判例紹介：秘密管理性と企業規模

営業秘密の秘密管理性の判断には企業規模も考慮されます。そのようなことを示唆した裁判例（大阪地裁令和７年２月１３日判決　事件番号：令５（ワ）５７４９号）を紹介します。

本事件は、原告の元従業員である被告Ｍ１が独立する際に、原告の営業秘密である顧客情報（本件顧客情報）を不正に取得し、使用したと原告が主張したものです。

原告は、本件顧客情報の秘密管理性について以下のように主張しています。

本件各顧客情報は、原告の基幹業務システム内に登録・保管されていたところ、各従業員に付与されたＩＤ及びパスワードがなければ同システムへはアクセスできない。さらに、本件各顧客情報は、顧客の個人情報であり、原告の営業社員等が展示場やコネクションにより多額の費用と労力をかけて集積してきた企業の肝ともいうべき情報であるから、その性質上当然に、外部に漏らしてはならない営業秘密であると原告の従業員全員が認識していた。原告の就業規則においても、「従業員は、会社及び取引先等に関する情報、個人情報（中略）等の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。」（４７条５項１号）などと規定されている。したがって、本件各顧客情報には秘密管理性が認められる。

原告の主張は、本件顧客情報を保管しているシステムに対するＩＤ及びパスワード管理、就業規則の規定等であり、秘密管理性の一般的な主張であると考えられます。

一方で、被告Ｍ１は以下のように主張しており、原告の従業員数に着目した反論となっています。

１７００人余りもの原告の従業員が、基幹業務システムにＩＤ及びパスワードを入力しさえすれば、社用パソコンからも私用のスマートフォンからも同システム内の情報を閲覧でき、紙媒体への印刷も可能であったこと、「部外秘」と示すような指導もなかったことなどからすると、同システム内に登録・保管された本件各顧客情報に秘密管理性は認められない。

これらの主張に対して、裁判所は以下のように判断しています。

　(2)　これを本件についてみるに、前記認定事実(4)、(5)及び(7)のとおり、本件各顧客情報は、原告における「見込客」の顧客情報として基幹業務システムに登録されていたから、これが削除されるまでの間は、ＩＤとパスワードを入力して同システムにログインすれば、原告の全従業員が閲覧可能な状態に置かれており、かかる閲覧は、原告の社用パソコンのみならず、従業員の私用パソコンやスマートフォンからも可能であったこと等、アクセスが極めて容易であった状況に置かれていたことが認められる。そして、原告の従業員数は、令和６年１月時点で１７０８人であるところ（前記前提事実(1)ア）、これが令和２年頃と比較して大幅に変動したなどの事情はうかがわれないから、令和２年頃から令和４年頃までの間も、おおむね同程度の数の従業員が原告に所属していたものと認められる。

このように、本件各顧客情報は、これが削除されるまでの間は、基幹業務システムにログインしさえすれば、１７００人前後の多数の原告従業員がほぼ自由にアクセス可能な状態にあり、特段の秘密管理措置がとられていたことも認められないのであって（原告は、就業規則４７条５項１号等の規定を指摘するが、かかる一般的な規定で秘密管理措置として足りるものではない。）、これらのことからすると、原告において、本件各顧客情報につき、当該情報に接した者が秘密として管理されていることを認識し得る程度に秘密として管理していたと認めることはできない。

したがって、本件各顧客情報は、秘密管理性の要件を欠くから、営業秘密性を備えるものとは認められない。

裁判所は、基幹業務システムへのアクセスにＩＤとパスワードが必要であったとしても、１７００人前後の多数の原告従業員が自由にアクセス可能とされているのであれば、本件顧客情報の秘密管理性は認められないと判断しています。

ここで、本事件の秘密管理性の判断において、１７００人という従業員数が重要となっています。だからこそ、裁判所は「そして、原告の従業員数は、令和６年１月時点で１７０８人であるところ（前記前提事実(1)ア）、これが令和２年頃と比較して大幅に変動したなどの事情はうかがわれないから、令和２年頃から令和４年頃までの間も、おおむね同程度の数の従業員が原告に所属していたものと認められる。」と認定しています。

そもそも、基幹業務システム等のシステムへのアクセスをＩＤとパスワードで管理している理由は、システムへの外部からの侵入を防止することであり、システム内の情報を秘密とすることは副次的な目的であるとも考えられます。そうすると、営業秘密の視点からすると１７００人もの従業員がいる企業であれば、基幹業務システムに保存されている各情報に対して、特定の従業員しかアクセスできないようにする秘密管理措置が必要であると考えられます。すなわち、ステムへのアクセスをＩＤとパスワードで管理しているとしても、全従業員が当該システムにアクセスできるのであれば、ＩＤとパスワードの役割は外部からの侵入を防止するためのものであり、システム内の情報が秘密であることを従業員に認識させるためのものであるとは、従業員が考え難いことになります。

一方で、原告の従業員数が仮に１０人程度である場合には、全従業員がＩＤとパスワードを用いて基幹業務システムへのアクセスできるとしても、本件顧客情報の秘密管理性が認められた可能性があります。

この理由は、１０人程度の少人数であれば全従業員がＩＤとパスワードを有していても、ＩＤとパスワードによってアクセス管理されている基幹業務システムに保管されている情報は秘密であるということの共通認識を持つことができると考えられるためです。また、従業員が少人数であれば、システム内の情報に対してさらなる秘密管理措置を取るということもあまり現実的ではないでしょう。

上記のように全従業員が秘密であることの共通認識を持てるという人数は定かではありませんが、感覚的には多くて２０人前後ではないでしょうか。

いずれにせよ、従業員の大多数がアクセスできるシステムで営業秘密を管理するのであれば、アクセス権を有する従業員をさらに選別することは秘密管理措置として必須であると考えられるでしょう。

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営業秘密の「開示」「取得」「使用」とは？

営業秘密は「開示」「取得」「使用」といった行為を不正に行うと侵害となります。

では、「開示」「取得」「使用」とはどのような行為なのでしょうか。

これらの意味が東京高裁令和６年１０月９日判決（事件番号：令６（う）７４３号）で裁判所によって示されています。この裁判は、はま寿司からかっぱ寿司へ転職したＡ（カッパホールディングスの元社長）から開示されたはま寿司の営業秘密を使用した従業員（カッパ社の商品本部商品部長）である被告人Ｙ１に対する刑事訴訟に関するものです。

この裁判において裁判所は「開示」「取得」「使用」を以下のように述べています。

・「開示」は、営業秘密を第三者が知ることのできる状態に置くこと。

・「取得」は、営業秘密を自己の管理下に置く行為であり、取得した者において当該営業秘密を使用等できる状況が必要である。

・「使用」は、本来の使用目的に沿って、当該営業秘密に基づいて行われる行為として具体的に特定できる行為。

なお、被告人Ｙ１は、Ａから「開示」された営業秘密を「取得」したのですが、この「開示」と「取得」は同じタイミングである必要はないようです。例えば、不正に持ち込んだ営業秘密を転職先のサーバに保存して誰もが閲覧可能な状態におくことで「開示」した場合に、保存からしばらくしてから当該営業秘密をサーバから「取得」する場合もあるでしょう。このような場合には「開示」と「取得」とは異なるタイミングとなります。

本事件では被告人Ｙ１は、Ａから電子メールを受信し、添付された営業秘密に関してＡとやり取りして、約２時間後に当該営業秘密をパソコンに保存したようであり、この保存した時点が「取得」と認められるとのことです。

一方で、上記のように「取得」が「取得した者において当該営業秘密を使用等できる状況が必要」であるならば、仮に当該営業秘密を使用等できない状況で保存した場合には「取得」とならないようにも思えます。このような場合とは、例えば、転職者を介して自社に営業秘密が不正に持ち込まれてしまい、当該営業秘密が自社内で拡散しないようにごく一部の者しかアクセスできないように管理する場合が考えられます。

このような場合は、一見すると「取得」しているようにも思えますが、ごく一部の者しかアクセスできず当該営業秘密が「使用」できない状態であるので、「取得」には当たらないと考えられます。

また、「逐条解説 不正競争防止法」において「取得」とは下記のように説明されています。

営業秘密の「取得」とは、営業秘密を自己の管理下に置く行為をいい、営業秘密が記録されている媒体等を介して自己又は第三者が営業秘密自体を手に入れる行為、及び営業秘密自体を頭の中に入れる等、営業秘密が記録されている媒体等の移動を伴わない形で営業秘密を自己又は第三者のものとする行為が該当する。

「取得」と似た様な文言として「領得」があります。「領得」は罰則を規定した不競法２１条２項１号に下記のように規定されています。

イ　営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。

ロ　営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。

ハ　営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。

また、「領得」に含まれない行為として上記逐条解説では以下が例示されています。

①権限を有する上司の許可を受け、営業秘密をコピーしたり、営業秘密が記載された資料を外部に持ち出したりする行為

②将来、競業活動に利用するかもしれないと思いつつ、媒体を介さずに営業秘密を記憶するだけの行為

③将来、競業活動に利用するかもしれないと思いつつ、プロジェクト終了後のデータ消去義務に反して営業秘密を消去し忘れ自己のパソコンに保管し続けていたが、営業秘密保有者からの問い合わせを受け、その後にデータを消去する行為

上記のうち、特に②の行為は「取得」には含まれている一方で、「領得」には含まれていません。 すなわち、「取得」という行為は「領得」よりも広い範囲を含む行為であるとも考えられます。

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営業秘密の２次的取得者による侵害行為とは？

営業秘密の２次的取得者による侵害行為とはどのような行為でしょうか。ここでいう２次的取得者とは、例えば、自社への転職者が前職企業の営業秘密を持ち込んだ場合に当該営業秘密を取得等した自社及び自社の従業員です。

ここで、営業秘密の２次的取得者による侵害行為は不正競争防止法２条１項８号等に定められています。

不正競争防止法２条１項８号

その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

８号に定められているように、不正開示行為による営業秘密を「取得」しただけで、文言上は営業秘密の侵害行為となります。すなわち、営業秘密の２次的取得者による侵害行為は「使用」しなくても成立します。このことは、権利のない者が他者の特許に係る技術を「実施」した場合に特許権の侵害となることと概念が異なります。

このような営業秘密の２次的取得者が「取得」しただけで侵害行為となった裁判例としては、東京地裁令和６年５月１４日（事件番号：令４（ワ）１９４００号）があります。この事件は、NHKの受信契約者の情報（顧客情報）を取得した者から、被告が不正開示を受けたというものです。

裁判所は、このような行為に対して以下のように判断しています。

２　争点２（Ｂｉの図利加害目的（不競法２条１項７号）の有無及び営業秘密不正開示行為であることの被告の認識（同項８号）の有無）について

・・・被告は、ＢｉがＦＦ社に入社した後に、ＹｏｕＴｕｂｅにアップロードした動画において、ＮＨＫの集金人を潜入させて情報を入手しようとしている旨を述べていたものであり、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、原告の受信料収納業務を委託されていたＦＦ社の従業員であるＢｉも、本件動画の冒頭で、被告と声を合わせて「ＮＨＫをぶっこわーす！」と掛け声を発していると認められる。これらの事実からすると、Ｂｉは、被告の政治的思想に同調し、被告の活動の協力者であることがうかがわれ、被告にＹｏｕＴｕｂｅに本件動画をアップロードする意図があることを知りつつ、これに協力するため不正に営業秘密を開示したと認めるのが相当である。したがって、Ｂｉは、原告に損害を加える目的（不競法２条１項７号）を有していたものと認められ、Ｂｉの被告に対する本件情報の開示は、営業秘密不正開示行為に該当する。

・・・

４　争点４（原告の損害の発生の有無及び損害額）について

(1)　本件取得行為による損害について

前提事実(2)オ及びカの経緯並びに前記２で認定した事実に照らせば、被告は、Ｂｉによる営業秘密不正開示行為を知りながら、本件取得行為に及んだものであるから、故意の不正競争行為により原告の営業上の利益を侵害したといえる。そして、本件取得行為がなければ、原告は、本件仮処分申立てをすることもなく、これに伴い弁護士費用を支出することもなかったといえ、この支出に係る原告の損害は、通常の損害であるといえるから、原告が本件仮処分申立手続のために支払った弁護士費用５５万円は、本件取得行為と相当因果関係のある損害であると認められる。

このように、営業秘密不正開示行為があったと知って営業秘密を２次的に取得した者は、取得した営業秘密を使用していなかったとしても、「取得」しただけで営業秘密の侵害となる可能性があります。

ここで、特許ではその権利範囲を広くするため、より上位概念となるように特許請求の範囲を作成します。このような考えによると、発明を営業秘密化するために文章化する場合でも、より広い範囲となるように営業秘密の特定を行うことが考えられます。

しかしながら、以下の理由から営業秘密をより広い技術範囲をカバーするように特定する必要はないと考えます。

仮に自社の元従業員が営業秘密を持ち出して他社に転職した場合に、この他社も営業秘密の侵害者（２次的取得者）となり、実質的にこの他社が自社に金銭的な損害を与えることとなるかと思います。そうした場合に、まず他社が侵害していることを自社は立証しなければなりませんが、この侵害立証には他社による営業秘密の使用を立証する必要はなく、上記のように、他社による営業秘密の「取得」を立証すればよいこととなります。すなわち、たとえ営業秘密の技術範囲がより広くなるように特定したとしても、営業秘密の侵害立証には影響を与えないと考えられます。

その一方で、営業秘密の技術範囲を広く特定しすぎた結果、従来技術まで含んでしまうと従業員等が営業秘密とする技術範囲を認識できなくなり、その営業秘密性が認められなくなるというリスクが生じ得ます。

また、営業秘密の不正使用の範囲は広く解釈される可能性があります。このような例として、大阪地裁令和２年10月１日判決（事件番号：平２８（ワ）４０２９号）があります（リフォーム事業情報事件）。

本事件では、リフォーム事業に係る複数の営業秘密が不正使用されたと判断されています。その中で、リフォーム事業に用いるシステムの情報も営業秘密（資料３－１～３－９）とされており、裁判所は、当該営業秘密を原告会社の元従業員である被告Ｐ１が不正に持ち出し、下記のようにして被告Ｐ１の転職先である被告会社による不正使用もあったと判断しました。なお、HORPシステムは原告会社のリフォーム事業に関するシステムであり、JUMPシステムは被告会社のシステムです。

JUMPシステム開発の打合せの過程で被告会社からファンテックに対しHORP関連情報その他原告のHORPシステムに関する具体的な資料ないし情報が提供されたことがないこと，JUMPシステムの開発がそれ以前の被告会社のリフォーム事業の業務フローをおおむね踏襲しつつ，一元的な業務管理及び作業手順の標準化等の観点からリフォーム事業に特化した案件管理システムの開発として進められたものと見られること，作業の組織化，情報共有，進捗管理，顧客情報管理といったシステム導入効果は，市販のリフォーム事業向け案件管理システムでもうたわれていたこと，具体的な入力項目や操作方法といった詳細な事項は，既存のシステムとの連携や，社内の関連部署やメーカー，工事業者等の取引先との連携に関する従前の運用方法からの連続性等を考慮しなければならず，事業者ごとに異なり得ることなどに鑑みると，Ｐ４等被告会社の関係者が参考としたのは，資料３－１～３－９の各情報のうち，家電量販店としてリフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分が中心であったものと推察される。

上記下線部のように裁判所は、被告会社は原告会社のシステムに関する営業秘密を直接使用したのではなく、参考使用したと判断しているのだと思います。しかも、「案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」、すなわち当該営業秘密の上位概念にあたる部分を参考にした、という裁判所の判断と解されます。

このように、営業秘密の不正使用は参考も含まれることにより、営業秘密として特定した技術情報を超えた広い範囲の使用も不正使用と判断される可能性があります。そうすると、技術情報（発明）を営業秘密として特定する場合には、当該技術情報を上位概念化することにあまり意味が無いように思えます。

その一方で、上述のように、必要以上に上位概念化することで公知の情報も含む可能性があり、そうすると真に秘匿化したい非公知の技術情報と公知の技術情報とを従業員等が認識し難くなり、その営業秘密性が認められないというリスクが生じる可能性が考えられます。

なお、2次的取得者の刑事罰に関しては、不競法２1条１項３号において下記のように規定されています。

第二十一条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

・・・

三　不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、前号若しくは次項第二号から第四号までの罪、第四項第二号の罪（前号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）又は第五項第二号の罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示したとき。

不競法２1条１項３号では、「営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示」とあるので、2次的取得者が営業秘密を「取得」しただけでは刑事罰を受けることはないと考えられます。

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