況と同様である。

このように、本判決では原告が営業秘密であると主張する本件生産菌に「秘密であることの表示がない」状態であっても、その管理状況から「本件生産菌Ａが原告の秘密であることを認識し得たというべきである。」として秘密管理性を認めています。
一方で「秘密であることの表示がない」状態で管理されている情報に対して、その秘密管理性を裁判所に認めさせるために、原告は前回のブログ記事「ー判例紹介ー　技術情報を営業秘密管理する場合における秘密管理性その１ 」でも紹介したセラミックコンデンサー事件のように様々な管理体制を主張立証をしています。

そして「秘密であることの表示がない」状態において具体的にどのような管理をしていれば「秘密であることを認識し得た」状態となるかは、上記セラミックコンデンサー事件と同様に定かではありません。 　
すなわち、秘密管理の表示がなくても「従業員が秘密であることを認識しえた」や「全員に認識されていたものと推認される」と認められるような管理体制は如何なるものかはケースバイケースであり、現状では定型化されていないと思われます。

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ー判例紹介ー 技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その１

技術情報を営業秘密とした場合において秘密管理性が認められた判例のうち、特徴的なものを今後幾つか紹介しようと思います。

まず、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図の電子データを営業秘密であるとしてを争ったセラミックコンデンサー事件（大阪地裁平成１５年２月２７日判決）です。
本判決は、小規模の企業において秘密管理性が認められた例であり、営業秘密とする情報を秘密管理しているとの明示が無かった事例です。
なお、本判決は、全部改訂された営業秘密管理指針でも紹介されており、小規模の企業における秘密管理体制の判断に影響を及ぼした判例ではないかと思います。また、本判決はリバースエンジニアリングによる非公知性喪失の有無についても判示しており、複数の重要な判断が行われた判決です。

本判決によると、裁判所は次のように認定し、秘密管理性を認めています。
「ところで，不正競争防止法２条４項所定の秘密管理性の要件を充足するためには，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていること，当該情報にアクセスできる者が制限されていることなどが必要であり，要求される情報管理の程度や態様は，秘密として管理される情報の性質，保有形態，企業の規模等に応じて決せられるものというべきである。本件電子データについては，上記のとおり，設計担当の従業員のみがアクセスしており，設計業務には，社内だけで接続されたコンピュータが使用され，設計業務に必要な範囲内でのみ本件電子データにアクセスし，その時々に必要な電子データのみを取り出して設計業務が行われていた。また，本件電子データのバックアップ作業は，特定の責任者だけに許可されており，バックアップ作業には，特定のユーザーＩＤとパスワードが設定され，バックアップを取ったＤＡＴテープは，設計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠して保管されていた。そして，原告の従業員は全部で１０名であったから，これらの本件電子データの取扱いの態様は，従業員の全員に認識されていたものと推認される。このような事情に照らせば，本件電子データは，当該情報にアクセスできる者が制限され，アクセスした者は当該情報が営業秘密であることを認識できたということができる。そして，本件電子データが，原告の設計業務に使用されるものであり，設計担当者による日常的なアクセスを必要以上に制限することができない性質のものであること，本件電子データはコンピュータ内に保有されており，その内容を覚知するためには，原告社内のコンピュータを操作しなければならないこと，原告の規模等も考慮すると，本件電子データについては，不正競争防止法２条４項所定の秘密管理性の要件が充足されていたものというべきである。」（下線は筆者による。以下同じ。）

上記判決では、本件電子データが秘密管理されているデータであるということを従業員に対して明示していなくても、上記下線で示されるように，原告の従業員が１０名であることを考慮して、その取扱い態様から当該データが秘密管理されているということを従業員全員が認識していた推認し、秘密管理性を認めています。

ここで、原告は本件電子データの秘密管理性を裁判所に認めさせるために、下記の如く多くの管理手法を実施していたことを主張立証しています。

・本件電子データがメインコンピュータのサーバーにおいて集中して保存されていた。
・従業員は、メインコンピュータと社内だけに限ってＬＡＮ接続されたコンピュータ端末機を使用し、設計業務に必要な範囲内でのみメインコンピュータのサーバーに保存されている本件電子データにアクセスし、その時々に必要な電子データのみを各コンピュータ端末機に取り出して設計業務を行っていた。
・原告は、本件電子データを始めとする技術情報が外部へ漏洩するのを防止するため、メインコンピュータのサーバー及び各コンピュータ端末機を外部に接続せず、インターネット、電子メールの交換など外部との接続は，別の外部接続用コンピュータ１台のみを用いて行っていた。
・原告においては、本件電子データのバックアップをＤＡＴテープによって行っていたが、このバックアップ作業は、設計部門の総括責任者と営業部門の総括責任者だけに許可されており、バックアップ作業を行うに当たっては、特定のユーザーＩＤとパスワードをメインコンピュータに入力することが必要であった。
・バックアップを取ったＤＡＴテープは、設計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠して保管していた。

本件では、上述のように原告会社の従業員が全部で１０名であったことが秘密管理性の認定に大きな影響を与えていると考えられます。そして、原告は、上記に示すように、複数の管理体制を実施していたことを主張立証しましたが、これらの管理体制のうち何れかが行われていなくても裁判所が秘密管理性を認めたのか、原告の従業員が２０名であったら、さらには従業員が１００名であっても、裁判所が秘密管理性を認めたか否かは不明です。

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ー判例紹介ー 技術情報を営業秘密とした場合におけるリバースエンジニアリングによる非公知性喪失の判断

技術情報を営業秘密とする場合に留意する必要がある事項として、自社製品がリバースエンジニアリングされることで、当該営業秘密の非公知性が失われる場合があることです。

営業秘密における非公知性の判断時は、損害賠償請求については不正行為が行われた時点であり、差止請求については口頭弁論終結時です。このため、技術情報を営業秘密として管理しても、その後、当該技術情報を使用した自社製品が販売等され、当該自社製品がリバースエンジニアリングされることで非公知性が失われる可能性が生じます。このようなことは、出願時を新規性の判断時期とする特許とは大きな違いです。

下記表は、私が調べたリバースエンジニアリングによって非公知性が失われたか否かの判断がなされた判例の一覧です。下記判例の中には”リバースエンジニアリング”という文言が判決文の中には表れていないものの、実質的にリバースエンジニアリングによる非公知性喪失の有無の判断を行ったと考えられる判例が含まれています。

上記表から分かるように、近年においてリバースエンジニアリングによる非公知性喪失の有無が判断された判決が増えています。

なお、リバースエンジニアリングによる非公知性喪失の有無については、被告がリバースエンジニアリングによって原告が主張する営業秘密の非公知性が失われているとの主張が行われたときにのみ裁判所が判断します。従って、近年において被告によるこのような主張が増加していることになります。

ここで、リバースエンジニアリングによって当該技術情報を取得可能であれば、全て非公知性を失うかというとそういうわけではありません。セラミックコンデンサー事件では「専門家により、多額の費用をかけ、長期間にわたって分析することが必要」なものはリバースエンジニアリングが可能であったとしても非公知性は失われないとしています。

一方、光通風雨戸事件は、一審ではリバースエンジニアリングによっても非公知性は失われていないとされたものの、二審では覆り、非公知性が失われたと判断されました。具体的には、二審において裁判所は「本件情報１に係る図面（甲１５〔１〕～〔８〕の８枚）は，光通風雨戸のスラットＡ及びＢ，上下レール枠，下レール枠，縦枠並びにカマチＡないしＣの各部材の形状について０．１ミリ単位でその寸法を特定するなどしたものであり，なるほどそれ自体精密なものではあるが，これは，ノギスなどの一般的な技術的手段を用いれば光通風雨戸の製品自体から再製することが容易なものである。」や「一般的な技術的手段を用いれば光通風雨戸の製品自体から再製することが容易なもの」とし、非公知性を失っていると判断しています。

上記二つの判例は、リバースエンジニアリングによる非公知性喪失の有無において代表的なものです。

そして、これらの判断基準からすると、リバースエンジニアリングによって非公知性が失われていると判断され易いものは、表からも分かるように機械構造のような測定が可能なもののようです。

このように、技術情報について営業秘密とする場合には、当該技術情報が使用された自社製品のリバースエンジニアリングによって非公知性が失われるか否かについて留意する必要があるかと思います。

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ー判例から考えるー 技術情報を営業秘密管理する場合にも先行技術調査が必要？

営業秘密の要件の一つに非公知性があります。
非公知性は、不正競争防止法２条６項でいうところの「公然と知られていないこと」であり、公知の情報はたとえ秘密管理していても営業秘密とは認められず、不競法による保護を受けることはできません。

ここで、技術情報は、特許出願公報等により膨大な量の情報がすでに公知となっています。このため、裁判において、原告が秘密管理している技術情報の非公知性又は有用性が公知技術に基づいて否定され、その結果、当該技術情報の営業秘密性が否定される場合があります。

・参考過去ブログ記事：技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その4

また、接触角計算プログラム事件 （知財高裁平成２８年４月２７日，一審：東京地裁平成２６年４月２４日判決等）では、「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」等の記載を行っていた情報（本件ハンドブック）に含まれる情報（原告アルゴリズム）であっても、「本件ハンドブックは，被控訴人の研究開発部開発課が，営業担当者向けに，顧客へのソフトウエアの説明に役立てるため，携帯用として作成したものであること，接触角の解析方法として，θ／２法や接線法は，公知の原理であるところ，被控訴人においては，画像処理パラメータを公開することにより，試料に合わせた最適な画像処理を顧客に見つけてもらうという方針を取っていたことが認められ，これらの事実に照らせば，プログラムのソースコードの記述を離れた原告アルゴリズム自体が，被控訴人において，秘密として管理されていたものということはできない。」とのように裁判所で判断され、原告が営業秘密と主張する技術情報（原告アルゴリズム）が記載されている情報（本件ハンドブック）に公知技術が含まれているために、当該技術情報の秘密管理性までも否定されています。
なお、接触角計算プログラム事件では、秘密管理していたソースコードについては、有用性及び非公知性も認められています。

・参考過去ブログ記事：技術情報を営業秘密とする場合に留意したい秘密管理措置

このように、技術情報を営業秘密とする場合には、当該技術情報が公知であるか否かの判断、すなわち先行技術調査が必要であるかと思います。
また、接触角計算プログラム事件のように、公知技術と営業秘密化する技術情報を混在させて秘密管理することで、営業秘密化する技術情報の秘密管理性までもが否定される場合があることに留意が必要です。

そして、技術情報の営業秘密化にあたって行う先行技術調査は、特許出願における先行技術調査よりも重要かもしれません。
特許出願では、特許請求の範囲が公知技術と同じであっても、すなわち特許庁の審査において新規性がないと判断されても、その後補正を行うことによって新規性を有するものにできます。
しかしながら、技術情報を営業秘密とした場合には、裁判の過程で補正という制度はありません。すなわち、原告が営業秘密であると主張する技術情報に公知技術が含まれることを理由に裁判所で営業秘密性が否定されたとしても、公知技術が含まれないように、営業秘密であると主張する技術情報を補正することはできません。
従って、技術情報を営業秘密化する場合には、当該技術情報が非公知であるか否かの判断が重要となると考えられます。

今までは秘密管理性が裁判で争われるケースが多かったものの、企業も営業秘密に関する理解を深めることで秘密管理性に満たすように技術情報を管理するでしょうから、秘密管理性について裁判所で争われるケースは減ると思います。
その結果、今後は技術情報について特に非公知性や有用性について争われるケースが多くなるのではないかと思います。このため、万が一、裁判となった場合に勝訴できるように、非公知性や有用性についても十分に満たした形で技術情報を秘密管理する必要があるでしょう。

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ー判例から考えるー どのような技術情報を営業秘密とできるのか？

本ブログでも度々書いていますが、営業秘密（不正競争防止法２条６項）はそれが何であるか明確に特定される必要があります。
もし、営業秘密が特定されていないと訴訟を提起しても、裁判所において秘密管理性、有用性、及び非公知性の判断がなされないまま棄却されてしまします。
当然のことかと思われますが、このような判決は相当数存在します。
そもそも、技術情報が特定できなければ、それを秘密管理することもできないはずです。

営業秘密とされる情報は、どのような情報であればよいのでしょうか？
技術情報は例えば、生産方法、設計図、実験データ等が営業秘密となり得、営業情報は例えば、顧客名簿、販売マニュアル、仕入れ先リスト等が営業秘密となり得ます。

なお、技術者が雇用中に習得したものの、他の企業に勤務していても得られたであろう一般的知識や技能は、従業員の職業選択の自由を不当に制限することにもなり得ることから営業秘密とはなり得ません。

そして、営業秘密とされた情報は、一般的に、デジタルデータや紙媒体等に化体されるかと思われます。

では、営業秘密として特定される情報はデジタルデータや紙媒体でなければならないのでしょうか？決してそのようなことはなく、営業秘密とされる情報が化体したものとして、デジタルデータや紙媒体以外の物も裁判所は認めています。

例えば、生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成２２年４月２８日判決）では、コエンザイムＱ１０の生産菌に対して、それ自体が原告において秘密として管理されていた原告のコエンザイムＱ１０の製造に有用な技術上の情報であって、公然と知られていないものと認められるから、原告が保有する「営業秘密」に当たるものと認められると判断しています。
また、婦人靴木型事件（東京地裁平成２９年２月９日判決）では、婦人靴の木型（本件オリジナル木型）に化体された靴の設計情報（形状・寸法）が営業秘密として認められています。

このように、特に技術情報に関しては、紙媒体やデジタルデータだけでなく、具体的な“物”を営業秘密としてもよいのです。

しかしながら、どのような情報を営業秘密として管理するかの選択は非常に重要です。

ここで、錫合金組成事件（大阪地裁平成２８年７月２１日判決）で裁判所は「原告らは，本件合金の成分及び配合比率を容易に分析できたとしても，特殊な技術がなければ本件合金と同じ合金を製造することは不可能であるから，本件合金は保護されるべき技術上の秘密に該当する旨主張する。しかし，その場合には，営業秘密として保護されるべきは製造方法であって，容易に分析できる合金組成ではないから，原告らの上記主張は採用できない（なお，前記のとおり原告らは，本件で本件合金の製造方法は営業秘密として主張しない旨を明らかにしている。）。」（下線は筆者による）と判断しています。

錫合金組成事件では、錫合金（本件合金）の成分及び配合比率が営業秘密であると原告は主張していました。しかしながら、本件合金の成分及び配合比率は本件合金を使用した錫製品からリバースエンジニアリング可能であり、これにより非公知性を失っていると裁判所は判断しています。
すなわち、リバースエンジニアリングによって公知となる情報を秘密管理しても、営業秘密としては認められません。
そして、裁判所は「営業秘密として保護されるべきは製造方法であって，容易に分析できる合金組成ではない」との述べています。このことからすると、もし、製造方法を営業秘密としていたら、原告は勝訴した可能性もあったのではないでしょうか？ちなみに、本判決文では、原告が製造方法は営業秘密として主張していない、との文言が念を押すように複数個所に見られます。

特許出願では技術を多面的に見て様々な態様での特許取得を目指します。技術情報を営業秘密とする場合も同様であり、技術を多面的に見てどのような態様の技術情報を営業秘密として管理するのかを判断する必要があります。その判断を誤ると、裁判において勝てる営業秘密とはなり得ません。

また、リバースエンジニアリングによって公知となる技術は、営業秘密となり得ません。
であるならば、そのような技術を守りたいのであれば特許出願や意匠出願を行うべきでしょう。

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技術情報を取引先へ開示する場合の注意事項

技術系の企業において、自社独自の技術情報を取引先へ開示する場合は多々あるかと思います。この取引先とは、顧客企業であったり、下請け企業であったり、協力企業であったり様々でしょう。
そして、自社独自の技術情報を取引先へ開示することによって、当該技術情報が取引先から他社へ流出したり、取引先で許可なく使用されたりするリスクがあります。自社独自の技術情報を取引先へ開示する企業は、このようなリスクを回避するために、予め特許出願等を行うことで当該自社技術を守ったりします。

しかしながら、特許出願しても権利化が困難な技術やそもそも公開したくない技術は、特許出願を行うことなく、取引先へ開示されたりします。その際には、取引先との間で秘密保持契約を締結する場合が多いでしょう。

しかしながら、秘密保持契約を締結して安心できるわけでは全くありません。たとえ、秘密保持契約を締結したとしても、当該技術情報が取引先から漏えいすることは多々あります。
前回のブログで紹介した営業秘密使用差止等請求事件（東京地裁平成２９年７月１２日判決、知財高裁平成３０年１月１５日）もそのような事例の一つです。

参考過去ブログ：
・他社が秘密としている技術情報を入手した場合について（不競法2条1項8号）
・不競法2条1項8号に関する興味深い判例

個人的には、上記判決は非常に重要だと思っています。
まず、この判決で驚いたことは、「本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載のみをもって，被控訴人において，本件各文書の取得に当たって，不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱き，保有者に対し法的問題がないのかを問合せるなどして調査確認すべき取引上の注意義務があったとまではいえない」という裁判所の判断です。この判断は、表現は異なるものの、地裁の判断を支持したものです。
すなわち、通常の営業活動で「マル秘」マーク等の秘密管理意思を伺わせるような記載がある他社の情報を取得したとしても、それだけをもってして取得企業は「重大な過失」を犯したことにはならないようです。

このことは、営業秘密保有企業にとっては当惑することかと思います。
何せ、上記判決に係る事件では、営業秘密とする各文書の開示先である取引会社と秘密保持契約を交わした上に、各文書に「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」との記載をしているわけです。このため、原告企業は、当該文書を取得した他社（被告企業）が当該文書を不正開示行為されたものである考えることは当然であるとも思えます。
しかしながら、裁判所は「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」との記載のみでは、当該文書を取得した他社は、その取得に「重大な過失」は無いとの判断です。

では、営業秘密保有企業は、どうすればよいのでしょうか？
営業秘密の開示先企業と秘密保持契約を交わしたところで、当該契約が守られる確証はありません。もし、当該営業秘密が開示先企業から漏えいしたとしても、現実的には、契約不履行を追及することは難しいかもしれません。特に、開示先企業が営業秘密保有企業の顧客である場合はなおさらです。

ここで、裁判所は「本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載のみをもって」と述べています。では、「のみ」ではなかったらどうでしょうか？
例えば、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」と共に、「本文書は●●年●●月に秘密保持契約を締結したうえで、Ａ社からＢ社へ開示された文書です。」とのような注意記載がされていたらどうでしょうか？
流石に、このような他社の文書を取得した企業は、上記判決でいうような「不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱き，保有者に対し法的問題がないのかを問合せるなどして調査確認すべき取引上の注意義務がある」と言えるのではないでしょうか？
裏を返すと、ここまでの記載をしないと、営業秘密を取得した他社に対して「重大な過失」を問えないかもしれません。

しかしながら、このような注意記載をしたとしても、当該営業秘密を漏えいさせる者が当該記載を削除して、他社へ漏えいする可能性も考えられます。例えば、当該注意記載を余白部分に行った場合は、デジタルデータを加工することによって簡単に当該注意記載を消すことが可能かと思います。注意記載がない営業秘密を取得した他社は、やはり「重大な過失」はないとなるでしょう。

そのようなことを防ぐために、文書の内容に重なるように「透かし」によって上記注意記載を行い、当該記載を悪意を持って消去できないようにするべきではないでしょうか。
当該注意記載と文書の内容とが重なっていると、当該注意記載を消そうとする場合には、文書の内容の一部も消してしまう可能性が高いかと思います。また、文書の内容の一部を消さないように、当該注意記載を消すことはそれなりの手間がかかるでしょう。
本判決が出た以上、このような対応を行わないと営業秘密を取得した他社に対して、「重大な過失」を問えない可能性が高いかと思われます。

また、上記のような注意記載がなされた他社の文書等を取得した企業は、「不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱き，保有者に対し法的問題がないのかを問合せるなどして調査確認すべき取引上の注意義務がある」ということになります。
もし、この「注意義務」を果たさない場合、当該企業は不正競争防止法２条１項８号違反で責任を問われる可能性が生じます。
従って、もし、上記注意記載のような表記のある他社の文書等を第三者から開示された場合、当該文書の取得をその場で断って取得しない等の対応が必要になるかと思います。

一方で、秘密管理意思を示すような記載すらない他社の情報については、それが重要な情報であっても、その取得は不正競争防止法２条１項８号でいうところの重大な過失があったと判断される可能性は低いかと思います。

このように、不正競争防止法２条１項８号における「重大な過失」について、今回の判決で指針のようなものは得られたかと思いますが、営業秘密の保有者の立場、他社の営業秘密の取得者の立場から考えさせられることが多々あるかと思います。

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他社が秘密としている技術情報を入手した場合について（不競法2条1項8号）

企業活動を行っていると、他社が秘密としている可能性のある情報を手に入れる場合があります。
そして、手に入れた他社の情報が営業秘密である場合、不正競争防止法２条１項８号違反となり、不正行為となる可能性があります。

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不正競争防止法２条１項８号
その営業秘密について不正開示行為（・・・）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

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実際に、不競法２条１項８号違反となる場合は、例えば他社からの転職者が転職企業で当該他社の営業秘密を開示し、当該転職企業が当該営業秘密を使用する場合です。

私は他社の営業秘密の流入は、他社の特許権の実施と同様に十分に注意を要することだと考えています。もし、流入した他社の営業秘密を使用等すると、不競法２条１項８号違反となり、損害賠償や使用の差し止めとなる可能性があるためです。

ところが、企業は、転職者による他社の営業秘密の持ち込みだけでなく、通常の企業活動によっても他社の営業秘密と思われる情報を入手する場合があります。
そのような事例を争った判例が、東京地裁平成２９年７月１２日判決の営業秘密使用差止等請求事件です。

参考過去ブログ：不競法2条1項8号に関する興味深い判例

本事件は、原告が台湾企業及び中国企業に対して「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」との記載がある本件文書を秘密保持契約を締結して開示したにもかかわらず、被告が何らかの方法で当該本件文書を入手し、特許権侵害訴訟の証拠として提出したので、被告による本件文書の取得・使用は不競法２条１項８号違反であると原告が主張したものです。すなわち、本事件は、不競法２条１項７号違反等は伴わずに、不競法２条１項８号違反単独で争われています。
そして、本事件は、地裁判決において被告の行為は不競法２条１項８号違反ではないと裁判所によって判断されました。地裁判決の詳細は、上記過去ブログをご覧ください。

その後、原告が控訴することで本事件は知財高裁で争われ、その判決が平成３０年１月１５日になされました。結論から述べると、知財高裁でも一審が支持され、控訴人（一審原告）の敗訴となっております。

以下が知財高裁判決で私が重要と考える内容です。
知財高裁判決では、不競法２条１項８号における「重大な過失」を下記のように定義しています。
「不競法２条１項８号所定の「重大な過失」とは，取引上要求される注意義務を尽くせば，容易に不正開示行為等が判明するにもかかわらず，その義務に違反する場合をいうものと解すべきである。」

そして、上記「注意義務」について本知財高裁判決では、「被控訴人が，本件情報の記載された本件各文書を取得するに当たって，本件各文書の内容がそれを被控訴人が自社の製品に取り入れるなどした場合に控訴人に深刻な不利益を生じさせるようなものであることは，不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注意義務が発生することを根拠付ける要素の１つとなり得る。これに対し，本件各文書が通常の営業活動の中で取得されたものであることは，不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注意義務の発生を妨げる事実に該当すると解される。」（下線は筆者による）と述べています。

すなわち、秘密情報の保持企業を秘密保持企業とし、当該秘密情報を取得した企業を取得企業とすると、以下のようなことになると考えられます。
１．秘密情報の内容が、当該秘密情報の取得企業が自社の製品に取り入れるなどした場合に秘密保持企業に深刻な不利益を生じさせるようなものであることは、取得企業に対して不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注意義務が発生する。
２．秘密情報が取得企業の通常の営業活動の中で取得されたものであることは，不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注意義務の発生を妨げる。

本事件は、上告の有無は今のところ不明ですが、これが確定するとこの知財高裁の判決は「重大な過失」に対する重要な規範になり得るかと思います。

さらに、本知財高裁判決において裁判所は「被控訴人が，本件各文書を取得するに当たり，本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載以外に，本件各文書の保有者から，本件情報を秘密情報として扱うように指示されたり，秘密保持契約の締結を求められたり，あるいは，報酬や利益と引換えに本件各文書を得たなど，本件情報が秘密情報であることを疑うべき事実があったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載のみをもって，被控訴人において，本件各文書の取得に当たって，不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱き，保有者に対し法的問題がないのかを問合せるなどして調査確認すべき取引上の注意義務があったとまではいえない」とも述べています。
すなわち、取得した他社の秘密情報に「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の記載があったとしても、それのみをもって、取得企業に当該秘密情報が不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱き、取引上の注意義務を生じさせるものではない、と本知財高裁判決では判示されています。
この判断は、営業秘密が漏えいした企業にとって、相当厳しいものだと思えます。

さらに、上記「２．」に関して控訴人（原告）は、「被控訴人が本件各文書の入手ルートを明らかにできないと主張していることから，本件各文書が通常の営業活動によって取得されたものではないことは明らかである」とも主張しています。
これに対して、裁判所は「被控訴人が本件各文書の入手ルートを明らかにしないことをもって，本件各文書が通常の営業活動によって取得されたものではないことが推認されるとはいえない。」と判断しています。
このことは、他社の営業秘密を何らかの方法で取得した被告企業は、裁判においてその入手ルートを開示して積極的に当該営業秘密の取得が通常の営業活動によるものであることを主張立証する必要はないようです。当然ですが、入手ルートが通常の営業活動でないことは、原告側が立証しなければならず、このことは原告にとって非常に困難な事ではないでしょうか。

ちなみに、本知財高裁判決では、上記「１．」に関して「短尺ランプの本数については，仮に一定の有用性が認められるとしても，被控訴人に知られてしまうだけで控訴人が深刻な不利益を被る情報とまではいえず，控訴人の主張は採用できない。」と判断し、「１．」に関する注意義務の発生を認めていません。

以上のことから、本知財高裁判決をかみ砕くと、他社の秘密情報を取得した企業は、たとえ当該情報に秘密管理を示す簡便なマークが記されていても、当該秘密情報を自社が使用することで他社に深刻な不利益を生じさせないし、当該秘密情報が通常の営業活動で取得されたものであれば、「重大な過失により知らないで営業秘密を取得」したことにはならない、ということかと思われます。

本判決によって、他社の秘密情報を取得した企業にとっては、不競法２条１項８号の適用範囲がより明確になり、他社の秘密情報を取得が違法行為であるか否かの判断が行い易くなるかと思われます。
一方で、通常の営業活動によって営業秘密が他社に渡ってしまった場合、当該営業秘密の保持企業は、当該他社に対して不競法２条１項８号単独で違法行為であると主張しても、そのための要件が厳しく、違法行為の主張が認められ難いとも思えます。

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技術情報を営業秘密とした場合の有用性判断 まとめ

過去数回にわたって、技術情報を営業秘密とした場合における裁判所の有用性判断についての判例を紹介しました。
今回は現時点でのまとめを。

過去のブログ記事
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その1
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その2
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その3
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その4
・技術情報を営業秘密とした場合に有用性が有るとされた判例

まず、有用性の判断について、田村義之 著, 不正競争法概説〔第２版〕（２００３ 有斐閣）には「秘密管理体制を突破しようとする者はその秘密に価値があると信じているがためにそのような行為に及ぶのである。いずれにせよ秘密管理網を突破する行為が奨励されてしかるべきではないのであるから、このような行為が行われているのに、それほど有用な情報ではないという理由で、法的保護を否定する必要はないであろう。」と記載されており、私はこの田村先生の考えが最も納得できます。

しかしながら、この書籍は２００３年に発行のものであり、営業秘密に関する書籍としては少々古く、その後、裁判によって有用性の判断が幾つもなされています。
そして、上記ブログ記事で紹介したように、技術情報を営業秘密とした場合には「優れた作用効果」が無い等のように、あたかも特許の進歩性と同様の判断がなされていると思われる判決もあります。

すなわち、裁判における有用性の判断としては、「それほど有用な情報ではないという理由で、法的保護を否定する必要はないであろう。」ということはなく、特に技術情報に関しては作用効果を奏するものでなければ、有用性が認められない可能性があります。

ここで、技術情報を営業秘密とした場合に有用性が否定されるパターンは、複数あると思われます。

〇パターン１
発熱セメント体事件（大阪地裁平成２０年１１月４日判決）における「本件情報１は，炭素を均一に混合するという点を除いて，乙２３公報により平成１５年１０月当時において既に公知であったものであり，炭素を均一に混合するという点についても，有用な技術情報とはいい難いことからすれば，不正競争防止法２条６項にいう「事業活動に有用な技術上の情報であって，公然と知られていないもの」ということはできず，同項にいう「営業秘密」に該当するとは認められない」との判断や、接触角計算プログラム事件（知財高裁平成２８年４月２７日判決）「原告アルゴリズムの内容の多くは，一般に知られた方法やそれに基づき容易に想起し得るもの，あるいは，格別の技術的な意義を有するとはいえない情報から構成されているといわざるを得ない」との判断のように、特許公報等の公知の技術情報と比較してその有用性を否定するパターンです。
まさに、特許における進歩性の判断と同様の判断基準との考えられます。
なお、このパターンは、営業秘密の非公知性の判断とされる場合もあるようです。

〇パターン２
営業秘密と主張する技術情報の特定が不十分である場合には有用性が認められにくいとも思われます。当たり前かもしれませんが・・・。
例えば、小型ＵＳＢフラッシュメモリ事件（知財高裁平成２３年１１月２８日判決）では「控訴人が提供したとするＬＥＤの搭載の可否，搭載位置，光線の方向及びＬＥＤの実装に関する情報は，被控訴人から提案された選択肢及び条件を満たすために適宜控訴人において部品や搭載位置を選択したものであって，その内容は，当業者が通常の創意工夫の範囲内で検討する設計的事項にすぎないものと認められる」（下線は筆者による。）と裁判所は判断すると共に、「「そうした寸法・形状での小型化を達成する部品配列・回路構成等との関係でもそれら各要素が両立する事実及びその方法を伝える情報として，全てが組み合わさ」った情報とはどのような情報なのか不明であり，営業秘密としての特定性を欠くといわざるを得ない。」とも述べています。

また、発熱セメント体事件でも、「乙２３発明において，セメントに炭素を混合することが開示されている以上，炭素を混合するに当たり，偏りのないよう均一に混合するというのは，当業者であれば通常の創意工夫の範囲内において適宜に選択する設計的事項にすぎない。また，上記相違点に係る情報には炭素を均一に混合するための特別な方法が具体的に開示されているわけでもない。したがって，単に均一に混合するという上記相違点に係る情報は，それだけでは到底技術的に有用な情報とは認め難い。」と判断されています。

さらに、錫合金組成事件（大阪地裁平成２８年７月２１日判決）では「原告ら代表者は，陳述書（甲２０）において，本件合金の有用性を説明するが，本件合金がその説明に係る効果を有することは，客観的に確認されるべきものであり，関係者の陳述のみによって直ちにそれを認めることはできない。」と判断されています。このように、裁判所は 営業秘密とする技術情報の効果は客観的に確認されるべきものであるとしています。

このパターン２は、営業秘密とする技術が上位概念である場合に、生じやすいかもしれません。また、特定が比較的難しい化学系の技術の場合にも生じやすいかもしれません。


一方で、接触角計算プログラム事件（知財高裁平成２８年４月２７日判決）における原告ソースコード、婦人靴木型事件（東京地裁平成２９年２月９日判決）における靴の木型、ＰＣプラント事件（知財高裁平成２３年９月２７日判決）や半導体封止機械装置事件（福岡地裁平成１４年１２月２４日判決）のように特定の装置の図面のように、営業秘密とする技術情報が明確に特定できている場合はその有用性が認められ易いとも思われます。

以上のことから、技術情報を営業秘密とする場合の有用性に関する留意事項は、「公知技術に比べて優れた作用効果を客観的に確認できる程度に明確となるように、営業秘密とする技術情報を特定する。」ということでしょうか。
これは当たり前のこととも思われますが、実際には有用性が認められない判決が多数あるので、このことを意識しなければ裁判で勝てる営業秘密管理とはならないのかと思います。

ここで、錫合金組成事件（大阪地裁平成２８年７月２１日判決）で裁判所は「原告らは，本件合金の成分及び配合比率を容易に分析できたとしても，特殊な技術がなければ本件合金と同じ合金を製造することは不可能であるから，本件合金は保護されるべき技術上の秘密に該当する旨主張する。しかし，その場合には，営業秘密として保護されるべきは製造方法であって，容易に分析できる合金組成ではないから，原告らの上記主張は採用できない（なお，前記のとおり原告らは，本件で本件合金の製造方法は営業秘密として主張しない旨を明らかにしている。）。」と判断しています。
上記下線は、営業秘密として特定される技術情報に対して、非常に重要な示唆であると思われます。営業秘密とする技術情報の特定が誤っていたら、本来、不正競争防止法で守られるべき情報が守られないことになります。
従って、どの技術情報を営業秘密として管理し、その技術情報は客観的に作用効果を確認できるものであるかを十分に検討する必要があるかと思います。

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技術情報を営業秘密とした場合に有用性が有るとされた判例

前回までのブログでは「優れた作用効果」が無い等により営業秘密の有用性を否定した判例を紹介しましたが、今回は有用性があると判断された判例を紹介します。

過去のブログ記事
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その1
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その2
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その3
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その4

有用性についてそれを認める場合、裁判所の判断理由は以下のようにあっさりしています。

例えば、ＰＣプラント事件（知財高裁平成２３年９月２７日判決）では下記のように裁判所は判断しています。下記の「前記（１）の認定事実」とは「営業秘密性に関する認定事実」であり、「ア．ＰＣ樹脂の製造技術等」や「イ．本件図面図表の管理状況」です。
「ア　有用性及び非公知性
前記（１）の認定事実によれば，本件図面図表に記載された本件情報は，原告及び出光石化が独自に開発したＰＣ樹脂の製造技術に基づいて設計された，出光石化千葉工場第１ＰＣプラントのＰ＆ＩＤ，ＰＦＤ及び機器図に係る情報であって，同ＰＣプラントの具体的な設計情報であり，同ＰＣプラントの運転，管理等にも不可欠な技術情報であるから，原告及び承継前の出光石化のＰＣ樹脂の製造事業に「有用な技術上の情報」であることは明らかである。」
なお、本事件において被告は本件情報について、秘密管理性について否定する主張を行いましたが、有用性及び非公知性を否定する主張はしていません。

また、接触角計算プログラム事件（知財高裁平成２８年４月２７日判決）では下記のように裁判所は判断しています。
「（イ）有用性，非公知性
原告プログラムは，理化学機器の開発，製造及び販売等を業とする被控訴人にとって，その売上げの大きな部分を占める接触角計に用いる専用のソフトウエアであるから，そのソースコードは，被控訴人の事業活動に有用な技術上の情報であり，また，公然と知られてないものである。」
なお、本事件において被告は原告プログラムについて、秘密管理性及び非公知性について否定する主張を行いましたが、有用性を否定する主張はしていません。

また、婦人靴木型事件（東京地裁平成２９年２月９日判決）では下記のように裁判所は判断しています。本事件では、靴の設計情報を含む木型を営業秘密であると原告は主張してます。また、下記の「前記１（１）」とは原告の業務及び木型の管理等の状況に関する事実です。
「前記１（１）で認定した事実によると，本件設計情報については，コンフォートシューズの製造に有用なものであることは明らかであるから，本件設計情報は，生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であったということができる。」
なお、本事件において被告は「木型の作成自体は容易に行うことができる以上，木型に基づき靴を大量生産できるとする点は，有用性の根拠とならないし，他に，本件設計情報に有用性があるとする根拠はない。」と主張していましたが、認められませんでした。

さらに、半導体封止機械装置事件（福岡地裁平成１４年１２月２４日判決）では、 原告が営業秘密とする設計図に対して、被告は上記３件に比べてそれなりに有用性を否定する主張をしているものの、下記のようにその主張を否定して有用性を認めています。
「本件営業秘密は，原告××の長年の技術的な蓄積の成果であることは容易に推認でき，顧客から詳細な仕様を指定されることがあったとしても，なお原告××が試行錯誤を繰り返して得られたノウハウの集積であると評価できる。しかも，後記認定のとおり，被告○○が本件営業秘密を不正に取得・使用している事実からすると，半導体全自動封止機械装置，封止用金型及びコンバージョンの生産，販売及び研究開発並びに原告××の経営効率に役立つ価値を持つ情報すなわち有用な情報であると認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 　被告○○は，別紙営業秘密目録２第一三項の「油路の配置，油路の口径違い」に関し，プランジャーの油圧フローティングのオリジナルを現在のアピックヤマダ，当時のヤマダ製作所が，１９８２年頃から採用し，原告××が採用したのは，その後２，３年後であること，現在，住友，シンガポールのＡＳＡなどもプランジャーブロックにおいて油圧を使用している旨主張するところ，半導体全自動封止機械装置という複雑な機械の設計図にあっては，その一部に公知技術が使われていたとしても，必要な動作，機能を持たせるため，部品には試行錯誤，実験等が繰り返されてできあがった寸法や角度といったものが集約されているものであって，これが技術ノウハウとして秘密管理されていれば営業秘密として不正競争防止法上の保護対象となるものであり，被告○○主張の事実が認められたとしても，そのことによって，不正競争防止法２条４項の営業秘密に当たらないといえるものではなく，まして営業秘密として特定していないということもできない。」

以上のように、今回は営業秘密としての有用性が認められた技術情報について紹介しました。
有用性が認められた事件では、認められなかった事件に比べて、設計図やソースコードのように営業秘密とする技術情報が明確に特定されているかと思います。
また、明確に特定できている技術情報は、特許的な考えでいうところの最も下位概念にあたるものであり、特許公報等にも記載されていない内容かと思います。そのため、被告は有用性又は非公知性を否定するために、公知の情報等を証拠として提出することが困難であったと考えられます。

一方で、有用性が認められなかった事件では、原告が営業秘密と主張する情報が明確でない場合が多いと思えます。 営業秘密とする技術情報が明確でないために、原告もその有用性について十分に説明できず、裁判所はその有用性を否定せざる負えないのかもしれません。

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技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その4

前回のブログ記事に引き続き「優れた作用効果」が無い等により営業秘密の有用性を否定した判例を紹介します。

過去のブログ記事
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その1
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その2
・技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その3

４件目は発熱セメント体事件（大阪地裁平成２０年１１月４日判決）です。
この事件では、被告らの代表者であるＹが平成１５年１０月ころに、原告が電気技師として雇用していたＰ２を石巻まで呼ぶなどして同人から本件各情報を聞き出し、Ｙは原告が同年１２月１５日にＰ２を技術指導として被告高橋屋根工業株式会社に出張させた際にも、Ｐ２から本件各情報を聞き出したというものです。 そして、Ｐ２は原告の従業員として本件各情報を外部に漏洩しない義務を負う立場であったにもかかわらず、被告らに対し本件各情報（発熱セメント体に係る本件情報１～７）を不正に開示したと原告は主張しています。

そして、本件情報１に対して裁判所は「本件情報１は，炭素を均一に混合するという点を除いて，乙２３公報により平成１５年１０月当時において既に公知であったものであり，炭素を均一に混合するという点についても，有用な技術情報とはいい難いことからすれば，不正競争防止法２条６項にいう「事業活動に有用な技術上の情報であって，公然と知られていないもの」ということはできず，同項にいう「営業秘密」に該当するとは認められない」とのようにその有用性、非公知性を否定しています。
この乙２３公報は、特開２０００－１１０１０６号公報（公開日：平成１２年４月１８日）であり、出願人は原告とは異なる者です。 なお、乙２３公報の発明の名称は融雪道路および融雪道路用構造材です。

上記のように裁判所は、「炭素を均一に混合するという点を除いて」とのように本件情報１と乙２３公報との相違点を認めています。しかしながら、この相違点については下記のようにして有用性がないと判断しています。
「原告は，発熱部は炭素を所定割合均一に混合しているので，遠赤外線を放射し，その遠赤外線は表面層を通過して雪を溶かしやすくすると主張する。しかしながら，炭素を均一に混合していることと，遠赤外線を放射することを因果的に裏付ける証拠はない。また，仮にこのような効果があるとしても，乙２３発明において，セメントに炭素を混合することが開示されている以上，炭素を混合するに当たり，偏りのないよう均一に混合するというのは，当業者であれば通常の創意工夫の範囲内において適宜に選択する設計的事項にすぎない。また，上記相違点に係る情報には炭素を均一に混合するための特別な方法が具体的に開示されているわけでもない。したがって，単に均一に混合するという上記相違点に係る情報は，それだけでは到底技術的に有用な情報とは認め難い。」
上記判断は、特許でいうところの進歩性の判断に類するとも思われます。一方で、原告による本件情報１の作用効果の説明が裁判において不十分であったために、このような判断になったとも考えられます。
何れにせよ、本事件では、被告が特許公報を用いて原告が営業秘密とする技術情報の有用性、非公知性を否定しています。
すなわち、技術情報を営業秘密とする場合には、特許公報に記載の技術と対比して有用性、非公知性を主張できるものである必要があります。

また、他の本件情報２～７に対してもその有用性を裁判所は否定しています。全てをここで記載するのも煩雑ですので、これらのうち代表的と思われるものを記載します。
「（４）本件情報５の営業秘密該当性 　
原告は，「融雪板が４個の端子を有するのがよいこと」（本件情報５）をもって「営業秘密」に該当すると主張し，その有用性として，実用的に複数の融雪板を並置することができると主張する。しかし，端子の数を４個にすることと融雪板を並置できることとの関連性は不明であり，他に端子の数を４個にすることによる特段の作用効果は主張されていない。そもそも，端子を何個にするかは，融雪板をどの程度の大きさにするのかとの関係において，当業者の通常の創意工夫の範囲内において適宜に選択される設計的事項にすぎないというべきである。
・・・
（５）本件情報６の営業秘密該当性 　
原告は，「融雪板の適切な具体的な寸法が，一辺が約３０ｃｍがよいこと」をもって「営業秘密」に該当すると主張し，その有用性として，ハンドリングしやすい実用的な融雪板とすることができると主張する。しかし，融雪板をどのような寸法にするかは，まさに当業者の通常の創意工夫の範囲内において適宜に選択される設計的事項にすぎないというべきであり，一辺が３０ｃｍであることについて，特段の作用効果も認められない。
・・・
本件各情報を全体としてみても、上記のとおりそれぞれ公知か又は有用性を欠く情報を単に寄せ集めただけのものであり，これらの情報が組み合わせられることにより予測外の特別に優れた作用効果を奏するとも認められない（そのような主張立証もない。）。したがって，本件各情報が全体としてみた場合に独自の有用性があるものとして営業秘密性が肯定されるものでもないというべきである。 」

このように、本事件において裁判所は、原告が営業秘密として主張する技術情報に対して、特許公報を引例としてその有用性や非公知性を否定しています。当然とも思われますが、このことは重要な知見であるとも考えられます。
すなわち、裁判所における有用性や非公知性の判断に特許公報が影響を与えるということです。特許公報は、膨大な数存在し、そこから多種多様な技術情報が公知となっており、日々その数を増しています。したがって、技術情報を営業秘密とする場合には、一般的に知られている情報だけでなく、特許公報を検索して公知となっているか否か、また、有用性を主張できるほどの作用効果があるか否かを判断する必要があると考えられます。

また、裁判所は、特に引例を挙げることものなく、「当業者の通常の創意工夫の範囲内において適宜に選択される設計的事項にすぎない」や「予測外の特別に優れた作用効果を奏するとも認められない」としてその有用性や非公知性を否定しています。これは果たして適切なのでしょうか？
一方で、原告も、当該技術情報の作用効果を十分に説明できなかったようであり、そのことが裁判所の判断に与えているようです。

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特許の判定制度に対する法改正

ここのところ、技術情報を営業秘密とした場合における有用性判断に対する判例紹介ばかりなのでちょっと違う話題を。

昨日「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」との発表が経済産業省からありました。
この法改正の一番の目玉は、データの不正取得を不正競争と位置付けたことですね。

で、先日、特許庁から発表された「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて」の中の「６． 判定における営業秘密の保護」という項目にある判定請求についても法改正がされるようです。

ここで、本項目には「他方で、特許発明の技術的範囲につき特許庁に見解を求めることができる判定制度（特許法第 71 条）については、営業秘密が記載された書類であっても、閲覧等は制限されていない。」とさらっと書いてあります。
そうだったんですね。私は判定に閲覧制限がないことを知りませんでした。
いままで一度の判定請求を行ったことが無く、このことにを気に留めたことがありませんでした。
そして、上記項目では「判定に関する書類に営業秘密が記載されている場合には、当事者の申出 により、当該の書類の閲覧等を制限するべきである。 」と今更ながら提言していました。

本改正案では、これに関して、（証明等の請求）第百八十六条が改正されます。　
第百八十六条は、「何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。」というもので、新たにこの二号に下記条文が新設されます。
「判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの。」

で、このような閲覧制限に対して営業秘密に関係する判例が既にあります。
それは、二重打刻鍵事件（東京地裁平成２７年８月２７日判決）であり、民事訴訟において閲覧制限の制度があるにもかかわらず、その制度を利用しなかったことが営業秘密の非公知性の判断に影響を与えたものです。

本判決では、裁判所は原告が主張する鍵情報の秘密管理性を認めない理由の一つとして「原告が，平成２６年７月３０日に本件訴訟を提起した後，口頭弁論の終結日（平成２７年５月２８日）に至るまで，本件鍵情報と同一内容が記載された訴状別紙「営業秘密目録」記載１につき，民事訴訟法９２条１項２号に基づく閲覧等制限の申立てさえせず，その結果，約１０か月間にわたって，本件鍵情報が何人も自由に閲覧できる状態に置かれていたこと（同法９１条１項参照）も併せ考慮すれば，本件鍵情報に営業秘密性（非公知性，秘密管理性）があると認めることはできない。」と判断しています。
この判決は、原告は営業秘密の証拠については少なくとも閲覧制限を積極的に行う等しないと、秘密管理性と共に非公知性が認められなくなる可能性があることを示しています。

上記判決は、特許庁による判定制度にもそのまま当てはまるのではないでしょうか？
すなわち、特許庁の判定制度を利用し、判定に関する書類に営業秘密が記載されているにもかかわらず、閲覧制限の申し立てをしなかった場合には、当該営業秘密に関する非公知性及び秘密管理性があると認められなくなるということです。
このことは、判定請求を行うときに必ず意識しないといけないことですね。

しかしながら、特許庁ともあろう行政機関が、その利用者に対して多大なるリスクを負わせる可能性が有る制度をそのまま放置していたことにビックリです。
裏を返すと、今までいかに営業秘密がないがしろにされていたか、そして、今になって営業秘密の重要性について気が付いたかということかと思います。

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技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その3

前回のブログ記事に引き続き「優れた作用効果」が無い等により営業秘密の有用性を否定した判例を紹介します。
３件目は錫合金組成事件（大阪地裁平成２８年７月２１日判決）です。

この事件では、被告らはかつて原告会社の従業員であり、被告らは原告に勤務していた平成２２年１０月頃から大阪市に工房を設置し、「Ｐ１０」との名称を使用するなどして錫製品の製造販売等を行い、原告会社を退職した後も錫製品の製造販売等をしているというものです。
原告は、原告らが開発した錫合金（本件合金）の組成が営業秘密に該当すると主張しています。

なお、この事件は、有用性についてだけでなく、リバースエンジニアリングやどのような技術情報を営業秘密として管理するべきか、ということについて知見を与えてくれる事件であり、非常に参考になる事件であると私は考えています。

そして、本事件において原告は以下のように有用性を主張しています。
「従前，錫製品には鉛が含まれていたが，食品，添加物等の規格基準が改正され，容器等の鉛の含有量を●（省略）●未満にしなければならないと変更されたため，鉛レス合金を開発する必要が生じた。そこで，原告会社の昭和５６年以降の基礎研究に基づき，原告組合は，平成１９年以降，鉛レス合金の開発を行った。合金は，温度，成分の割合等によって液体，固体の状態が異なり，温度，割合，状態の関係を一つずつ実験する必要があり，・・・，●（省略）●から成る鉛レスの本件合金を開発した。
このようにして開発された本件合金を使用すると，鉛の含有率が●（省略）●以下であっても，錫の切削性が失われず，加工，鋳造が容易になり，従来と同じく伝統的な技術による加工が可能となるから，本件合金は，特殊な伝統技術を用いた錫器製造の根幹をなす。
したがって，本件合金は，錫器の製造に有用な技術上の情報に当たる。 」

一方、裁判所は、以下のようにして本件合金の有用性を否定しています。
「原告らは，本件合金を使用すると，鉛の含有率が●（省略）●以下であっても，錫の切削性が失われず，加工，鋳造が容易になる旨主張する。
しかし，本件合金がそのような効果を有することを認めるに足りる証拠はない。
原告らは，本件合金の開発経緯について，多くのテストと会議を重ねたとして鉛レス地金開発事業地金研究会議の議事録（甲８）及びそのテスト結果の一部（甲３４）を提出し，また，多額の開発資金を投じた証拠（甲５，６，２４）を提出する。しかし，証拠として提出された上記議事録では，テスト結果の部分は開示されておらず，また，上記テスト結果の一部（甲３４）のみでは，地金テストの結果が持つ意味は明らかでなく，多額の投下資金を投じたからといって直ちに本件合金に上記の効果があると認めることもできない。原告製品が本件合金を用いて製造されているとしても，そのことから直ちに別紙記載の一定の成分組成と一定の配合範囲から成る本件合金が原告ら主張の効果を有すると認めることもできない。
また，原告ら代表者は，陳述書（甲２０）において，本件合金の有用性を説明するが，本件合金がその説明に係る効果を有することは，客観的に確認されるべきものであり，関係者の陳述のみによって直ちにそれを認めることはできない。
結局，原告らは，本件合金の技術上の有用性について，これを認めるに足りる証拠を提出していないといわざるを得ず，本件合金について営業秘密としての有用性を認めることはできない。 」
すなわち、本判決では、原告が営業秘密であると主張する本件合金の効果は、原告の主観だけでは認められず、客観的に確認できなければならないとされています。

しかし、この判決で疑問に思うことは、客観的に確認できる効果とは何でしょうか？
例えば、顧客情報であっても、その顧客情報を他社が用いたとしても新たな顧客獲得ができない可能性もあるかと思います。そのような場合は、有用性が認められるような効果が無いとも判断され可能かとも思いますが、顧客情報に関しては秘密管理性、非公知性が認められれば、有用性も必然的に認められるようです。（本判決では、リバースエンジニアリングによって公知性が失われているとして、本件合金の非公知性も認められていません。）
そうすると、技術情報と営業情報とでその判断に差があるようにも思えてしまいます。
また、技術者が主観的に効果があると考えるものの、客観的にはその効果が未だ認められていない未完成の技術は、その有用性が認められず、営業秘密とされないのでしょうか？

このようなことを考えると、技術情報を営業秘密とした場合に、その有用性に客観的な効果を求めることに疑問を感じますが、本事件のように客観的な効果を求める判決が出ていることは留意すべきかと思います。

すなわち、技術情報を営業秘密として管理する場合には、その効果を客観的に説明可能なようにするべきかと思います。

特に、化学系の技術情報に関しては、その内容から当業者が当然に認識し得る作用効果が分からない技術も多いかと思います。そうであるならば、化学系の技術情報の管理において、裁判において作用効果を認めさせるためのデータ等も管理すべきかと思います。
しかしながら、そこまですると、技術情報の営業秘密管理が特許出願と同様の視点で行う必要が生じ、果たしてそれが法が求める「営業秘密」としての管理であるのか、少々疑問が生じてきます。

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技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その2

前回のブログ記事に引き続き「優れた作用効果」が無い等により営業秘密の有用性を否定した判例を紹介します。

２件目は接触角計算プログラム事件（知財高裁平成２８年４月２７日判決）です。
これも高裁まで争われた事件であり、近年の判決でもあるので、注意するべきものかと思います。
なお、裁判所において、非公知性の判断で有用性のような判断を行う場合があるようです。本判決もそのような判断がなされていますが、ここでは有用性の判断として取り扱います。


本事件は、原告（被控訴人）の従業員であった被告Ｘ（控訴人Ｘ）が、業務上の機密を保持すべき義務に違反して、被控訴人の機密である原告ソースコードや原告アルゴリズムを被告（控訴人）ニックに開示、漏洩したものです。
本事件では、原告ソースコードと原告アルゴリズムのうち、原告ソースコードについては営業秘密性が認められましたが、原告アルゴリズムは営業秘密性が認められませんでした。

原告は、この原告アルゴリズムの有用性について次のように主張しています。
「原告アルゴリズムも，接触角計測機器の精度の向上を実現するため，被控訴人が長年の試行錯誤の上に確立したノウハウであって，原告各製品の製造，販売に不可欠な技術情報であるから，これらは，被控訴人の事業活動に有用な技術情報である。一般に，画像解析のためのプログラム制作に当たっては，画像の輪郭をどのような方法で検出するか，測定結果の正確性をどのように担保，検証するか，測定解析スピードを可能な限りアップさせるにはどうしたらよいかなど，複数の視点から，開発機器の特殊性を踏まえ，繰り返し実験を行うなど試行錯誤の末，適切なアルゴリズムを確立する必要がある。かかるアルゴリズム（例えば２値化のアルゴリズム）の善し悪しによって，製品の測定精度が大きく左右されるから，原告アルゴリズム自体が被控訴人にとって貴重な知的財産であるということができる。」

そして、この原告アルゴリズムに対して、裁判所は「原告アルゴリズムの内容は，本件ハンドブックに記載されているか，あるいは，記載されている事項から容易に導き出すことができる事項である。」と判断しています。
この本件ハンドブックは、原告の研究開発部開発課が営業担当者向けに作成したものであり、その冒頭「はじめに」には、「この資料は主にお客様と接することの多い営業担当向けに、測定解析統合システムソフトウェアＦＡＭＡＳの概念から機能概要までをまとめたものです。取扱説明書に記述されている内容もありますが、中には当社のノウハウ的な要素も含まれていますので、この資料は「社外秘」とさせていただきます。出張の際などにいつもお持ちいただくことで何かのお役に立てれば幸いです。～研究開発部　開発課　Ｘ～」と記載されており、表紙中央部には，「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」と大きく印字されており、各ページの上部欄外には「【社外秘】」と小さく印字されています。
このように、原告アルゴリズムが記載されているとされる本件ハンドブックは、一見、秘密管理がされているようにも思えます。

しかしながら、裁判所は「本件ハンドブックは，被控訴人の研究開発部開発課が，営業担当者向けに，顧客へのソフトウエアの説明に役立てるため，携帯用として作成したものであること，接触角の解析方法として，θ／２法や接線法は，公知の原理であるところ，被控訴人においては，画像処理パラメータを公開することにより，試料に合わせた最適な画像処理を顧客に見つけてもらうという方針を取っていたことが認められ，これらの事実に照らせば，プログラムのソースコードの記述を離れた原告アルゴリズム自体が，被控訴人において，秘密として管理されていたものということはできない。」として、その秘密管理性を否定しています。

そして、裁判所は、原告接触角計算（液滴法）プログラムにおける具体的な手順（アルゴリズム）について、（ａ）閾値自動計算（ｂ）針先検出（ｃ）液滴検出（ｄ）端点検出（ｅ）頂点検出（ｆ）θ／２法計算（ｇ）接線法用３点検出（ｈ）接線法計算のように項目分けし、その技術内容を検討したうえで、それぞれについて「一般的」であるとし、「特別なものでない」として非公知性（有用性）を認めませんでした。

そして、裁判所は非公知性について最終的に以下のように判断しています。
「原告アルゴリズムの内容の多くは，一般に知られた方法やそれに基づき容易に想起し得るもの，あるいは，格別の技術的な意義を有するとはいえない情報から構成されているといわざるを得ないことに加え，一部ノウハウといい得る情報が含まれているとしても，そもそも，前記（ア）ｂのとおり，被控訴人は画像処理パラメータを公開することにより，試料に合わせた最適な画像処理を顧客に見つけてもらうという方針を取っており，原告アルゴリズムを，営業担当者向けに，顧客へのソフトウエアの説明に役立てるため携帯用として作成した本件ハンドブックに記載していたのであるから，被控訴人の営業担当者がその顧客に説明したことによって，公知のものとなっていたと推認することができる。」
上記下線部分は、特許の審査における進歩性のような判断と同様であると思われます。

しかしながら、本判決において疑問に感じることは、各項目の技術について一般的（公知）であるとしているものの、その根拠となる文献等は挙げていなことです。
また、（ａ）閾値自動計算（ｂ）針先検出（ｃ）液滴検出（ｄ）端点検出（ｅ）頂点検出（ｆ）θ／２法計算（ｇ）接線法用３点検出（ｈ）接線法計算の組み合わせにより、原告アルゴリズムは構成されていると思われますが、この組み合わせについて裁判所は特に言及していないように思えます。
この事件が、仮に特許の審査であるならば、進歩性を主張するうえで、上記組み合わせが容易でないこと等を主張するかと思いますが・・・。
原告も原告アルゴリズムの有用性について「一般に，画像解析のためのプログラム制作に当たっては，画像の輪郭をどのような方法で検出するか，測定結果の正確性をどのように担保，検証するか，測定解析スピードを可能な限りアップさせるにはどうしたらよいかなど，複数の視点から，開発機器の特殊性を踏まえ，繰り返し実験を行うなど試行錯誤の末，適切なアルゴリズムを確立する必要がある。」とのように述べていますし・・・。

ちなみに、営業秘密管理指針には「「営業秘密」とは、様々な知見を組み合わせて一つの情報を構成 していることが通常であるが、ある情報の断片が様々な刊行物に掲載され ており、その断片を集めてきた場合、当該営業秘密たる情報に近い情報が 再構成され得るからといって、そのことをもって直ちに非公知性が否定さ れるわけではない。なぜなら、その断片に反する情報等も複数あり得る中、 どの情報をどう組み合わせるかといったこと自体に有用性があり営業秘 密たり得るからである。複数の情報の総体としての情報については、組み 合わせの容易性、取得に要する時間や資金等のコスト等を考慮し、保有者 の管理下以外で一般的に入手できるかどうかによって判断することになる。 」ともありますが、本判決では原告アルゴリズムについて上記下線ほどの検討はなされていないと思われます。

この事件では、技術情報の営業秘密の有用性及び非公知性に対する裁判所の判断について、感覚的なものが先行しているのかなと感じます。非公知性をいうのであれば、文献等が挙げられるべきではないでしょうか？

また、原告が営業秘密と主張する技術情報が、公知の情報の組み合わせであっても、非公知性又は有用性の検討は丹念に行われるべきでないでしょうか？
例えば、営業秘密であっても、顧客情報は複数の顧客の氏名や連絡先等の組み合わせによって、その有用性や非公知性が認められていると思われます。しかしながら、今や、多くの人や企業の連絡先等はどこかで公知となっているのではないでしょうか？

このようなことを鑑みると、本事件の原告アルゴリズムに対する有用性（非公知性）の判断は厳しいものではないかと思います。

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技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その1

「優れた作用効果」が無い等により営業秘密の有用性を否定した判例が既にいくつかありますので、それを数回に分けて紹介したいと思います。
過去のブログ記事でもすでに紹介した判例もあるかと思いますが、あらためて紹介したいと思います。

まず、１つ目の判例です。
これは、小型ＵＳＢフラッシュメモリ事件（知財高裁平成２３年１１月２８日判決）であり、高裁まで争った事件です。 一審において原告の請求は全て棄却され、原告が控訴しています。
この事件は、被告（日本メーカー）が、原告（台湾メーカー）に対して通常サイズのＵＳＢフラッシュメモリの製造委託及び小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造委の可能性について打診し、被告と原告らとの間で小型ＵＳＢフラッシュメモリに搭載するフラッシュメモリの規格寸法やそれに応じた本体寸法の策定、ＬＥＤの搭載等について，メール等によって協議が進められたが、原告らと被告との協議が打ち切られたものです。 そして、その後、被告が原告から提供された情報（営業秘密）を用いて製品を台湾にある会社に製造委託して製造させ、これを輸入して、販売したので、この行為が営業秘密の不正利用であると原告が主張しているものです。
ビジネスの世界ではありそうな話です。
なお、原告と被告との間では、秘密保持契約は締結されていなかったようです。

この事件では、営業秘密に関する争点（不競法２条１項７号該当性）以外にも、形態模倣（不競法２条１項３号該当性）等の争点がありましたが、ここでは営業秘密に関する争点のみを紹介します。

本事件は、原告が複数の情報について、営業秘密性を主張していますが、そのどれもが認められていません。
そして、高裁において裁判所は以下のように判断しています。
「控訴人は，ＬＥＤに関する情報について，小型化を実現する寸法・形状との関係で「当該寸法・形状とＬＥＤ搭載が両立する事実及びその方法」を伝える情報として，また， そうした寸法・形状での小型化を達成する部品配列・回路構成等との関係でもそれら各要素が両立する事実及びその方法を伝える情報として，全てが組み合わさることによって，そのまま商品化を可能にする技術情報として有用性を獲得すると主張する。
・・・ 控訴人が提供したとするＬＥＤの搭載の可否，搭載位置，光線の方向及びＬＥＤの実装に関する情報は，被控訴人から提案された選択肢及び条件を満たすために適宜控訴人において部品や搭載位置を選択したものであって，その内容は，当業者が通常の創意工夫の範囲内で検討する設計的事項にすぎないものと認められるから，控訴人の上記主張は採用することができない。 」

上記下線で示した部分は、特許の審査における進歩性を否定する場合の表現と同様かと思います。すなわち、当該判決から「当業者が通常の創意工夫の範囲内で検討する設計的事項」と判断される技術情報はその有用性が認められないと解されます。

なお、上記カッコ書きで示した参照部分の「・・・」において、裁判所は「「そうした寸法・形状での小型化を達成する部品配列・回路構成等との関係でもそれら各要素が両立する事実及びその方法を伝える情報として，全てが組み合わさ」った情報とはどのような情報なのか不明であり，営業秘密としての特定性を欠くといわざるを得ない。」とも判断しています。
このように、原告は、営業秘密とする技術情報の特定が十分でないところがあったようです。
具体的には、一審判決では「別紙データ目録７－１につき，原告は，当初，これを営業秘密として主張していたが，当該図面は，ＵＳＢ２．０の規格を記載した公知のもの（・・・）ではないかとの裁判所の指摘を受けて，当該主張を撤回した（当裁判所に顕著な事実）。このことや，営業秘密の不正使用の主張が，訴訟提起後，約１年半を経過して主張され，かつ，以後，原告において営業秘密を特定することに相当の審理期間を要したという本件訴訟の経過にかんがみると，原告の営業秘密に関する主張は十分な検討を経ることなくされたことがうかがわれる。」とのようにも裁判所から指摘されてもいます。
上記の指摘からは、原告による営業秘密に関する主張に対する裁判所の心象が非常に悪いことが伺われます。

そして、裁判所は、原告が主張する技術情報に対する秘密管理性の判断も特に行っておりません。主として有用性等の判断のみによって正業秘密性を否定しています。
以上のことからも、原告による営業秘密の特定が十分でないことも、裁判所による有用性の判断に影響を与えているのではないかと思われます。

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営業秘密を裁判の証拠資料とすることは”使用”にあたるのか？

前回のブログでは、原告と被告との間で特許権侵害訴訟がまず提起され、この証拠として被告（特許権侵害訴訟の原告）が原告（特許権侵害訴訟の被告）の営業秘密とする本件文書を提出した事件を紹介しました。
この事件では、裁判所は被告の行為は不競法２条１項８号違反ではないと判断していますが、営業秘密を裁判における証拠として提出することは、営業秘密の使用にあたるか否かの判断はされていません。

ここで、営業秘密を裁判の証拠として使用することに関した事件として、東京地裁平成２７年３月２７日判決の損害賠償請求事件があります。

この事件は、被告が原告らの業務上の機密（既に退職していたＣほか数名の元従業員に係る「集計シート」である本件データ）を第三者に漏洩したとして、原告が労働契約上の機密保持義務違反による債務不履行に基づく損害賠償を求めたものです。
そして、別件訴訟として、原告らの従業員であったＣらが、平成２３年中に原告らに対して未払残業代の支払を求める訴え（別件訴訟）を提起し、この別件訴訟において、本件データをプリントアウトした書面がＣらの労働時間に係る主張を根拠づける書証として提出されています。なお、本事件の被告も、平成２４年６月２日に原告らに対して未払残業代の支払を求める訴えを提起しています。
すなわち、原告元従業員Ｃらの未払い残業代支払い訴訟のために、原告が営業秘密とする本件データを被告が開示したというものです。

本事件において、まず裁判所は「本件漏洩行為は，本件交付行為の部分も含めて，労働契約上の機密保持義務の適用を受けるものと解すべきである。」と判断し、上記本件データの秘密管理性、有用性、非公知性をすべて認めています。すなわち、裁判所も本件データが原告の営業秘密であることを認めています。

次に裁判所は、被告による漏洩行為が「原告会社の就業規則に違反する債務不履行行為」となり得るか否かを判断しています。
これについて、裁判所は漏洩行為を「漏洩とは，いまだその情報の内容を知らない第三者に情報を伝達することをいうところ，既にその情報を熟知する者に交付するものであっても，その者が提供した情報をさらにその情報の内容を知らない第三者に伝達することが当然に予定されているような場合には、漏洩したことになるというべきである。」と定義したうえで、「公開の法廷で行われる訴訟に利用することを前提とした情報の提供も，その情報の内容を知らない第三者に伝達することが当然に予定されている場合として，漏洩に当たるものというのが相当である。」とし、営業秘密を裁判の証拠とすることも「漏洩」にあたると判断しています。

そして、裁判所は「本件漏洩行為について違法性阻却事由があるか」として、違法性阻却事由を「機密保持義務を負う場合にその対象となる情報・秘密を開示したとしても，当該情報を開示することに正当な理由があり，かつ，当該情報の取得が社会通念上著しく相当性を欠く方法でされたものではない場合には，当該開示行為の違法性が阻却されるものと解すべき」とし、「被告による本件漏洩行為が正当行為であるとの主張は，理由がないことになる。」と判断しています。

なお、裁判所が本事件において「被告による本件漏洩行為が正当行為でない」とした理由は、以下のようなものです。
まず、被告は「原告らに対する別件訴訟を提起することを企図していたＣから依頼されて本件漏洩行為を行ったのであり，Ｃの原告らに対する正当な権利の行使を補助するという正当な目的をもっていたことが違法性阻却事由の評価根拠事実となる」と主張していました。
これに対して、裁判所は「被告は，原告らを退職する前に，Ｃらを誘って原告らに対する残業代請求訴訟を提起することを企図し，その際の証拠とすべく，本件持出行為を行い，退職後に，Ｃらを誘って，残業代請求訴訟を提起することを決意させるとともに，本件交付行為を行ったことが推認されるのであり，そうであれば，Ｃからの依頼を受けて，その正当な権利行使を補助しようとして本件交付行為ないし本件漏洩行為を行ったとする被告主張のような事実はそもそも認められないことになる。」とし、上述のように「被告による本件漏洩行為が正当行為でない」としています。

このように被告は原告会社から営業秘密である本件データを持ち出し、別件訴訟の証拠として提出し、それを裁判所は漏洩行為であり、かつ違法性阻却事由もないと判断しました。
しかしながら、最終的に裁判所は、本漏洩行為による原告の損害はないと判断し、原告らの本訴請求はいずれも理由がないから棄却としています。

ここで、本事件は地裁の判決ではありますが「機密保持義務を負う場合にその対象となる情報・秘密を開示したとしても，当該情報を開示することに正当な理由があり，かつ，当該情報の取得が社会通念上著しく相当性を欠く方法でされたものではない場合には，当該開示行為の違法性が阻却されるものと解すべき」というように、営業秘密を漏洩させたとしても、その違法性が阻却される場合を定義しています。これは営業秘密（秘密情報）の漏洩行為に対する重要な判断基準となり得るかもしれません。

なお、本事件では、被告の主張が事実でないとして違法性阻却事由が否定されていますが、もし、被告が主張しているように「原告らに対する別件訴訟を提起することを企図していたＣから依頼されて本件漏洩行為を行った」のであれば、違法性阻却事由が認められたのでしょうか？それともそのような事実があったとしても認められないのでしょうか？
本事件では、違法性阻却事由の具体例が挙げられていないので、その具体例を今後知りたいところです。

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不競法2条1項8号に関する興味深い判例

地裁の判決であるものの、不正競争防止法第２条第１項第８号に関する興味深い判決があります。

なお、不競法２条１項８号は下記のような条文です。
「その営業秘密について不正開示行為（・・・）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為」

ここで、興味深い判決とは、東京地裁平成２９年７月１２日判決の営業秘密使用差止等請求事件です。

この事件は、被告が原告の営業秘密である本件情報につき、不正開示行為であること若しくは同行為が介在したことを重大な過失により知らないで取得し、使用するなどしたので、被告の上記行為は、不競法２条１項８号所定の不正競争に該当するとして、同法３条１項に基づく本件情報の使用及び開示の差止め、同条２項に基づく本件情報が記録された文書及び記録媒体の廃棄、並びに同法１４条に基づく謝罪広告の掲載を求める事案です。

本件情報である本件文書１，２は、各丁に「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」との記載があり、原告製品の中国での販売について代理店契約を締結していた台湾企業に対し、中国企業である●●向けの資料とし、原告が電子データをメールで送信しています。
そして原告と台湾企業との代理店契約には秘密保持条項が設けられており、さらに、原告は、本件各文書の開示に先立ち、台湾企業及び中国企業との間でも秘密保持契約を締結していました。

なお、被告は、平成２７年に原告製品の製造、販売等をすることが被告の特許権の侵害に当たるとして、原告を相手方とする２件の特許権侵害訴訟を提起し、仮処分命令申立てをし、原告製品の動作、構造等を特定する証拠又は疎明資料として、本件各文書を裁判所に提出しています。

そして、原告は、「本件各文書を秘密保持契約を締結した取引先にしか開示していないから、これらを被告が取得する過程で、守秘義務違反による不正開示行為が介在したことは明らかであるところ、被告は原告と競業関係にあり、自社での営業秘密管理体制に照らし、また，本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載から、本件各文書の取得時に不正開示行為を認識することは容易であったはずであるから、被告には，不競法２条１項８号所定の重大な過失があり、同号所定の不正競争が認められる」と主張しています。

要するに、原告は台湾企業及び中国企業に対して「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」との記載がある本件文書を秘密保持契約を締結して開示したにもかかわらず、特許権侵害訴訟の証拠として被告が本件文書を提出したので、被告による本件文書の取得・使用は不競法２条１項８号違反であると主張しているようです。

被告が取得した本件文書を特許権侵害訴訟の証拠として提出することが営業秘密の使用にあたるか否かはさておき、本件文書は「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」との記載があり、通常では手に入らないと思われる競合他社の情報であるため、被告による本件文書の取得は、「不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、」に該当すると考えることは当然であるととも考えられます。

では、裁判所の判断はどうだったのでしょうか？

まず、裁判所は結論として、「被告が本件各文書を取得する過程で不正開示行為が介在したと仮定したとしても，以下のとおり，被告が不正開示行為であること又は不正開示行為が介在したことを重大な過失により知らないで本件各文書を取得したと認めることはできないから，被告に不競法２条１項８号所定の不正競争は認められない。」としています。
このように今回の事件では、被告による原告の本件文書の取得は「不正開示行為が介在したと仮定したとしても」不正競争は認められないとのことです。
この判決は、すごく重要な判決だと私は思います（地裁ですが）。

そして、この主な理由は以下のような通りです。下線は筆者が付しています。
「（１）・・・本件文書１は，原告製品の製品概要，仕様等が記載された１６丁の書面であり，また，本件文書２は，表紙はなく，原告製品の露光に関する内容（光源の配置，露光量に関するシミュレーション等）が記載された４丁の書面であって，いずれも原告が中国企業に対して原告製品を販売する目的で台湾の代理店及び中国企業に提供したものと認められる。また，その内容も，被告が自社の製品に取入れるなどした場合に原告に深刻な不利益を生じさせるようなものであるとは認められない。そして，被告は，原告の競合企業であり，同様の営業活動を行っていたものであるから，被告が営業活動の中で原告が営業している製品の情報を得ることは当然に考えられるのであり，その一環として，本件各文書を取得することは不自然とはいえず，被告が通常の営業活動の中で取得することは十分に考えられるものである（なお，原告は，競合他社の情報について開示を受けること自体が異常事態であり，競争者が少ない光配向装置メーカーの業界では殊更異常と認識すべきであるとも主張するが，競争者が少ないからこそ，他社の製品に関する情報に接する機会が多いという側面も考えられるのであるから，原告の上記主張は，直ちには採用することができない。
（２）また，原告と被告が競業関係にあるとしても，原告が取引先との間で本件各文書に関する秘密保持契約を締結したか否か，本件各文書に記載された内容が取引先の守秘義務の対象に含まれるか否かについて，被告が直ちに認識できたとは認められないし，本件各文書のＣｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌの記載をもって，直ちに契約上の守秘義務の対象文書であることが示されているものともいえない。」

この判決で私が重要と思う個所に下線を付したのですが、重要なことは要するに、
（１）競合企業の営業秘密と思われる情報を取得することは不自然ではなく、通常の営業活動中で取得することが十分に考えられる。
（２）「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」との記載があるからといって、それが直ちに守秘義務の対象文書であることが示されているものとはいえない。
ということでしょうか？

上記（２）が特に重要かと思います。確かに「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」や「社外秘」というような記載をその重要度にかかわらず企業は付けたがるかと思います。そのため、このような記載のみをもってして、他社の営業秘密とすることはできないとする判断は妥当かと思います。
そして、（１）のように、そのような競合他社の情報を入手することは十分に考えられることです。

そうすると、原告は、被告の行為が不競法２条１項８号に該当することを主張するのであれば、「不正開示行為が介在したこと」を立証しなければならないということでしょう。

ここで、営業秘密に関する訴訟の場合、多くは不競法２条１項７号と共に８号に該当することを原告は主張します。例えば、原告の元従業員が被告企業に転職し、その被告企業で元従業員が営業秘密を開示し、被告企業がその営業秘密を使用するといった場合です。
この様な場合は、営業秘密の流出ルートが明確であるため、不競法２条１項８号における「不正開示行為が介在したこと」の立証は説明するまでもなく容易でしょう。
しかしながら、営業秘密の流出ルートが分からない場合、原告にとって「不正開示行為が介在したこと」の立証は非常に難しいのではないでしょうか？
そうすると、他社が自社で営業秘密管理されていた情報を取得したという事実のみをもって訴訟を提起すること困難かと思います。

以上、上記判決から理解されることは、「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」等の記載があり、他社の営業秘密と思われる情報を取得したからといって、それのみをもって即、不競法違反となる可能性は低い可能性が有るということです。

しかしながら、やはりこのような他社情報の取り扱いには注意するべきでしょう。
競合他社の営業秘密の取得が「不正開示行為が介在したこと」を立証する人物が現れるかもしれません。
例えば、当該他社に転職した自社の元従業員が証人になるかもしれません。
現在の雇用の流動性を鑑みると十分に考えられることかと思います。
そのような場合、不競法２条１項８号のみの営業秘密の不正取得・使用が立証さｆれてしまうかもしれません。

なお、上記判決において、下線を付した「その内容も，被告が自社の製品に取入れるなどした場合に原告に深刻な不利益を生じさせるようなものであるとは認められない。」との判断は重要なのかもしれませんが、私にはどのように解釈すればよいか今一つよくわかりません。
これは、暗に本件文書の有用性がない又は低いと裁判所は判断しているのでしょうか？そうであるならば、本件文書は営業秘密でないとの判断になるかとも思いますが・・・。

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