営業秘密関連ニュース

2020年7月9日
・ソフトバンク元社員有罪 東京地裁判決 ロシア人に情報漏洩(日経新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪 機密情報を不正取得 不正競争防止法違反 東京地裁(毎日新聞)
・機密資料漏洩事件でソフトバンク元社員に有罪判決…東京地裁(読売新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪 ロシア外交官に情報漏えい―東京地裁(JIJI.COM)
・ソフトバンクの機密情報不正取得、元社員に有罪判決 東京地裁(産経新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪判決 ロシアへの機密漏洩事件(朝日新聞)

2020年7月8日
・<米国>米、中国製アプリ禁止検討 国務長官、情報流出を懸念(共同通信)
・<米国>中国が多様な米介入戦略、企業秘密盗み政策への影響狙う-FBI長官(Bloomberg)
・<米国>スパイ事件の半分、中国関与 コロナ研究も標的―米FBI長官(JIJI.COM)
・<米国>FBI長官、中国の「活発な情報活動」を警告 スパイ事案約5千件のうち半分が「中国絡み」(産経新聞)
・<米国>米FBI長官、中国スパイ行為「国民が大きな被害」 講演で具体例挙げ批判(毎日新聞)

2020年7月6日
・<韓国>韓国の自動運転技術、中国に渡ったか…KAIST教授、金もらい流出させた疑惑(中央日報)

2020年7月3日
・ソフトバンク機密情報漏洩事件 露通商部元幹部を不起訴処分 東京地検(産経新聞)
・ソフトバンク機密持ち出し、教唆容疑の露元外交官を不起訴…「再入国の見込みない」(読売新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏洩(日経新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ロシア元外交官を不起訴 機密情報取得そそのかした容疑(朝日新聞)

2020年7月2日
・7月2日付、日本経済新聞の報道について(株式会社ディー・エヌ・エー)
・「大手が模倣」新興に不信感 チュートリアルとDeNA 協業、知財でトラブル(日本経済新聞)
・新興「大企業にマネされた」 協業で知財トラブル(日本経済新聞)

2020年7月1日
・顧客情報を漏えいした罪 百十四銀行の元行員2人に懲役1年と懲役8カ月を求刑 高松地検(瀬戸内海放送)

2020年6月30日
・「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました(経済産業省)

2020年6月29日
・<米国>経済スパイで有罪、15年に逮捕・起訴の中国人教授-米連邦地裁(bloomberg)

2018年6月7日木曜日

ノウハウと特許との関係を図案化

以前のブログにおいてノウハウとノウハウではない情報とを図案化しましたが、今回はこれに特許の要素を加えてみました。

参考過去ブログ記事:どの様な情報が秘匿化できるノウハウとなり得るのか?


上記図のように、公開済みの特許(特許公報、公開特許公報)は、誰でも見ることができるため、企業が有する“ノウハウ”ではなく一般知識であるとも考えられます。(特許権をノウハウと考えることもできるかと思いますが、ここではノウハウとは考えません。)
特許出願された技術は公報によって公知化されますが権利化されれば、当該特許権の権利者は独占排他権を有するため、たとえ公開されたとしても権利者以外は実施できませんし、もし権利者以外が実施した場合には損害賠償請求や差止等の民事的責任を負わせることができます。

ところが、特許権は、基本的に出願から20年が経過するとその権利は消滅します。また、国への年金の支払いを止めた場合も特許権は消滅します。
特許権が消滅すると、当該技術は誰でも自由に実施できる技術(自由技術)となります。

一方で、ノウハウは独占排他権はありません。
従って、同じノウハウを他者が実施していても、基本的にはそれを止めさせたり、損害賠償を請求することはできません。
例外的に、自社のノウハウを秘密保持契約を締結して他者に開示した場合に、当該他社が秘密保持契約に反する行為を行った場合に、契約不履行による損害賠償等の民事的責任を請求できます。さらに、営業秘密であれば、その開示や使用が不法行為であると不正競争防止法に基づいて民事的責任や刑事的責任を負わせることができます。

ところが、ノウハウを秘匿化し続けると、当該ノウハウを他者が真似することはできないため、実質的に当該技術の独占状態を保つことができます。当然、期限の縛りはありません。これがノウハウの秘匿化の最大のメリットです。

しかしながら、ノウハウを秘匿化しても、当該ノウハウが他者の特許権の技術的範囲内のものであれば当然、当該他者の特許権を侵害していることになります。
基本的に、秘匿化されたノウハウは他者に知られることはないので、例えそれが他者の特許権を侵害していたとしてもそれを追及されることはありません。
とは言っても、どこで当該ノウハウが漏れるか分かりません。そのため、秘匿化したノウハウについて先使用権主張の準備を行う企業が近年多くなってきています。

弁理士による営業秘密関連情報の発信