判例紹介：民事訴訟における営業秘密の不正な持ち出しの有無判断

営業秘密保有者から示された者による営業秘密の不正な持ち出しについて、刑事罰を課すためには「領得」（不法な取得）の要件が明示されています（不競法第２１条第２項）。一方で、民事的責任を課すための不正競争の定義である第２条第１項第４号～１０号では「領得」の要件は明示されていません。

今回紹介する判例（大阪地裁令和７年１月２７日判決　事件番号：令５（ワ）９１１５号）は、「領得」の要件が明示されていない民事訴訟において被告が営業秘密を不正に持ち出したか否かについて判断したものです。

本事件は、障害児通所支援事業等を行う原告の元従業員であった被告が発達障害の生徒を対象とする塾サービスを開始し、その際に原告の営業秘密である顧客情報を使用したというものです。なお、この他にも原告は被告による競業避止義務違反等も主張しています。

まず、原告は被告による営業秘密（本件情報）の不正使用を以下のように主張しています。

６　争点６（本件情報が営業秘密であって、被告らがこれを不正に持ち出し使用したか）について

　【原告の主張】

(1)　本件情報の秘密管理性

原告は、雇用契約書上、本件情報のような顧客情報について退職後も含めた守秘義務を負わせ、就業規則６７条においても、正当な理由なく開示したり、利用目的の範囲を超えて使用したりすることを禁止していた。また、原告は、このような本件情報について、原告が用意した鍵付きの書庫で保管し、持出しを禁止し、その旨、従業員に指示していた。さらに、放課後等デイサービスの従業員又は管理者は、法令上、正当な理由なく、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならないことが定められている。

よって、本件情報は営業秘密に該当するものとして管理されていた。

(2)　被告らによる使用等

被告らは、最終の出勤日であった令和４年７月３１日に、本件情報を持ち出し、これを用いて原告を利用する児童又はその保護者に対し、被告事業へ転塾するよう働きかけるなど、不正の利益を得る目的で本件情報を持ち出し、使用した。

一方で、被告は下記のように本件情報の持ち出しを否定しており、原告から転塾した児童に対しても本件情報の使用を否定しています。

【被告らの主張】

(1)　本件情報の秘密管理性を争う。

原告は、本件情報やこれに関連する書面の作成の有無や保管方法に加え、個別支援計画書の保管場所、現金の保管場所等の日常的な業務体制すら把握しておらず、原告は、本件情報を秘密として管理していなかった。

(2)　被告らは、本件情報を使用していない。

被告らは、本件情報を持ち出していないし、これを被告事業のために使用もしていない。被告事業の塾に転塾した児童もいるが、これは、いずれも、自らの意思によるものや、通学の便宜等を踏まえてのものであり、被告らが本件情報を使用して勧誘等をしたからではない。

これら原告と被告との主張に対して、裁判所は以下のように判断しています。

５　争点６（本件情報が営業秘密であって、被告らがこれを不正に持ち出し使用したか）について

本件情報が営業秘密（不正競争防止法２条６項）に当たるかどうかはともかく、本件において、被告らが本件情報を持ち出したことを認めるに足りる証拠はない。

原告は、被告らの最終出勤日の時点で、本件情報が見当たらなかったことや、原告を利用した児童の一部が被告事業に通塾したこと等を指摘するが、本件情報が見当たらなかったと認めるに足りる証拠はないし（むしろ、真実そうであるなら原告の管理不十分というほかない。）、マーブル北野田校を利用した児童の一部が被告事業に通塾したことは、被告らが当該児童と面識があることからすると本件情報の持出しに関わらず生じ得ることであって、本件情報の持出しや利用を推認させることにはならない。

以上の次第で、争点６に関する原告の主張は理由がない。

本裁判において原告は、被告が本件情報を不正に持ち出したこと、被告が本件情報を不正に使用したことを客観的に証明できていないことから、上記の裁判所の判断は妥当であると思われます。

この事件から理解できることは、自社の営業秘密等の秘密管理措置を適切に行う必要があることです。何時誰が当該営業秘密にアクセスしたかが明確に分かるように営業秘密は管理されなければなりません。

例えば、デジタルデータ化した営業秘密をサーバに保管してアクセスログを管理する、紙媒体であれば鍵付きのキャビネット等に保管して施錠管理して閲覧する場合には記帳する等です。

しかしながら、本事件において原告はこのような秘密管理措置を行っていなかったようです。

一方で、不正に持ち出した手法等が必ずしも明確でなくても、不正使用を証明できれば民事的責任を問うことが可能かもしれません。

例えば営業秘密が顧客情報の場合、退職者（転職者等）が顧客情報に記載されている多数の顧客に対して直接営業を行った場合等です。このような場合、例えば転職者の人的な繋がりを超えた多数の顧客に対して、退職者が営業を行ったことが証明できれば、当該顧客情報の不正使用が推認される可能性があります。具体的には、顧客情報の保有企業に対して「退職者から営業電話等があった。」とのように複数の顧客から問い合わせがあった場合には不正使用が推認される可能性があります。

本事件において仮に被告が顧客情報である本件情報を不正に持ち出して使用したのであれば、原告の顧客である児童や保護者からこのような問い合わせがなされたでしょう。しかしながら、そのような事実も主張されていないことからも、被告による本件情報の不正使用はなかったと思われます。

なお、本事件は、被告らが原告在職中に被告事業のウェブサイトを開設する等の準備行為を行い、有給休暇期間中に被告事業の開始に至っていることから、少なくとも雇用契約において信義則上負う競業避止義務には違反したと、裁判所は判断し、原告には１万７１６０円の損害が生じたことを認めています。

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営業秘密の「開示」「取得」「使用」とは？

営業秘密は「開示」「取得」「使用」といった行為を不正に行うと侵害となります。

では、「開示」「取得」「使用」とはどのような行為なのでしょうか。

これらの意味が東京高裁令和６年１０月９日判決（事件番号：令６（う）７４３号）で裁判所によって示されています。この裁判は、はま寿司からかっぱ寿司へ転職したＡ（カッパホールディングスの元社長）から開示されたはま寿司の営業秘密を使用した従業員（カッパ社の商品本部商品部長）である被告人Ｙ１に対する刑事訴訟に関するものです。

この裁判において裁判所は「開示」「取得」「使用」を以下のように述べています。

・「開示」は、営業秘密を第三者が知ることのできる状態に置くこと。

・「取得」は、営業秘密を自己の管理下に置く行為であり、取得した者において当該営業秘密を使用等できる状況が必要である。

・「使用」は、本来の使用目的に沿って、当該営業秘密に基づいて行われる行為として具体的に特定できる行為。

なお、被告人Ｙ１は、Ａから「開示」された営業秘密を「取得」したのですが、この「開示」と「取得」は同じタイミングである必要はないようです。例えば、不正に持ち込んだ営業秘密を転職先のサーバに保存して誰もが閲覧可能な状態におくことで「開示」した場合に、保存からしばらくしてから当該営業秘密をサーバから「取得」する場合もあるでしょう。このような場合には「開示」と「取得」とは異なるタイミングとなります。

本事件では被告人Ｙ１は、Ａから電子メールを受信し、添付された営業秘密に関してＡとやり取りして、約２時間後に当該営業秘密をパソコンに保存したようであり、この保存した時点が「取得」と認められるとのことです。

一方で、上記のように「取得」が「取得した者において当該営業秘密を使用等できる状況が必要」であるならば、仮に当該営業秘密を使用等できない状況で保存した場合には「取得」とならないようにも思えます。このような場合とは、例えば、転職者を介して自社に営業秘密が不正に持ち込まれてしまい、当該営業秘密が自社内で拡散しないようにごく一部の者しかアクセスできないように管理する場合が考えられます。

このような場合は、一見すると「取得」しているようにも思えますが、ごく一部の者しかアクセスできず当該営業秘密が「使用」できない状態であるので、「取得」には当たらないと考えられます。

また、「逐条解説 不正競争防止法」において「取得」とは下記のように説明されています。

営業秘密の「取得」とは、営業秘密を自己の管理下に置く行為をいい、営業秘密が記録されている媒体等を介して自己又は第三者が営業秘密自体を手に入れる行為、及び営業秘密自体を頭の中に入れる等、営業秘密が記録されている媒体等の移動を伴わない形で営業秘密を自己又は第三者のものとする行為が該当する。

「取得」と似た様な文言として「領得」があります。「領得」は罰則を規定した不競法２１条２項１号に下記のように規定されています。

イ　営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。

ロ　営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。

ハ　営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。

また、「領得」に含まれない行為として上記逐条解説では以下が例示されています。

①権限を有する上司の許可を受け、営業秘密をコピーしたり、営業秘密が記載された資料を外部に持ち出したりする行為

②将来、競業活動に利用するかもしれないと思いつつ、媒体を介さずに営業秘密を記憶するだけの行為

③将来、競業活動に利用するかもしれないと思いつつ、プロジェクト終了後のデータ消去義務に反して営業秘密を消去し忘れ自己のパソコンに保管し続けていたが、営業秘密保有者からの問い合わせを受け、その後にデータを消去する行為

上記のうち、特に②の行為は「取得」には含まれている一方で、「領得」には含まれていません。 すなわち、「取得」という行為は「領得」よりも広い範囲を含む行為であるとも考えられます。

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営業秘密の２次的取得者による侵害行為とは？

営業秘密の２次的取得者による侵害行為とはどのような行為でしょうか。ここでいう２次的取得者とは、例えば、自社への転職者が前職企業の営業秘密を持ち込んだ場合に当該営業秘密を取得等した自社及び自社の従業員です。

ここで、営業秘密の２次的取得者による侵害行為は不正競争防止法２条１項８号等に定められています。

不正競争防止法２条１項８号

その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

８号に定められているように、不正開示行為による営業秘密を「取得」しただけで、文言上は営業秘密の侵害行為となります。すなわち、営業秘密の２次的取得者による侵害行為は「使用」しなくても成立します。このことは、権利のない者が他者の特許に係る技術を「実施」した場合に特許権の侵害となることと概念が異なります。

このような営業秘密の２次的取得者が「取得」しただけで侵害行為となった裁判例としては、東京地裁令和６年５月１４日（事件番号：令４（ワ）１９４００号）があります。この事件は、NHKの受信契約者の情報（顧客情報）を取得した者から、被告が不正開示を受けたというものです。

裁判所は、このような行為に対して以下のように判断しています。

２　争点２（Ｂｉの図利加害目的（不競法２条１項７号）の有無及び営業秘密不正開示行為であることの被告の認識（同項８号）の有無）について

・・・被告は、ＢｉがＦＦ社に入社した後に、ＹｏｕＴｕｂｅにアップロードした動画において、ＮＨＫの集金人を潜入させて情報を入手しようとしている旨を述べていたものであり、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、原告の受信料収納業務を委託されていたＦＦ社の従業員であるＢｉも、本件動画の冒頭で、被告と声を合わせて「ＮＨＫをぶっこわーす！」と掛け声を発していると認められる。これらの事実からすると、Ｂｉは、被告の政治的思想に同調し、被告の活動の協力者であることがうかがわれ、被告にＹｏｕＴｕｂｅに本件動画をアップロードする意図があることを知りつつ、これに協力するため不正に営業秘密を開示したと認めるのが相当である。したがって、Ｂｉは、原告に損害を加える目的（不競法２条１項７号）を有していたものと認められ、Ｂｉの被告に対する本件情報の開示は、営業秘密不正開示行為に該当する。

・・・

４　争点４（原告の損害の発生の有無及び損害額）について

(1)　本件取得行為による損害について

前提事実(2)オ及びカの経緯並びに前記２で認定した事実に照らせば、被告は、Ｂｉによる営業秘密不正開示行為を知りながら、本件取得行為に及んだものであるから、故意の不正競争行為により原告の営業上の利益を侵害したといえる。そして、本件取得行為がなければ、原告は、本件仮処分申立てをすることもなく、これに伴い弁護士費用を支出することもなかったといえ、この支出に係る原告の損害は、通常の損害であるといえるから、原告が本件仮処分申立手続のために支払った弁護士費用５５万円は、本件取得行為と相当因果関係のある損害であると認められる。

このように、営業秘密不正開示行為があったと知って営業秘密を２次的に取得した者は、取得した営業秘密を使用していなかったとしても、「取得」しただけで営業秘密の侵害となる可能性があります。

ここで、特許ではその権利範囲を広くするため、より上位概念となるように特許請求の範囲を作成します。このような考えによると、発明を営業秘密化するために文章化する場合でも、より広い範囲となるように営業秘密の特定を行うことが考えられます。

しかしながら、以下の理由から営業秘密をより広い技術範囲をカバーするように特定する必要はないと考えます。

仮に自社の元従業員が営業秘密を持ち出して他社に転職した場合に、この他社も営業秘密の侵害者（２次的取得者）となり、実質的にこの他社が自社に金銭的な損害を与えることとなるかと思います。そうした場合に、まず他社が侵害していることを自社は立証しなければなりませんが、この侵害立証には他社による営業秘密の使用を立証する必要はなく、上記のように、他社による営業秘密の「取得」を立証すればよいこととなります。すなわち、たとえ営業秘密の技術範囲がより広くなるように特定したとしても、営業秘密の侵害立証には影響を与えないと考えられます。

その一方で、営業秘密の技術範囲を広く特定しすぎた結果、従来技術まで含んでしまうと従業員等が営業秘密とする技術範囲を認識できなくなり、その営業秘密性が認められなくなるというリスクが生じ得ます。

また、営業秘密の不正使用の範囲は広く解釈される可能性があります。このような例として、大阪地裁令和２年10月１日判決（事件番号：平２８（ワ）４０２９号）があります（リフォーム事業情報事件）。

本事件では、リフォーム事業に係る複数の営業秘密が不正使用されたと判断されています。その中で、リフォーム事業に用いるシステムの情報も営業秘密（資料３－１～３－９）とされており、裁判所は、当該営業秘密を原告会社の元従業員である被告Ｐ１が不正に持ち出し、下記のようにして被告Ｐ１の転職先である被告会社による不正使用もあったと判断しました。なお、HORPシステムは原告会社のリフォーム事業に関するシステムであり、JUMPシステムは被告会社のシステムです。

JUMPシステム開発の打合せの過程で被告会社からファンテックに対しHORP関連情報その他原告のHORPシステムに関する具体的な資料ないし情報が提供されたことがないこと，JUMPシステムの開発がそれ以前の被告会社のリフォーム事業の業務フローをおおむね踏襲しつつ，一元的な業務管理及び作業手順の標準化等の観点からリフォーム事業に特化した案件管理システムの開発として進められたものと見られること，作業の組織化，情報共有，進捗管理，顧客情報管理といったシステム導入効果は，市販のリフォーム事業向け案件管理システムでもうたわれていたこと，具体的な入力項目や操作方法といった詳細な事項は，既存のシステムとの連携や，社内の関連部署やメーカー，工事業者等の取引先との連携に関する従前の運用方法からの連続性等を考慮しなければならず，事業者ごとに異なり得ることなどに鑑みると，Ｐ４等被告会社の関係者が参考としたのは，資料３－１～３－９の各情報のうち，家電量販店としてリフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分が中心であったものと推察される。

上記下線部のように裁判所は、被告会社は原告会社のシステムに関する営業秘密を直接使用したのではなく、参考使用したと判断しているのだと思います。しかも、「案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」、すなわち当該営業秘密の上位概念にあたる部分を参考にした、という裁判所の判断と解されます。

このように、営業秘密の不正使用は参考も含まれることにより、営業秘密として特定した技術情報を超えた広い範囲の使用も不正使用と判断される可能性があります。そうすると、技術情報（発明）を営業秘密として特定する場合には、当該技術情報を上位概念化することにあまり意味が無いように思えます。

その一方で、上述のように、必要以上に上位概念化することで公知の情報も含む可能性があり、そうすると真に秘匿化したい非公知の技術情報と公知の技術情報とを従業員等が認識し難くなり、その営業秘密性が認められないというリスクが生じる可能性が考えられます。

なお、2次的取得者の刑事罰に関しては、不競法２1条１項３号において下記のように規定されています。

第二十一条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

・・・

三　不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、前号若しくは次項第二号から第四号までの罪、第四項第二号の罪（前号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）又は第五項第二号の罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示したとき。

不競法２1条１項３号では、「営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示」とあるので、2次的取得者が営業秘密を「取得」しただけでは刑事罰を受けることはないと考えられます。

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不競法２条１項７号では営業秘密の取得行為は違法ではない？

不正競争防止法２条１項７号は営業秘密侵害に対する民事的責任を定めた条文の一つであり、下記のように規定されています。

不正競争防止法２条１項７号

営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

７号が適用される場合とは、例えば会社から正当な業務のためにアクセス権限を与えられた従業員が転職先に営業秘密を持ち出す場合等が想定されます。なお、転職先で開示等する目的は不正の利益を得る目的とされます。

7号には「営業秘密を使用し、又は開示する行為」とあり、不正行為として「取得」は含まれていません。この理由は、従業員が正当な業務のために当該営業秘密を既に取得しているためです。このため、従業員が転職先で使用する意図を持っていても、単に取得したのみで転職先で開示等しなければ民事的責任は問われないようにも思えます。

しかしながら、実際には民事的責任が問われる可能性があります。例えば、大阪地裁平成２９年１０月１９日判決（事件番号：平２７（ワ）４１６９号）では、被告である元従業員は転職先で開示や使用をしていないものの、裁判所は原告による差し止め請求を以下のように認めています。

本件電子データで特定される情報は，不正競争防止法上の営業秘密と認められ，また原告の開発課従業員としてＹドライブのアクセス権を付与され本件電子データを示されていたといえる被告は，双和化成への転職を視野に入れ，原告に隠れて，これら本件電子データを本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製保存したものと認められるから，被告は，原告から示された本件電子データを原告の社外に持ち出した上，双和化成の業務において，同社に同データを開示し，そうでなくとも，同社において，原告在職時同様に日常業務の参考資料として同データを使用する目的があったものと認められる。

したがって，原告から本件電子データにより営業秘密を示された被告は，不正の利益を得る目的で，これを双和化成に開示し，あるいは使用するおそれがあるといえるから，不正競争防止法２条1項７号の不正競争該当を前提に，同法３条１項に基づく開示，使用差止めの請求には理由がある。

さらに本事件は、被告に対して弁護士費用相当額である５００万円を原告に支払う等の判決となっています。なお、この事件は、被告によって控訴（大阪高裁平成30年5月11日判決、事件番号：平２９（ネ）２７７２号）されましたが裁判所の判断が覆ることはありませんでした。

このように、たとえ会社から正当に取得した営業秘密であっても、転職を視野に入れて持ち出した場合には、持ち出しただけで民事的責任を負う可能性があります。

では、刑事的責任はどうでしょうか。不正競争防止法２１条２項１号には以下のように規定されています。

不正競争防止法２１条２項

次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得したもの

イ　営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。

ロ　営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。

ハ　営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。

一般的に、会社から営業秘密を正当に開示されたとしても、それを持ち出す場合には当該営業秘密をそのまま持ち出すかコピー等するでしょう。そうした場合には、上記のイ又はロに当たるかと思います。すなわち、民事的責任とは異なり、転職先等へ開示や使用等を目的とした営業秘密の持ち出し（領得）は刑事的責任を負うことが不競法で規定されています。なお、不競法２１条２項１号は「領得」としかないため、実際に転職先で使用又は開示しない場合でも刑事罰の対象となります。なお、「領得」した営業秘密を「使用又は開示」した場合の刑事罰は不正競争防止法２１条２項２号に規定されています。

ここで、実際に不競法２１条２項１項ロが適用された裁判例として最高裁まで争われたものとして、 最高裁第二小法廷平成３０年１２月３日判決（事件番号：平３０（あ）５８２号）があります。なお、この事件は、令和６年の不競法改正前の判決なので適用条文が２１条１項３号になっています。

被告人は，勤務先を退職し同業他社へ転職する直前に，勤務先の営業秘密である前記１の各データファイルを私物のハードディスクに複製しているところ，当該複製は勤務先の業務遂行の目的によるものではなく，その他の正当な目的の存在をうかがわせる事情もないなどの本件事実関係によれば，当該複製が被告人自身又は転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用することを目的としたものであったことは合理的に推認できるから，被告人には法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。

本事件では、被告人は領得した営業秘密を転職先で開示等していないものの、上記のように判断され、懲役１年（執行猶予３年）となっています。なお、本事件では、第一審（横浜地裁平成２８年１０月３１日判決、事件番号：平２６（わ）１５２９号）及び控訴審（東京高裁平成３０年３月２０日判決、事件番号：平２８（う）２１５４号）でも同じ判決となっています。

このように、転職と共に前職企業の営業秘密を持ち出すと、たとえ当該営業秘密を転職先に開示又は使用しなかったとしても、民事的責任、刑事的責任を負う可能性があります。

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刑事事件：自社による積極的な他社営業秘密の不正取得

先日、競合他社から顧客情報を不正取得して使用したとして、ガス事業会社の従業員３名が逮捕された事件がありました。 千葉県での事件であり、大きくは報道されていませんが、自社の従業員が自社の業務に関連して逮捕されるという事件です。

・競合他社の顧客データを不正に持ち出したか　ガス会社社員ら3人逮捕(日テレNEWS)
・競合会社から顧客データを不正に持ち出した疑い…ガス事業会社「TOKAI」のエリアマネージャーら3人逮捕(FNNプライムオンライン)
・市原 ガス事業会社 3人逮捕 他社の顧客データ持ち出しか(NHK)
・市原 顧客データ持ち出したか ガス事業会社支店長ら３人逮捕(NHK)

報道によると、この従業員３名が所属するガス事業会社と競合他社との間では、事業譲渡の協議が行われたものの、合意には至らなかったという経緯があるようです。そして、逮捕された従業員は、競合他社に対しては「許可を受けている」との嘘を言って顧客情報を持ち出したようです。

このように他社の営業秘密を取得することは、営業秘密侵害の規定が不正競争防止法で定められる以前は大きく問題にならなかったかもしれません。逆にそれを良しとしていたかもしれません。しかしながら、現在では当該顧客情報が営業秘密であれば刑事罰を伴う違法行為です。

そして、この不正取得は、エリアマネージャーの指示によって支店長等が行ったようでもあり、支店長等は上司の指示に従って”仕事”として行ったつもりでしょう。しかしがら、たとえ、上司の指示であっても犯罪行為には違いなく不問となることはありません。このことははま寿司からかっぱ寿司に転職した事件でも明確です。

また、他社の顧客情報の不正使用は露呈し易いかと思います。

ガス会社のような被害企業は自社との契約解除を行う顧客が多く発生した場合には、当然、その原因を探るでしょう。その結果、今回のように顧客情報の不正取得が露呈するかもしれません。また、懇意にしている顧客から、競合他社から営業を受けたとのようなことが報告されるかもしれません。実際にこのように顧客からの情報によって営業秘密侵害が発覚した事例もあったようです。

このような事件を防ぐためにも、本ブログでも度々述べているように、自社従業員に対する営業秘密に関連する教育と自社での報告相談制度の確立が必要であると思います。

教育とは、自社の営業秘密を転職時等に持ち出すことのみならず、他社の営業秘密を不正取得したり、不正使用したりすることが違法であるということを従業員に認識させるための教育です。

このような教育は、従業員だけでなく、社長を含む役員等にも必須の教育であると思います。実際にかっぱ寿司の事件のように、社長が部下に営業秘密侵害という犯罪行為を仕事として指示することがあるためです。今回の事件でも、上司であるエリアマネージャーが部下である支店長に指示を行っているようです。

このような犯罪行為の指示が上司から行われた際には、その部下は当該行為が良くないことと思いつつも、上司の命令に逆らえずに実行せざる負えない立場となるでしょう。そのようなことを防止するためにも、上記の指示をうけた部下が報告相談を行う部署を設けるべきかと思います。なお、この部署は、営業秘密に精通している法務部や知的財産部となるのでしょう。

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判例紹介：取引先に開示したマニュアルについて

フランチャイザーがフランチャイジーに業務に関するマニュアルを開示することは一般的かと思います。そして、このようなマニュアルはノウハウとして秘匿されていることでしょう。

今回は、フランチャイザーである原告とフランチャイジ―である被告とに関する事件（大笹加地裁令和6年7月18日判決　事件番号：令5（ワ）829号）を紹介します。

本事件の原告はフランチャイズシステムによる学習塾の経営等を行っており、個別指導塾のフランチャイズ事業（Ｗａｍ）を展開していました。

被告は、コンサルティング業務を行っており、被告を経営主体とした英会話スクールであるLanguage House（LH）を運営していました。

そして、原告（フランチャイザー）と被告（フランチャイジー）とは「個別指導Ｗａｍ」のフランチャイズ契約を締結し、被告は物件のフロアを「個別指導Ｗａｍ」の教室（本件教室）とLHとで折半する形でJR奈良駅前で運営しました。

しかしながらその後、被告は原告に対して契約の解除を通知し、本件教室を閉校しました。一方で、被告は同じ建物でLHの運営は継続しています。

このような経緯のもと、原告は、被告が原告から提供された受験指導に関するノウハウ（営業秘密）を不正の利益を得る目的でＬＨで使用したことが不競法２条１項７号の不正競争に当たると主張しました。なお、このノウハウはマニュアル（本件マニュアル）としてまとめられているもの等であり、営業秘密として特定できているようです。

なお、原告の従業員であるＰ３は、中学２年生の娘を持つ母親を装い、ＬＨの入塾相談に赴き、これに対応した塾長であるＰ１とのやり取りを録音したりしています。これにより、原告は被告が原告のノウハウを使用しているという確信に至ったようです。

被告が原告の営業秘密を使用したか否かについて、裁判所は以下のように判断しています。なお、以下の本件相談２とは、原告のＰ３がＬＨの入塾相談に赴いたときの面談内容のことです。

(2)　本件相談２におけるＰ１の行為

原告は、保護者からのヒアリングにおける聞くべきポイント（苦手な教科と苦手になった時期や理由、得意な教科とその理由、毎日の勉強習慣等）、生徒の学習状況を確認するためのチェックすべき点（どの教科がいつからわかっていないのか、普段の学習習慣は本当に行われているか等）、受験の傾向などが営業秘密であることを前提に、Ｐ１が本件面談２でこれらを使用した旨主張する。

しかし、上記情報は、いずれも、一般的な学習指導の視点等として常識に属する程度の情報であって、非公知のものとはいえないし、仮に受験の傾向等、常識の範囲とまではいえない情報があるとしても、本件相談２においてＰ１が用いた情報は、同人の英語指導の経験等に基づく知見に属する範囲のものにすぎないものと認められるから、いずれにせよ、原告の営業秘密を不正に使用したとは認められない。

このように、裁判所は、原告の主張する営業秘密は「一般的な学習指導の視点等として常識に属する程度の情報」であり、非公知とはいえないとしています。また、常識の範囲とはいえない情報があるとしても、Ｐ１が用いた情報はＰ１の経験等に基づくものであるとし、原告の営業秘密を不正に使用を認めませんでした。

また、原告は被告に対して競業避止義務違反も主張していました。この主張に対して裁判所は、原告の主張を認めず、さらに下記のようにも裁判所は述べています。

原告は、本件許容条項は原告のノウハウを被告の英語・英会話教室に導入することまで許可したわけではない等と主張するが、本件許容条項のもとでフランチャイズ契約を締結するのであれば、ある程度のノウハウの共有、混同は避けられないのであって、このような事態は契約上当然に予定されているものと解されるから、原告の主張は理由がない。

すなわち、被告は原告と同様の事業であるＬＨを別途行っているのであるから、原告が被告に開示したノウハウが被告のＬＨにもある程度は共有、混同されることは想定の範囲内であると裁判所は判断したようです。

本事件のように、一般的に知られているようなノウハウのマニュアルは非公知性が無いとして営業秘密とは認められ難いのかもしれません。

また、フランチャイジーのような取引先にマニュアルを開示した場合、当該取引先はマニュアルを不正取得したとみなされることはないため、取引先が不正を行ったと主張するためには不正使用又は不正開示の主張となります。

しかしながら、本事件のように、取引先の行為がマニュアルの不正使用であると主張しても、取引先の行為が取引先自身の経験等に基づくものであるか、マニュアルの不正使用に基づくものであるかを切り分けることは難しいでしょう。

さらに、本事件では、被告は原告のフランチャイズ事業と同様の事業を並行して行っていることから、原告が開示したノウハウの共有、混同は避けられないとも裁判所は判断しています。

このように、取引先に自社の営業秘密とする情報を開示する場合には、当該情報が営業秘密として守られるのか、契約終了後における取引先の行為が自社の営業秘密の使用とされる範囲はどのようなものであるのか等を判断して、取引先との契約を行うべきでしょう。

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判例紹介：転職後に前職の顧客情報を取得しても違法行為とはならなかった事例

転職後に前職の顧客情報を取得しても違法行為ではないと裁判所が判断した事件（東京地裁令和2年6月11日判決 事件番号：平30（ワ）20111号）を紹介します。

本事件の被告は、ＡＩＵ保険会社に研修生として入社し、同社の保険商品を勧誘や販売していたが退職し、ＡＩＵ保険会社の紹介により原告に入社して損害保険の勧誘等の業務に携わり、原告を退職後に訴外会社に転職しています。

そして、原告は、被告が退職前に原告の営業秘密である本件顧客情報１，２を不正に持ち出して取得し、又は転職先において使用したとして被告を提訴しました。

なお、本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客である一方、本件子役情報２の各顧客はもともと原告の顧客であって被告が開拓した顧客ではないという違いがあります。

今回のブログでは、本件顧客情報１に対する違法性について記載します。

被告が原告の本件顧客情報１，２を取得した経緯は、被告が原告を退職した後に原告の従業員であったＢから、ＬＩＮＥを通じて本件顧客情報１，２を写真で送ってもらったというものです。このＢが被告に本件顧客情報１，２を送った趣旨は、被告が原告在籍時に担当していた顧客について、保険契約の満期が迫っていたにもかかわらず連絡がとれないことから、被告を問い詰めるためであったというものです。

そして被告は転職後に本件顧客情報１の顧客（株式会社C）との間でやり取りがあったようです。

このような事実のもと、裁判所は、本件顧客情報１を取得した被告に対する違法性について以下のように判断しています。

(ｲ)　本件顧客情報１の各顧客に対する営業行為等について

本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客であり，本件顧客情報２の各顧客と比べ，被告との結び付きは弱いとはいえないものであり，また，被告は，原告在籍時，本件顧客情報１の各顧客の連絡先を，原告から支給された携帯電話ではなく，被告の所有する携帯電話に登録し，同各顧客にはこの携帯電話の番号を教えて連絡をとり，通常の業務を行っていたものである。このことに，本件顧客情報１の顧客（株式会社Ｃ）が，保険契約の満期に際し，同社の方から被告に連絡をとっていることが認められること（被告の所有する携帯電話に連絡があったとしても不自然とはいえない。）などを併せ考慮すれば，本件顧客情報１の各顧客については，本件顧客情報２の各顧客と異なり，被告が，原告からの退職後も，本件顧客情報１の各顧客から直接連絡を受けるなどして本件顧客情報１記載の情報を把握し，同各顧客への営業を行ったことが合理的に推認され，被告が，本件顧客情報１を使用して各顧客に対して営業を行ったとは認めるに足りないというほかない。

・・・そして，本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客であり，本件顧客情報１の各顧客の連絡先も，被告の原告在籍時から，被告が退職時に返還した原告支給の携帯電話（これには本件顧客情報２の各顧客の連絡先が登録されていた。）ではなく，被告の所有する携帯電話に登録されて通常の業務が行われていたものである。これらを併せ考慮すれば，Ｂから被告に対する本件顧客情報１の送付については，本件顧客情報２の送付とは異なり，原告からの退職後，当該営業秘密を保有していなかった被告に対して改めて示したものでもなく，その違法性は必ずしも高いものとまではいえず，上記をもって，法２条１項７号に規定する目的での秘密開示行為や，秘密を守る法律上の義務に違反した秘密開示行為とまでは評価されないというほかなく，これらに係る被告の悪意重過失も認められない。

そうすると，被告において，原告からの退職後等において，Ｂから送られた本件顧客情報１については，その送付が不正開示行為であることを知りながら，これを取得し，その取得した本件顧客情報１を使用して，同各顧客に対して営業を行ったものということはできない。

このように裁判所は、被告が原告の本件顧客情報１を取得したこと、本件顧客情報１の顧客に対して営業したことを認めたものの、その営業活動は本件顧客情報１を使用したものでもなく、本件顧客情報１の取得について被告の悪意重過失も認められないとして、本件顧客情報１に対する被告の違法性を認めませんでした。

本裁判例のような事例はレアケースのようにも思えます。しかしながら、転職先において前職企業の営業秘密とされる顧客情報に含まれる顧客から個人的に連絡があり、この顧客に対して営業活動をすることもあるでしょう。

このような場合は営業秘密侵害なるのでしょうか？

本裁判例を鑑みると、営業秘密侵害とはならないでしょう。その理由は、転職者と顧客との個人的なつながりによって営業活動を行ったのであり、前職企業の営業秘密を使用した営業活動ではないためです。

このように、どのような行為が営業秘密侵害となるのか、正しく判断する必要があります。仮に上記のような場合において、前職の顧客から個人的に連絡があっても、前職の顧客リストにある顧客という理由でその後のつながりを拒否することは誤った判断となるでしょう。このような判断をしてしまうと、転職者自身も転職先企業にとっても、せっかくのビジネスチャンスを失うこととなります。

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他社の営業秘密の二次的な不正取得、不正使用、不正開示は何れも違法行為

他社の営業秘密を二次的に取得、例えば自社への転職者から前職企業の営業秘密を不正に取得等することが違法であることを規定した条文は、不正競争防止法第２条第１項第８号（民事的責任）や第２１条第１項第３号（刑事的責任）です。

第２条第１項第８号

その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

第２１条第１項第３号

不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、前号若しくは次項第二号から第四号までの罪、第四項第二号の罪（前号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）又は第五項第二号の罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示したとき。

上記下線を付しているように、第２条第１項第８号、第２１条第１項第３号の何れも図利加害目的での営業秘密の取得、使用、開示が並列で規定されています。すなわち、転職者等から営業秘密を取得したけど、使用しなかったからＯＫとか他に開示しなかったからＯＫとかにはなりません。不正取得も不正使用も不正開示も同列で違法となります。

ここで、不正取得、不正使用、不正開示は具体的にどのような行為でしょうか。これを東京地裁令和6年2月26日判決（事件番号：令4（特わ）2148号）を参考にして考えます。

この事件は、かっぱ寿司の前社長が前職であるはま寿司の営業秘密を不正に持ち出した事件に関連して、カッパ社及びその社員（元商品部長）が刑事告訴されたものであり、カッパ社に対して罰金3000万円、元商品部長に対しては懲役２年６月（執行猶予４年）及び罰金１００万円の判決（控訴中）となっています。

本事件では元商品部長（被告人Ｂ）が行った取得及び開示について以下のように裁判所は判断しています。

被告人Ｂが遅くともパーソナルコンピュータに本件各データを保存した時点で、Ｆ社の営業秘密を自己の管理下に置いており、これを「取得」したと認められ、また、被告人Ｂが、本件各データ等を添付した電子メールをＨ宛て及びＩ宛てに送信した時点で、Ｆ社の営業秘密を第三者に知られる状態に置いており、これを「開示」したと認められる。

このように、本事件では、転職者から受け取ったデータを自己の管理下に置くような行為が取得となると裁判所は判断しています。このため、単に転職者から営業秘密を見せられただけでは自己の管理下に置いたとは言えないと思われますので、取得とはならないのでしょう。

また、営業秘密を第三者に知られる状態とすることが開示となると裁判所は判断しています。上記Ｈや被告人Ｂの上司であり、上記Ｉは被告人Ｂの部下に当たる人物のようです。すなわち、第三者への開示とは、自社内での開示も含まれることとなります。

また、被告人Ｂが行った使用について以下のように裁判所は判断しています。

被告人Ｂが、原価等情報データを利用して上記の比較を行ったデータファイルを作成した行為は、本件各データ等に基づき、その使用目的に沿い、Ｆ社における商品の原価と被告会社におけるそれとを比較する資料として被告会社における商品の開発、販売等の参考に供され得る状態を作出しており、Ｆ社の営業秘密を「使用」したといえる。

上記のように「使用」とは、営業秘密をそのまま用いるだけでなく、参考にすることも含まれます。すなわち、営業秘密の不正使用の概念は非常に広い可能性があります。例えば、特許権でしたら、特許請求の範囲に記載の構成要件を全て充足するような実施をしなければ基本的には侵害とはなりません。このため、特許公報を参考にして特許請求の範囲に記載の技術範囲を回避するような技術開発を行うことは特許権の侵害にはあたりません。

一方で、他社営業秘密を入手し、他社営業秘密を参考にして他社営業秘密の技術範囲を回避するような技術開発を行うことは当該営業秘密の侵害になる可能性があります。

なお、営業秘密の不正取得、不正使用、不正開示の何れも、不正の利益を得る目的（図利加害目的）が要件となります。本事件において裁判所は図利加害目的を下記のように判断しています。

被告人Ｂは、本件各データがＦ社の営業秘密に当たることを認識して取得した上、その所掌事務でもあった商品開発等の検討をするため、これを所管する上司及び部下に本件各データを開示し、自らも原価を比較するため本件各データを使用したものである。競合他社が営業秘密としている原価、仕入れ等に関する情報を取得したり、これを利用して商品開発等に及んだりすることは、不正競争防止法又は公序良俗若しくは信義則に反することは明らかであって、被告人Ｂは、このような利用の可能性を十分に認識していたからこそ、本件各データを取得、開示、使用したと認められる。

ここで転職者から一方的に前職企業の営業秘密をメール等で送りつけられた場合には、営業秘密の不正取得となるようにも思えます。しかしながら、単に送り付けられただけでは送り先には図利加害目的があるとは思えないため、営業秘密の不正取得にはならないのではないでしょうか。

また、メールを受け取った人が他社の営業秘密が自社に不正流入したとして、例えば法務部や知的財産部にその旨を報告すると共に法務部や知的財産部に転送する行為は不正開示に相当するようにも思えます。しかしながら、この場合も図利加害目的ではないと思われ、営業費いつの不正開示には当たらないのではないでしょうか。

以上のように、他社の営業秘密が自社に流入した場合には、最新の注意をもって対応する必要があります。具体的には、まずは当該営業秘密が自社内で拡散するような行為は行ってはならず、最小限度の人員によって然るべき対応を行うべきでしょう。

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信州大学による乳酸菌株の不法使用なのか？

先日、信州大学が企業から提供された乳酸菌株を不法に使用したとして提訴されたとの報道がありました。

・乳酸菌研究に自社のもろみを提供、契約外利用と信州大を提訴　長野市の「井上醸造」、長野地裁に (信濃毎日新聞デジタル）
・老舗味噌蔵が信大など提訴 「乳酸菌株を不法使用」 (長野朝日放送）
・「研究用に提供した乳酸菌株を不法に使用」老舗みそ蔵が信州大学と准教授を相手取り1000万円の損害賠償求め提訴「十分な説明がなくやむを得ず提訴」 (TBS NEWS DIG）
・＜詳細＞ (有限会社井上醸造 リリース）

報道等からわかる経緯としては以下のようなものです。

①2013年に長野県のみそ製造会社である井上醸造がみそのサンプルを提供。

②信州大学の准教授がLD株と呼ばれる抗菌性が高い乳酸菌株を発見。

③商品化が持ち上がるものの、井上醸造は反対して撤退。「秘密情報は破棄」

④信州大学は高い抗菌性を持つPP165という乳酸菌株に関連する特許を出願(2016,2017年)。

⑤井上醸造は抗菌性の特徴や外部に委託した解析結果から、自社が提供した乳酸菌株だと主張。

⑥井上醸造が信州大学へ説明を求めるものの、十分な説明はない。

⑦井上醸造が信州大学と准教授に対して訴訟提起。

報道では2016年、2017年に特許出願したとのことですが、確かに信州大学が2016年に出願し、この出願を基礎として2017年に優先権主張が行われた特許出願であって、請求項にPP165の構成が含まれていたり、発酵調味料として味噌であることに言及したものがあります。この特許出願は、審査を経て補正の後に特許査定となっています。

さらに、井上醸造のリリースには下記のような記載があります。

信州大学に対しては、本訴訟提起に至るまで、再三にわたり、PP165株がLD株とは別の乳酸菌株と主張するのであれば、それがわかるよう説明してほしいと求めてきましたが、信州大学からは十分な説明はなく、信州大学の手元にあるはずの資料の開示もなされませんでした。しかも研究活動の不正に関する窓口への通報も行いましたが、それも門前払いされてしまったため、やむを得ず最終的判断を司法の場に委ねることといたしました。

上記リリースのように、信州大学は「PP165株がLD株とは別の乳酸菌株であること」を明確にすれば事足ります。報道によると「飯山市のみそ蔵から発見したもの」と説明したそうのので、当該「みそ蔵」を明確にし、この「みそ蔵」からも信州大学にサンプル提供を行ったとのことを証言してもらえば済むと思いますし、提訴される前に行うべきなのではと誰もが思うでしょう。

ここで、報道等から判然としないことは、秘密情報とされる物が何であるかということです。すなわち、秘密情報が井上醸造から提供されたサンプルである味噌なのか、この味噌から分離された乳酸菌株なのか、ということです。

おそらく、ここでいう秘密情報は乳酸菌株であると思います。しかしながら、仮に秘密情報が味噌であり、この味噌が信州大学への提供時に販売されているものだとすると、味噌そのものは公知であり、営業秘密とはなり得ないと思います。

一方で、秘密情報が乳酸菌株であるとすると、この乳酸菌株の発見は准教授によって行われたとのことですので、准教授も乳酸菌株の保有者となり得るのかもしれません。そうであれば、准教授はそもそも当該乳酸菌株を自由に使用できる立場である可能性があります。

このような知的財産の所有権に関することは、井上醸造との間における知的財産に関する契約書に記されているのではないでしょうか。

そうすると、契約において、乳酸菌株が破棄されるべき対象とされていたのかが重要となるでしょう。仮に破棄の対象が井上醸造が提供したサンプルと解釈され、乳酸菌株が破棄の対象とはなっていない場合には、准教授が当該乳酸菌株を使用することに問題がないとなるのかもしれません。また、仮に破棄の対象が発見した乳酸菌株そのものとされるものの、当該乳酸菌株に関する資料は破棄の対象に含まれていない場合には、当該資料を使用することに問題がないかもしれません。

いずれにせよ、研究により新たに発見した知的財産の取り扱いや、契約終了後に破棄するべき情報については、契約書を確認すればわかるはずです。

さらに、井上醸造のリリースには「研究活動の不正に関する窓口」に通報したものの、門前払いされたとあります。この「窓口」とは下記のものでしょう。

・研究活動における不正行為に関する通報窓口

上記窓口における通報の対象には「捏造，改ざん，盗用，二重投稿，不適切なオーサーシップ，悪質な意図に基づく論文の不引用 など」とあります。実際に信州大学がどのような対応を行ったのかはわかりませんが、秘密情報の不正使用については、明確には通報の対象とはなっていないので、何ら対応しなかったということなのでしょうか。

しかしながら、営業秘密侵害は民事的責任だけでなく、刑事的責任も問われる違法行為であるため、本当に門前払いをしていたとあればその認識が甘く少々信じ難いことなのですが、その結果が今回の提訴なのでしょう。

また、上記のように、秘密情報が何であるのか、破棄の対象となっていた情報は何であるのかは、まずは井上醸造と信州大学との間の契約に基づいて対応するべきことは容易に理解できるはずなので、井上醸造から門前払いされたとリリースされるような対応はどのようなものだったのでしょうか。

このように、他社（今回は大学ですが）に自社の情報を正当に開示したものの、自社の思惑にないところで開示先が特許出願をしたというようなことは、知財関係者であれば少なからず耳にすることだと思います。

本提訴はまさにそのような事案が顕在化したものと思われ、裁判の行方が気になります。

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判例紹介：回転寿司チェーン店事件の元部長に対する刑事事件地裁判決（有用性）

前回紹介した、かっぱ寿司の前社長が前職であるはま寿司の営業秘密を不正に持ち出した事件に関連して、カッパ社及びその社員（元商品部長）が刑事告訴された地裁判決（東京地裁令和6年2月26日 事件番号：令4（特わ）2148号）の続きです。

本事件では被告人の弁護士は、はま寿司（F社）から転職してきた元社長がかっぱ寿司（被告会社）へ不正に持ち込んだ本件各データの有用性を否定するために以下のような主張を行っています。なお、元社長の裁判では、本件各データの秘密管理性、有用性、非公知性についての争いはなく、本件各データの営業秘密性が認められています。

①本件各データについて、いずれも、回転寿司業界においては、他社商品を参照する余地がない、仕入価格にも変動がある、Ｆ社において用いられる食材は連結親会社が仕入れており、その仕入価格が記載されていない。

②原価等情報データについて、原価を検討するに当たり必要な情報が記載されていない。

③仕入れ等情報データについて、仕入価格は規格等によって異なる、回転寿司業界において、仕入先は広く知られており、他社の仕入価格を基準に交渉することはできない。

すなわち、弁護士による主張は、本件各データはカッパ社の業務に用いることができないため有用性はない、とのような主張であると思われます。

上記の有用性に対する被告側の主張と同様の主張が被告側から行われることは稀にありますが、裁判所がこのような主張を認めた例はありません。本事件でも裁判所は以下のようにして被告側の主張を認めずに、本件各データは有用性があると判断しています。

しかしながら、有用性の要件については、当該情報が、営業秘密を保有する事業者の事業活動に使用・利用されているのであれば、基本的に営業秘密としての保護の必要性を肯定でき、当該情報が公序良俗に反するなど保護の相当性を欠くような場合でない限り充足され、当該情報を取得した者がそれを活用できるかどうかにより左右されない。このほか、被告会社の弁護人は、本件各データは被告会社にとっての有用性がないと主張するが、この主張は、その前提とする法解釈が採用できないものである上、被告会社内の一部の者において、実際に本件各データや、原価に関するＦ社との対照表が共有されたことと整合しない。被告会社の弁護人の主張は当を得ない。

本事件の特徴的なことは、被告会社内において本件各データを使用して作成されたデータが共有されています。仮に被告会社において本件各データを事業に用いることができないとするならば、本件各データの共有が行われるばずがありません。このため、本件各データが被告企業において共有してという事実が本件各データの有用性を被告会社自ら認めていることに違いないでしょう。

また、本事件では、元社長の有罪が既に確定しているので、ここで本件各データを営業秘密ではないとする判決はあり得ないようにも思えます。とはいえ、営業秘密を不正に持ち出した元社長と営業秘密が不正に持ち込まれた被告企業とのように立場が違っていても、裁判所における有用性の判断にブレがないことを確認できたという点では、弁護士の主張は意義のあるものとも思えます。

なお、弁護士は、本件各データに対する秘密管理性についても否定する主張を行っていますが、これも裁判所は認めていません。本件各データの非公知性については、さすがにこれを否定する主張はされませんでした。

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判例紹介：回転寿司チェーン店事件の元部長に対する刑事事件地裁判決

本事件は、かっぱ寿司の前社長が前職であるはま寿司の営業秘密を不正に持ち出した事件に関連して、カッパ社及びその社員（元商品部長）が刑事告訴された地裁判決（東京地裁令和6年2月26日判決 事件番号：令4（特わ）2148号）です。

判決は、カッパ社に対して罰金3000万円、元商品部長に対しては懲役２年６月（執行猶予４年）及び罰金１００万円ですが、控訴していますので確定ではありません。

この事件は、転職者だけでなく、転職先に在職していた従業員も営業秘密侵害で刑事告訴・起訴されて有罪となった事件であり、私が知る限りはじめての事件です（従業員が刑事告訴されても不起訴となった事件は過去にありました。）。

元商品部長（被告人Ｂ）は実際なにをしたのでしょうか。判決文では以下のように記載されています。なお、Ｃは、はま寿司から転職してきた元社長です。また、F社は、はま寿司です。

１　被告人Ｂの客観的行為

　⑴　証拠によれば、次の事実が認められる。

ア　Ｃは、令和２年１１月９日、被告人Ｂに対し、件名を「Ｊデータ」とし、本件各データを前記の各表題付きで添付した電子メールを送信した。被告人Ｂは、これを受信した後、同日、本件各データについて、自身が使用していた業務用パーソナルコンピュータに保存するとともに、その内容を確認した（判示第１柱書）。

イ　被告人Ｂは、同月２５日、被告会社の当時の商品本部長Ｈ宛て及び商品本部商品部商品開発課長Ｉ宛てに、本件各データ等を添付した電子メールを送信した（判示第１の１及び２）。また、被告人Ｂは、Ｃの指示を受け、同年１２月１７日、本件各データを用いて、Ｆ社が提供する商品の原価と被告会社が提供する商品の原価とを比較したデータファイルを作成した上、Ｃに対し、これを添付した電子メールを送信し、さらに、同月２１日、同データファイルについて、被告会社分につき物流費抜きの原価率を計上したものに更新した上、Ｃに対し、これを添付し、その分析をも加えた電子メールを送信した（判示第２）。

上記の行為により、裁判所は、被告人Ｂがパーソナルコンピュータに本件各データを保存した時点でＦ社の営業秘密を「取得」し、本件各データ等を添付した電子メールをＨ宛て及びＩ宛てに送信した時点でＦ社の営業秘密を「開示」し、原価等情報データを利用して比較を行ったデータファイルを作成した行為をＦ社の営業秘密を「使用」したと認定しています。

そして、被告人Ｂは下記不正競争防止法２１条１項７号違反とされています。なお、下記不正競争防止法２１条１項７号は、下記令和五年法律第五十一号による改正前のものです。

第二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

・・・

七　不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは前三号の罪又は第三項第二号の罪（第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者

なお、Ｆ社の本件各データを不正に持ち込んだＣは、下記不正競争防止法２１条１項３号ロ等違反で有罪となっています（東京地裁令和５年５月３１日　事件番号：令４（特わ）２１４８号）。

三　営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者

・・・

ロ　営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。

ここで、不正競争防止法２１条１項７号違反では「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で」とのように図利加害目的が要件となります。これについて、2016年発行の逐条解説 不正競争防止法のp.234には、下記のように記載されています。

②　要件

　（i）図利加害目的の係り方

本罪については、不正開示により営業秘密を取得した時点から違法性の認識が必要であると考えられるので、取得の時点及びその後の不正使用又は不正開示の時点の何れにおいても目的要件を満たさない限り、本罪は成立しない。

このように被告人Ｂの行為が違法であるとするためには、Ｃから受信した本件各データがF社の営業秘密であることを被告人Ｂが認識していた必要があります。しかしながら、被告会社の弁護人は「本件各データには「社外秘」等の表記はされていなかった」とも主張しており、この主張は被告人Ｂに違法性の認識がなかったことを主張しているのだと思います。これについて裁判所は以下のように判断しています。

２　被告人Ｂの故意及びＣとの共謀

　　⑴　被告人Ｂは、Ｆ社から転職して間がないＣから、「Ｊデータ」とのＦ社の略称を使用した件名のメールを受信しており、かつ、添付に係る本件各データの表題は、「原価表」「Ｊ食材一覧……仕切値用」の文言を含むものであるから、そのメールの件名及び本件各データのファイル名自体からして、本件各データがＦ社の商品の原価、仕入れ等に関するデータであると容易に推知できたといえる。そして、被告人Ｂは、この受信の前後に、上司であるＣから、本件各データを参考にするよう指示されており、その検討を約した後、本件各データをパーソナルコンピュータに保存し、その内容を確認していたのであるから、遅くとも、その保存、確認の時点までには、本件各データがＦ社の商品の原価、仕入れ等に関するものであることを認識したと認められる。また、このような内容に照らすと、Ｆ社がこれを秘密として取り扱うことは、Ｆ社の従業員に限らず、商品開発等に携わる者にとって容易に推知可能といえる。被告人Ｂの上司に当たる前記Ｈが、前記１⑴イの比較したデータファイルを閲覧して、被告人Ｂに対し、「これまずいよね。犯罪でしょ。」と言ったことも、このことを端的に表すものである。したがって、被告人Ｂにおいて、本件各データが営業秘密に該当するとの認識に欠けるところはない。

このように、裁判所は、F社の本件各データに秘密管理措置を示す表示がなかったものの、被告人Bは本件各データがF社の営業秘密であることを容易に推知可能であったと判断しています。

個人的には、この裁判所の判断は少々厳しいとも思えてしまいます。営業秘密に関する多くの裁判例では秘密管理措置が明確である必要があるとしているものの、本事件では秘密管理措置が明確でない本件各データに対して、被告人BがF社の営業秘密であることを「容易に推知」できたと認定しているためです。

例えば、企業の顧客情報は多くの人が当該企業にとって営業秘密であると「容易に推知」できると思いますが、当該顧客情報に対して秘密管理措置がなされていない場合には営業秘密とは認められません。ここでいう秘密管理措置とは、㊙マークを付したり、デジタルデータであればパスワード管理することです。このため、本事件では本件各データには㊙マーク等も付されていなかったことから、被告人Ｂが「容易に推知」できたと認定してもよいのか個人的には疑問に思えます。

しかしながら、本事件のように「容易に推知」できたとしなければ、転職者から取得した者（２次取得者）に対して不正競争防止法２１条１項７号違反と言える場合は少なくなるようにも思えます。

また、判決文には「被告人Ｂの上司に当たる前記Ｈが、前記１⑴イの比較したデータファイルを閲覧して、被告人Ｂに対し、「これまずいよね。犯罪でしょ。」と言ったことも、このことを端的に表すものである。」ともあり、この証言によっても被告人Bが本件各データをF社の営業秘密であると認識できた、ということなのでしょう。

そして、裁判所は「商品開発等の検討をするため、これを所管する上司及び部下に本件各データを開示し、自らも原価を比較するため本件各データを使用」した被告人Bの行為が不正の利益を得る目的であるとしています。

これに対して、弁護人は「被告人ＢがＣの指示を拒めなかった」ことを主張しましたが、裁判所は「このことは目的の認定に関わらない。」と判断しています。

上記「Ｃの指示を拒めなかった。」という被告人Ｂの証言は事実だと思います。社長の指示を拒めば被告人Ｂの立場が悪くなることはサラリーマンであれば容易に想像でき、本件各データがＦ社の生業秘密であると認識していても、被告人ＢはＣの指示に従うという選択をしたのでしょう。しかしながら、これにより被告人Ｂまでもが営業秘密侵害で有罪判決を受けています。

では、被告人Ｂはどうすればよかったのでしょうか。考えられることは、被告人Ｂの上司であるＨが「これまずいよね。犯罪でしょ。」と言ったことから、この上司であるＨを介してＣにＦ社の本件各データを使用等することが犯罪であることを伝え、社内の法務部や顧問弁護士と相談してＦ社にも伝えることが考えられます。

被告会社が自らＦ社にＣが営業秘密を不正に持ち出したことを伝えることで、外形的には被告人Ｂや被告会社が違法行為をしていたとしても、Ｆ社に刑事告訴までされなかったかもしれません。

本事件のように、転職者が前職企業の営業秘密を不正に持ち出し、それを転職先で開示して転職先が使用することは、被告会社に限らず他の会社でも少なからずあると思います。そして、本事件のように転職先従業員が刑事罰を受けるという最悪な事態となることは今後もあるでしょう。

このため、各企業は、このような事態に陥らないようにする体制を整える必要があると考えます。

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転職者による営業秘密の不正流出・流入まとめ

転職者による営業秘密の不正流出・流入を簡単にまとめます。

上記図の（A)のように転職者（転出者）は転職時に前職企業から営業秘密を不正に持ち出すことがあります。

転出者によって不正に持ち出される営業秘密には、在職中に仕事で使用するために前職企業から正当に開示された営業秘密だけに限らず、転出者自身にはアクセス権限がないものの何らかの方法で取得した営業秘密も含まれます。

このような営業秘密の不正な持ち出しは、サーバ等に保存されているデータに対して行われるアクセスログのチェックによって発覚することが多々あります。このため、近年ではアクセスログ管理を行っている企業は多く、自社の従業員等が退職を申し出た際や退職後等にアクセスログをチェックすることが広く行われているようです。また、アクセスログのチェックに付随してUSB等への外部記憶媒体にデータを保存する行為や、メールによってデータを送信する行為も転職者に対して行う企業は多いと思います。

このように、営業秘密の不正な持ち出しは、近年ではデジタルデータの持ち出しとなる場合が多いため、コンピュータシステムによってこれを検知することが可能な場合が多いでしょう。

一方で、自社への転職者（転入者）による前職企業の営業秘密の不正な持ち込みをコンピュータシステムによって検出することは難しいように思います。このため、転入者による不正な持ち込みは段階ごとに防止できる体制又は従業員の認識が必要となると考えます。

まず、図のB1のパターンです。このパターンは、転入者は前職企業の営業秘密を不正に持ち出しています。このため、転入者が前職企業の営業秘密を自社に持ち込むことを防止しなければなりません。この対策としては、転入者に対して、入社時に他社営業秘密の持ち込みを禁ずる誓約書を求めたり、他社営業秘密の不正な持ち出しは犯罪行為であること、仮に自社内でそのような行為が見つかった場合には警察に通報すること等の説明を行います。

ここで、転入者による営業秘密の不正な持ち込みを防止できれば、仮に転入者が営業秘密侵害で前職企業から刑事告訴等を受けたとしても、自社は転入者による営業秘密の不正な持ち出しの事実さえ知らないこととなるので、民事的責任や刑事的責任を負うことはないでしょう。しかしながら、転入者が刑事告訴を受けた場合には、自社が家宅捜索を受ける可能性もあるかもしれませんが、そうなったとしても、自社が不正行為を行っていないことが証明されることになるでしょう。

このような対策を行っても、転入者が自社内で前職企業の営業秘密を開示するかもしれません。この場合がパターンB2です。このような事態となり、仮に当該営業秘密を自社でさらに開示したり、使用したとすると、自社は営業秘密を侵害したこととなります。

ここで、転入者による営業秘密の開示先は、自社における既存の従業員であり、転入者が営業秘密を自社で開示したとすると、その事実を知る者は既存の従業員となります。そして、自社が侵害者とならないためには、当該従業員自身が転入者による更なる開示等を防ぐ必要があります。すなわち、当該従業員が当該営業秘密の出所を転入者から確認し、他の従業員へさらに開示しないように転入者に伝えると共に、上長や担当部署に報告する必要があるでしょう。

このためには、各従業員に対して営業秘密の不正使用は犯罪であることや、転入者が営業秘密を持ち込んだ場合における報告先を予め周知しておくことが必要です。報告先となる部署は例えば法務部や知的財産部等になるでしょう。

これにより、仮に転入者が不正に持ち込んだ他社の営業秘密が自社で開示されたとしても、当該営業秘密が自社内でさらに開示されたり、使用されることを防止できます。従って。パターンB2の場合は、自社で営業秘密が開示されたものの、自社でさらに開示や使用等をしていないので民事的責任や刑事的責任を負う可能性は低いと思います。

パターンB3は、転入者が不正に持ち込んだ営業秘密を自社内で使用等した場合です。この場合は、自社が他社営業秘密を不正に使用しているので、民事的責任又は刑事的責任を負うことになります。

パターンB3が自社にとって最悪な状況であるものの、例えば不正に持ち込まれた営業秘密が技術情報である場合には、知的財産部が侵害の拡大を抑制できる立場にあると思います。

このためには、技術開発部等で新規に開発された技術を、知的財産部が特許化の有無にかかわらず吸い上げ、管理する体制が必要です。このような体制は、特段新しいものでもなく、知的財産部の役割からすると当然とも考えられます。

そして、新規開発の技術の発明者が誰であるのか、その開発経緯を知的財産部が確認することで、新規な技術が他社営業秘密を用いているか否かを判断できるでしょう。

例えば、発明者が転職間もない従業員であった場合には、前職企業の営業秘密を使用していないかを確認する動機づけとなります。また、その開発経緯に不自然な点があれば、これも不正に持ち込まれた他社営業秘密を使用していないかを確認する動機づけとなります。

仮に、知的財産部で不正に持ち込まれた他社営業秘密の使用が確認された場合には、当然、この新規技術を用いた製品等の製造販売を停止させることになります。

このように、営業秘密の不正流入にはいくつかの段階（パターン）があると考えます。このため、夫々のパターンを想定した対応が可能となる体制（従業員教育）が必要でしょう。

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判例紹介：元勤務先企業の立場で秘密管理の認識が異なる？

所属している会社が従業員に秘密保持誓約書の提出を求める場合は少なからずあると思います。今回紹介する裁判例（東京地裁平成14年12月26日中間判決 東京地裁平成15年11月13日判決　事件番号：平１２（ワ）２２４５７号）は、そのような誓約書を提出しなかったことを持って被告が秘密管理性を否定する主張を行った事件です。

本事件は、原告会社及び被告会社共に一般労働者（人材）派遣事業等を主たる営業目的として設立された株式会社です。被告会社は、原告の取締役営業副本部長の地位にあった被告Ｂが設立して設立と同時に代表取締役に就任し、原告の取締役営業部長であった被告Ａは被告会社営業部長に就任しています。

そして、原告会社は、原告の営業秘密である派遣労働者の雇用契約に関する情報及び派遣先の事業所に関する情報を、被告Ｂ及び被告Ａが不正の目的で使用あるいは被告会社に開示したと主張しました。

本事件において、原告は被告は原告の各種情報の秘密管理性に対する否定において、原告が従業員に求めていた秘密保持の誓約書について下記のように主張しています。

エ　誓約書について

　原告会社は、従業員全員から誓約書を徴していたことをもって、秘密として管理していたことの根拠の一つとしているようであるが、甲６１の誓約書の束に被告小野及び被告大湊のものがないことから、少なくとも被告小野ら両名が誓約書を提出していなかったことは明らかである。このように、従業員全員が誓約書を提出していたわけでないから、一部の従業員から誓約書を徴していたとしても、被告小野ら両名が当該情報を秘密と認識できた根拠とはならない。

そして、裁判所は原告会社の派遣スタッフ名簿と被告会社の派遣スタッフ名簿との記載内容について以下のように認めています。

これらを比較すると、まず、被告会社の別紙「日本人材サービス株式会社登録派遣スタッフ名簿」は、４頁からなり、被告会社への登録順に第１頁～第３頁に各頁６２名、第４頁に３４名の合計２２０名の派遣スタッフの氏名等が記載されているところ、このうち原告会社の名簿にも登録されていた者は、第１頁に４７名、第２頁に２２名、第３頁に５名（第４頁は０名）の合計７４名である。このように、始めに近い頁ほど重複者が多い、すなわち被告会社に初期に登録した者ほど重複が多いのは、被告会社が設立当初は、原告会社に登録していた派遣スタッフを移籍ないし重複登録させることで自己の派遣スタッフを集め、その後事業の進展とともに、徐々に原告会社と関わりのない新たな派遣スタッフを募集したためと認められる。

また、上記によれば、被告会社の派遣先の事業所は全部で２６社であるところ、うち原告会社の派遣先と重複しているものは２３社に及んでいる。

さらに、裁判所は、原告による「派遣スタッフ及び派遣先の事業所の情報」の秘密管理性について、コンピュータによる管理とスタッフカード（帳簿）による管理の両方に対して、その秘密管理性を認め、被告が主張する誓約書については以下のように判断しました。

なお、被告B及び被告Aは、誓約書を差し入れていないが、他の従業員との間に秘密保持契約を締結した当時、被告Bら両名は既に取締役であったためにたまたま誓約書を差し入れていないというにすぎず、上記情報の重要さについては一般の従業員以上に知悉していたというべきであるから、このことをもって秘密として管理されていないとはいえない。

このように、営業秘密とする情報に対する秘密管理措置が適切であれば、秘密保持の誓約書等を提出しなかったからといって、非提出者に対する秘密の認識が否定されることはありません。さらに、本事件では、原告会社に所属していたときの被告A，Bの役職も考慮にいれて裁判所は判断しているようです。

なお、本事件では、被告らは各自６２６９万円の損害金を原告に支払え、という判決となっています。

本事件からわかることは、秘密保持の誓約書等の提出の有無にかかわらず、営業秘密とする情報の秘密管理措置の実態を鑑みて、当該情報の秘密管理性が判断されるということです。

すなわち、会社が従業員に対して秘密保持の誓約書等を提出させていたとしても、秘密管理措置が適切でなければ当該情報の秘密管理性は認められません。

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営業秘密の不正使用の範囲

営業秘密とする技術情報の不正使用として、例えば営業秘密が図面である場合に、当該図面に基づいて製品を製造するというような直接的な使用（直接使用）は分かり易いと思います。

また、営業秘密を参考として、当該営業秘密とされる技術情報の下位概念となるような製品を製造するような行為や当該技術情報を改良して使用する行為も不正使用（参考使用）と言えるでしょう。

ここで、参考使用の例として、大阪地裁令和２年10月１日判決（事件番号：平２８（ワ）４０２９号）があります（リフォーム事業情報事件）。本事件は、家電小売り業のエディオン（原告）の元従業員（被告Ｐ１）がリフォーム事業に係る営業秘密を転職先である上新電機（被告会社）へ持ち出した事件の民事訴訟です。この事件は刑事事件にもなっており、この元従業員は有罪判決となっています。

本事件では、リフォーム事業に係る複数の営業秘密が不正使用されたと判断されています。その中で、リフォーム事業に用いるシステムの情報も営業秘密（資料３－１～３－９）とされており、裁判所は、当該営業秘密を被告Ｐ１が不正に持ち出し、下記のようにして上新電機による不正使用もあったと判断しました。なお、HORPシステムはエディオンのリフォーム事業に関するシステムであり、JUMPシステムは上新電機のシステムです。

JUMPシステム開発の打合せの過程で被告会社からファンテックに対しHORP関連情報その他原告のHORPシステムに関する具体的な資料ないし情報が提供されたことがないこと，JUMPシステムの開発がそれ以前の被告会社のリフォーム事業の業務フローをおおむね踏襲しつつ，一元的な業務管理及び作業手順の標準化等の観点からリフォーム事業に特化した案件管理システムの開発として進められたものと見られること，作業の組織化，情報共有，進捗管理，顧客情報管理といったシステム導入効果は，市販のリフォーム事業向け案件管理システムでもうたわれていたこと，具体的な入力項目や操作方法といった詳細な事項は，既存のシステムとの連携や，社内の関連部署やメーカー，工事業者等の取引先との連携に関する従前の運用方法からの連続性等を考慮しなければならず，事業者ごとに異なり得ることなどに鑑みると，Ｐ４等被告会社の関係者が参考としたのは，資料３－１～３－９の各情報のうち，家電量販店としてリフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分が中心であったものと推察される。

上記下線部のように裁判所は、上新電機はエディオンのシステムに関する営業秘密を直接使用したのではなく、参考使用したと判断しているのだと思います。しかも、「案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」、すなわち当該営業秘密の上位概念にあたる部分を参考にした、という裁判所の判断と解されます。

一方で、大阪地裁平成２５年７月１６日判決（事件番号：平成２３年（ワ）第８２２１号）であるＦｕｌｌ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ事件では、リフォーム事業情報事件における不正使用とは異なる判断が裁判所によって行われているようにも思えます。

本事件は、ソースコード（原告ソフトウェア）が営業秘密とされ、被告が原告ソフトウェアを原告退職後も所持していたとのことです。そして、被告による原告ソフトウェアの不正使用について、裁判所は以下のようにして認めませんでした。

（１）原告は，本件争点につき，主張によると，被告は，本件ソースコードそのものを「使用」したものではなく，ソースコードに表現されるロジック（データベース上の情報の選択，処理，出力の各手順）を，被告らにおいて解釈し，被告ソフトウェアの開発にあたって参照したことをもって，「使用」に当たるとし，このような使用行為を可能ならしめるものとして，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による，「ロジック」の開示があったものと主張する。

（２）しかし、上記２に説示したとおり，本件において営業秘密として保護されるのは，本件ソースコードそれ自体であるから，例えば，これをそのまま複製した場合や，異なる環境に移植する場合に逐一翻訳したような場合などが「使用」に該当するものというべきである。原告が主張する使用とは，ソースコードの記述そのものとは異なる抽象化，一般化された情報の使用をいうものにすぎず，不正競争防止法２条１項７号にいう「使用」には該当しないと言わざるを得ない。

上記のように裁判所は、営業秘密であるソースコードを「そのまま複製した場合や，異なる環境に移植する場合に逐一翻訳したような場合などが「使用」に該当する」とのように述べ、「ソースコードの記述そのものとは異なる抽象化，一般化された情報の使用」は不正使用ではないと判断しているようです。

このように、「ソースコードの記述そのものとは異なる抽象化，一般化された情報の使用」は不正使用ではないとする判断は、リフォーム事業情報事件とは真逆の判断のようにも思えます。

ここで、営業秘密を「抽象化、一般化」した情報は、凡そ公知の情報であり、そもそもが営業秘密とはなり得ない情報であるとも思われます。このため、リフォーム事業情報事件において被告が不正使用したされる「リフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」がどのような情報であるかは不明ですが、仮に公知の情報と言える内容であれば、リフォーム事業情報事件における裁判所の判断は、誤りであるようにも思えます。

このように、営業秘密の上位概念を参考にする場合には、参考にする内容が公知の情報となっている可能性が高いと思われ、そのような使用をも不正使用とすることは適切でないと考えます。

なお、Ｆｕｌｌ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ事件において裁判所は、下記のようにも判断しています。

（３）原告は，原告ソフトウェアがｄｂＭａｇｉｃ，被告ソフトウェアがＶＢ２００８と，全く異なる開発環境で開発されていることから，本件ソースコード自体の複製や機械的翻訳については主張せず，本件仕様書（乙１）に，本件ソースコードの内容と一致する部分が多いことから，被告Ｐ２らにおいて，本件ソースコード自体を参照し，原告ソフトウェアにおけるプログラムの処理方法等を読み取って，これに基づいて被告ソフトウェアを開発した事実が認められる旨を主張する。

しかしながら，前述のとおり，企業の販売，生産等を管理する業務用ソフトウェアにおいて，機能や処理手順において共通する面は多いと考えられるし，原告ソフトウェアの前提となるエコー・システムや原告ソフトウェアの実行環境における操作画面は公にされている。また，被告Ｐ２は，長年原告ソフトウェアの開発に従事しており，その過程で得られた企業の販売等を管理するソフトウェアの内部構造に関する知識や経験自体を，被告ソフトウェアの開発に利用することが禁じられていると解すべき理由は，本件では認められない。

このような裁判所の判断は非常に重要でしょう。

仮に、従業員等が業務の過程で得た一般的な知識や経験自体も営業秘密であり、これらを転職先等で使用することを営業秘密の不正使用であるとすると、従業員にとって転職を躊躇させる一因となります。このため、営業秘密の不正使用の範囲を必要以上に拡大して解釈されることは抑制されるべきと考えます。

また、他社との共同研究開発等において他社から営業秘密を開示された場合に、当該営業秘密から知り得た技術情報を「一般化、抽象化」した情報（参考情報）を使用することが営業秘密の使用とされると、例えば共同研究開発終了後に自社で参考情報を使用した研究・開発を行うことを躊躇する事態になりかねません。

これらの点からも、リフォーム事業情報事件における裁判所の判断よりも、Ｆｕｌｌ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ事件における裁判所の判断の方が適切ではないかと思います。

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他社営業秘密を持ち出した人の雇用リスク

営業秘密の不正流出の目的の一つに転職先で使用するというものがあります。

このブログでも度々、営業秘密の流入リスク（侵害リスク）について取り上げていますが、この流入リスクを負う立場は転職先企業です。そして、転職者（転入者）による営業秘密の流入リスクは近年、流出リスクと共に顕在化してきています。

先日も、地方航空会社であるオリエンタルエアブリッジの元従業員が航空会社であるトキエアへ転職する際に、保安対策に関する営業秘密を持ち出したとして書類送検されました。

・退職者による社内情報のデータ持ち出しについて(オリエンタルエアブリッジ株式会社 リリース)
・航空保安情報持ち出し疑い　ORC元社員を書類送検　長崎県警(毎日新聞)
・航空保安情報、持ち出し容疑　ＯＲＣ元管理職を書類送検(朝日新聞)
・航空保安情報持ち出し疑い　元管理職を書類送検、長崎(産経新聞)
・航空保安情報を持ち出しか　元ORC管理職を書類送検(日本経済新聞)
・オリエンタルエアの航空保安情報を持ち出しか、元管理職を書類送検…新規参入トキエアに入社(読売新聞)

この事件では、トキエアへの営業秘密の開示及び使用は認められなかったとのことですが、上記の読売新聞の報道によると「男が作成に関与したトキエアの安全管理規程も作り直された」とのことです。

本事件についてトキエアの関与はなく、トキエアには当該営業秘密が開示されなかったとのことですから、トキエアは安全管理規定を作り直す必要はないようにも思えます。

とはいえ、トキエアとしては、営業秘密を不正に持ち出した人物が作成に関与した安全管理規定を使い続けることに不安感があり、このために安全管理規定を作り直したということなのでしょうか。

この例のように、前職企業の営業秘密を持ち出した転職者（転入者）が自社で当該営業秘密を開示しなくても、当該転職者が自社で関与していた業務についての見直し、やり直しを行うという判断をする企業もあるようです。

なお、営業秘密を持ち出した人物は、上記読売新聞の報道によると、オリエンタルエアブリッジでは「安全管理や安全に関する社内教育などを担当する安全推進室の管理職」であり、トキエアでも「安全推進室の管理職」となっていたようです。

仮に、この人物がトキエアにおいて営業秘密を開示していたならば、部下である元来の従業員もトキエアの営業秘密であると認識したうえで、当該営業秘密を使用して安全管理規定を作成した可能性があります。もし、そのような事態に陥れば、上記従業員も刑事罰を受ける可能性があります。

このような可能性を鑑みると、企業としては、転職者が自社において前職企業の営業秘密を開示、使用することを確実に防止する必要があります。特に、転職者が自社において管理職等となり、部下を持つ立場であれば、なおのことであると考えます。

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不競法２条１項8号における「取得」や「使用」とは？その2

前回のブログでは、どのようか行為が不競法２条1項8号違反（営業秘密の転得者による不正取得・使用等）となるのかについて、大阪地裁令和２年10月１日判決（事件番号：平２８（ワ）４０２９号）を参考にして考えました。今回はその続きです。

本事件は、家電小売り業のエディオン（原告）の元従業員（被告Ｐ１）がリフォーム事業に係る営業秘密を転職先である上新電機（被告会社）へ持ち出した事件の民事訴訟です。この事件は刑事事件にもなっており、この元従業員は有罪判決となっています。

本事件では、被告が原告から持ち出した営業秘密は複数あり、それぞれについて被告による不正な開示・使用（不競法２条1項7号違反）、被告会社による不正な開示・使用（不競法２条1項8号違反）が裁判所によって判断されています。

前回のブログでは、不競法２条1項8号違反における「取得」について述べましたが、今回は「使用」についてです。

まず、工料表の価格と思われる資料１－５に対して、下記のようにして裁判所は、被告Ｐ１については不競法２条１項７号が認められる、と裁判所は判断しています。

❝被告Ｐ１は，Ｐ３に対し，「EDION　工料表」及び「エディオンの内装リフォーム価格表」を送付したことが認められる。Ｐ３は，被告会社ビジネス開発大阪営業所長であったところ，同営業所はパッケージリフォーム商品の工事見積りを担当する部署であること（甲８１の２）を踏まえると，被告Ｐ１は，被告会社のパッケージリフォーム商品の開発に当たり，原告の工事料金を意識して積極的に活用していたことがうかがわれる。このことと，被告Ｐ１がＰ３に対して送付した「EDION　工料表」は資料１－５であること（被告Ｐ１本人）に鑑みると，被告Ｐ１が被告会社のパッケージリフォーム商品の開発等に当たりこれを参考としていたことが合理的に推認される。❞

そして、裁判所は、下記のようにして、被告会社は資料１－５の情報につき被告会社のパッケージリフォーム商品の開発等に当たってこれを使用していたと判断しています。

❝被告Ｐ１は，Ｐ３に対し，工事費売価は「EDION　工料表の価格」で設定してあるとしつつ，工事費原価は仮の数値を入れているとしてＰ３による設定を求めている（甲８６の１）。また，別の機会に，Ｐ３は，「エディオンの内装リフォーム価格用」記載の価格での運用を求める被告Ｐ１に対し，「内装工事の工事価格は，柔軟に変更してまいります。」と回答している。こうした被告Ｐ１とＰ３のやり取りからは，両者（スマートライフ推進部とビジネス開発大阪営業所）のやり取りを通じて被告会社のパッケージリフォーム商品の工事価格が決定されていたことがうかがわれる。

そうすると，資料１－５の情報につき，被告会社は，被告会社のパッケージリフォーム商品の開発等に当たってこれを使用していたものといえる。また，上記メールのやり取りの内容から，被告Ｐ１の示す工料表が原告のものであることはＰ３も当然に認識し得ることに鑑みると，被告会社は，被告Ｐ１の開示した資料１－５の情報が原告の営業秘密であることを知り又は重大な過失によりこれを知らないで取得し，使用したものと認められる。❞

このように、被告会社は、資料１－５に対して分かりやすい態様で不正使用を行っていたようです。

次に、システムの情報である資料３－１～３－９についてです。

まず、原告は、リフォーム事業において「House System Operation Reform Program」システム（HORPシステム）を使用し、被告会社はリフォーム事業において「Joshinreform Unify Management Program」システム（JUMPシステム)を使用しています。

そして、資料３－１～３－９は被告Ｐ１が取得していると裁判所は認め、以下のことから、被告Ｐ１は被告会社にこれらの情報を開示したと判断しています。

❝また，市販のリフォーム事業向け案件管理システムが建築業者等向けであるのに対し，HORPシステムの情報は，原告と同じく家電量販店としてリフォーム事業を展開する被告会社にとって，自社のシステム開発に当たり参考となるといえる。

さらに，被告Ｐ１は，転職後に転職先でリフォーム事業に使用する意図で原告データサーバ上の情報を取得したと見られることに鑑みると，被告Ｐ１がHORPシステムに関する知識経験を有することを踏まえても，手持ちのHORPシステムに関する資料をJUMPシステムの開発に当たり開発関係者に開示しない理由はない。現に，平成２６年４月頃，被告Ｐ１は，Ｐ４に対し，HORPシステムの業務全体フロー（甲８２）を示し，JUMPシステムの業務全体フロー（別紙６）を作成させているし，他の原告のリフォーム事業に関する資料を被告会社従業員に示すなどしている。しかも，被告Ｐ１は，取引先に対するメール（甲２５）において，「100満ボルト，エディオンにて試行錯誤しながら辿り着いた一つのビジネスモデルを，今回は更にグレードアップさせ，スピードアップさせて最短でカタチにしてゆきます。」，「HORPシステムと同じ考えの基，それ以上のオペレーションシステムの開発…等ご協力いただく内容が沢山あります」などと，HORPシステムと同様のシステムの開発に強い意欲を示していた。

こうした事情等に鑑みると，被告Ｐ１は，被告会社スマートライフ推進部でJUMP　システムの開発に当たる中心的メンバーであるＰ４に対し，資料３－１～３－９を示し，JUMPシステム開発の参考に供したことが合理的に推認される。❞

そして、裁判所は、以下の理由から、被告Ｐ１から開示された資料３－１～３－９を被告会社は使用したと判断しています。

❝JUMPシステム開発の打合せの過程で被告会社からファンテックに対しHORP関連情報その他原告のHORPシステムに関する具体的な資料ないし情報が提供されたことがないこと，JUMPシステムの開発がそれ以前の被告会社のリフォーム事業の業務フローをおおむね踏襲しつつ，一元的な業務管理及び作業手順の標準化等の観点からリフォーム事業に特化した案件管理システムの開発として進められたものと見られること，作業の組織化，情報共有，進捗管理，顧客情報管理といったシステム導入効果は，市販のリフォーム事業向け案件管理システムでもうたわれていたこと，具体的な入力項目や操作方法といった詳細な事項は，既存のシステムとの連携や，社内の関連部署やメーカー，工事業者等の取引先との連携に関する従前の運用方法からの連続性等を考慮しなければならず，事業者ごとに異なり得ることなどに鑑みると，Ｐ４等被告会社の関係者が参考としたのは，資料３－１～３－９の各情報のうち，家電量販店としてリフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分が中心であったものと推察される。❞

上記で特徴的だと感じることは、被告会社のJUMPシステムの開発を委託していたシステム開発業者であるファンテックに原告のHORPシステムの関連情報が提供されていないにも関わらず、被告会社は「家電量販店としてリフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」を参考にしたと推察して、資料３－１～３－９を被告会社が使用したと裁判所が判断したことです。

ここで、特許権侵害においては、他者の特許権に係る請求項の構成要件を全て充足する態様で実施しなければ、基本的には侵害となりません。一方で、営業秘密侵害は、上記のように、他者の営業秘密を全て充足するような使用態様でなくても、参考にするだけでも侵害とみなされます。しかも、本事件では「システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」を参考にしただけでも営業秘密の使用と判断されています。

すなわち、本事件を鑑みると、営業秘密の使用とみなされる範囲は特許権と比較してとても広い可能性があります。従って、万が一、自社に他社の営業秘密が不正に流入したとしても、当該営業秘密を決して参考程度にでも閲覧することなく、さらには自社内で拡散することがないようにしなければなりません。

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不競法２条１項8号における「取得」や「使用」とは？その１

不正競争防止法第２条１項８号は下記のように規定されており、例えば、自社への転職者（転入者）が前職企業の営業秘密を自社で開示して、それを自社で使用した場合に不正競争防止法違反であるとして適用されます。

不正競争防止法第２条１項８号

その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

では、具体的にどのような行為がこの不競法２条1項8号違反となるのでしょうか。これについて、大阪地裁令和２年10月１日判決（事件番号：平２８（ワ）４０２９号）を参考にして考えます。

本事件は、家電小売り業のエディオン（原告）の元従業員（被告Ｐ１）がリフォーム事業に係る営業秘密を転職先である上新電機（被告会社）へ持ち出した事件の民事訴訟です。この事件は刑事事件にもなっており、この元従業員は有罪判決となっています。

本事件は、被告が原告から持ち出した営業秘密は複数あり、それぞれについて被告による不正な開示・使用（不競法２条1項7号違反）、被告会社による不正な開示・使用（不競法２条1項8号違反）が裁判所によって判断されています。

まず、原告の営業秘密である資料１－１について、以下のように被告Ｐ１の不正使用・開示行為があったと裁判所は判断しています。なお、資料１－１の内容は閲覧制限により具体的にはわかりませんが、原告の標準構成明細というものに含まれる情報であると思われます。また、下記Ｐ４は原告の従業員です。

❝(ｱ)　前記(1)ウ(ｴ)のとおり，被告Ｐ１は，被告会社において，パッケージリフォーム商品の商品開発や仕入交渉等を単独で担当するとともに，原告の標準構成明細を使用して本件比較表及びこれに添付された標準構成明細を作成し，これをＰ４等に示した。また，被告Ｐ１は，原告の標準構成明細の書式を使用して被告会社の標準構成明細のテンプレート（別紙２「営業秘密目録」資料１－１－２）を作成した（前記ウ(ｵ)）。当該テンプレートは，原告の標準構成明細の書式とかなりの程度類似する上，その備考欄上部の記載は，これが原告の標準構成明細の書式をもとに作成されたことをうかがわせる。

被告Ｐ１も，当該テンプレート作成に当たり表としては原告の標準構成明細を使用したことを認めている（被告Ｐ１本人）。

これらの事情に加え，被告Ｐ１がＰ１HDD　に原告の標準構成明細のデータを保存していること（前記ア(ｲ)）に鑑みると，被告Ｐ１は，被告会社のパッケージリフォーム商品の開発に当たり，その仕入価格，粗利率，粗利金額の設定のため原告の標準構成明細記載の原告の仕入価格等の情報を参考にしていたことが合理的に推認される。また，被告Ｐ１は，被告会社の標準構成明細の書式作成に当たり，原告の標準構成明細の書式を使用したことが認められる。・・・

以上より，被告Ｐ１による資料１－１の情報の使用及び同情報に基づき作成された資料１－１－２の情報の使用は，不正競争（不競法２条１項７号）に当たる。❞

そして、被告会社に対して、裁判所は下記のように資料１－１の情報について、被告会社は営業秘密不正開示行為があることを知り又は少なくとも重大な過失によって知らずに取得したと認めました。

❝(ｲ)　前記(1)ウ(エ)及び(1)エのとおり，被告会社共有フォルダ内に原告の標準構成明細のデータが保存されており，同フォルダを通じてＰ４及びＰ８がこれに含まれるデータを業務上使用する USBメモリに保存している。しかも，そのフォルダ名から，当該データが，本来は被告会社にあるはずのない原告のデータであることは容易に理解し得る。

これらの事情を総合的に考慮すると，被告会社は，資料１－１の情報につき，営業秘密不正開示行為があることを知り又は少なくとも重大な過失によって知らずに，これを取得したものと認められる。すなわち，被告会社による資料１－１の情報の取得は，不正競争（不競法２条１項８号）に当たる。❞

なお、前記(1)ウ(エ)及び(1)エは、下記です。

❝(1) 　関連する事実

・・・

ウ　被告Ｐ１の被告会社入社と被告会社のJUMPシステム開発等

・・・

 (エ)被告Ｐ１は，被告会社入社後，被告会社のパッケージリフォーム商品の開発及び仕入交渉等を単独で担当するようになった。・・・

被告Ｐ１は，その頃，本件比較表を，当時パッケージリフォーム商品の仕入を担当していたＰ４を含む被告会社従業員に示した上で，被告会社の粗利額，粗利率が低いことについて厳しい口調で叱責した。その際，Ｐ４は，被告Ｐ１からそのデータをもらい受け，業務上使用する資料等を記録する自己のUSB　メモリに保存した。また，本件比較表及び関連資料である上記標準構成明細のデータ（「JE構成明細比較.xls」）は，被告会社共有フォルダの「Edion」フォルダ内に保存されたことにより，被告会社スマートライフ推進部所属の従業員であれば閲覧可能な状態に置かれた。

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エ　被告会社共有フォルダに保存されたデータ

被告会社共有フォルダには，「Edion」という名称のフォルダが存在する。同フォルダには，「（旧）商品作り」，「１Ｐ１」，「110218　エディオン様マスター」等のフォルダが存在する。このうち，「（旧）商品作り」には，「J-E　構成明細比較.xls」のファイルがあるほか，標準構成明細，プランニングチェックシート等のデータが保存されている。

スマートライフ推進部の従業員は，上記「Edion」フォルダの存在を認識しており，同フォルダ内のデータを閲覧するのみならず，前記のとおり，Ｐ４やＰ８は，同フォルダ内のデータを自己が使用するUSB　メモリに保存していた。❞

すなわち、原告の営業秘密を被告Ｐ１から受け取った被告会社従業員Ｐ４やＰ８が「Edion」という名称のフォルダを作成し、そこに原告であるエディオンの営業秘密を保存したという行為に対して、被告会社は不競法２条１項８号違反であると判断されたことになります。

確かに、不競法２条１項８号には「取得」も不競法違反として含まれています。このため、転入者が転職先企業において前職の営業秘密を開示した段階で、当該転職先企業はこの営業秘密を否が応でも取得したこととになり、不競法違反の可能性が生じます。これは転職先企業において非常に厳しい状況であり、このような状況に陥ることは避けなければなりません。

さらに、被告は、原告の標準構成明細の書式を使用して被告会社の標準構成明細のテンプレートである資料１－１－２を作成して、被告会社従業員Ｐ３にメールしています。しかしながら、これについて裁判所は、下記のように被告会社の不競法違反に認めていません。

❝他方，被告Ｐ１は，被告会社において，その在籍中は被告会社のパッケージリフォーム商品の開発等を単独で担当していたものであり，その際に使用する標準構成明細も，原告の標準構成明細のデータ及び原告在籍中の被告Ｐ１の経験に基づき，他の被告会社従業員の関与のないままに作成されたものとうかがわれる。そうすると，被告会社における標準構成明細（甲８６，８７）について，被告会社が，被告Ｐ１の営業秘密不正開示行為により作成されたものと知っていたこと又は知らないことにつき重大な過失があると認めるに足りる証拠はない。

したがって，資料１－１－２の情報については，被告会社の行為は，不正競争（２条１項８号）に当たらない。これに反する原告の主張は採用できない。❞

資料１－１－２について、被告会社の不競法違反が否定された要因として「被告Ｐ１以外の被告会社従業員の関与がなく、原告の営業秘密を使用したこと被告会社が知ることもできなかった」ことにあるのでしょう。すなわち、すでに被告会社従業員であるものの転入者である被告Ｐ１が独自に作成した資料を被告会社で開示しても、被告会社は不競法違反にならないようです。

従って、本事件において、仮に被告Ｐ１が原告の営業秘密である情報１－１を被告会社で開示することなく、自身が独自に資料１－１－２を作成して、それを被告会社が使用しても被告会社は不競法違反にならないと思われます（原告から被告会社へ警告等がされた後も使用し続けたら、不競法２条１項８号違反となる可能性はあると思います）。

次回につづきます。

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営業秘密の流入リスク（知財リスク）

営業秘密の不正な持ち出し（不正流出）は以前からありましたが、近年それが転職に伴うものであることが多くなるにつれて、企業の関心度も高まっているように思えます。

企業における営業秘密の不正流出に対する対策としては以下のようなものがあるでしょう。

このような措置のうち、複数を行っている企業は多いかと思います。

　①就業規則への秘密保持条項の規定

　②就業規則とは別に秘密管理規定の策定

　③営業秘密に関する研修

　④アクセス権限管理

　⑤アクセス履歴

　⑥転職者への秘密保持誓約

しかしながら、上記のような対策を行っても、前職企業の営業秘密を持ち出す転職者は存在します。このような転職者が営業秘密を持ち出す理由は、ただ一つ、転職先企業で開示・使用するためです。

ところで、転職者から前職企業の営業秘密を開示された企業は、その営業秘密を自由に使用してもよいのでしょうか。当然、そのようなわけはありません。

例えば、営業秘密の不正競争を規定した不正競争防止法2条1項8号では以下のようにして、転職者等によって不正に持ち出された営業秘密であることを知って、他者（転職先企業等）が使用等することが不正であると規定しています。

"不正競争防止法2条1項8号

その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為"

また、刑事罰が規定されている不競法21条1項7号にも、同様の規定があります。

すなわち、転職者が前職企業から持ち出した営業秘密を転職先企業で開示し、転職先企業が当該営業秘密を使用すると、転職先企業やその従業員等が民事的責任、刑事的責任を負う可能性が有ります。より具体的には、民事的責任としては損害賠償及び差し止め等であり、刑事的責任としては罰金や従業員には懲役刑の可能性もあります。

以下の表は、日本企業間の転職に伴う営業秘密の流入事例です。

この表のように、既に億単位の損害賠償になった事例もあり、営業秘密の流入は特許権等の侵害と同様に知財リスクと考える必要があると思われます。実際に、転職者からの営業秘密の流入をリスクとして捉え、それを使用しないという正しい選択を行っている企業もあります。

なお、他社の営業秘密を侵害してしまった場合には、当然、その営業秘密の使用等の停止も求められます。ここで、特許権であれば、特許権の存続期間が終了した後には、元侵害者であったとしても当該特許権に係る技術の自由な実施が可能となります。

一方で、営業秘密には存続期間という概念がありません。したがって、営業秘密の侵害者は、その営業秘密の使用停止が何時まで続くのかはわかりません。すなわち、他社の営業秘密を用いて製造した製品等の製造販売は何時まで続くのかが不明確です。営業秘密はその情報が公知になれば、営業秘密ではなくなるため、公知になるまで待つしかなく、実質的に永久に当該製品の製造販売ができないかもしれません。

また、特許権はその技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるため、その外縁が明確です。しかしながら、営業秘密の技術的範囲の外縁はどうでしょうか。例えば、侵害した営業秘密に非公知の新たな技術的な課題も含まれていたら、この課題を解決するための技術手段の開発もできないかもしれません。

このように、営業秘密の侵害によって営業秘密の使用停止となった場合には、停止となる期間や技術的範囲が良く分からず、侵害企業は過剰な対応を取らざる負えなくなるかもしれません。

さらに、特許権侵害とは異なり、営業秘密の侵害は刑事罰となる可能性があります。このため、侵害企業に罰金が科される可能性があります。

さらに、加害企業の従業員（営業秘密を持ち込んだ転職者とな異なる従業員）が刑事罰を受ける可能性すらあります。例えば、不正に持ち込まれた営業秘密をそれが他社の営業秘密と知って使用等した従業員が特定されれば、当該従業員は刑事罰を受けるかもしれません。

このように従業員が最悪の事態となることを防止するためにも、営業秘密の流入は避けなければなりません。

そこで、他社の営業秘密の不正流入を防止するためには、以下の措置が考えられます。

　①自社への転職者に対する注意喚起

　（前職企業の営業秘密を持ち込んではいけないことを転職者に説明）

　②社員研修

　（不正流入が疑われる他社の営業秘密の不使用を周知）

　③社内相談制度

　（営業秘密の不正流入疑いを認知した場合に相談）

　④知財活動を介した不正流入検知

　（新規開発技術の開発経緯から営業秘密の不正流入を検知）

以上のように、転職者による営業秘密の不正流出とセットで不正流入が生じる可能性があります。この不正入流を防止することは知財リスクの観点から非常に重要なことです。

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日本ペイントデータ流出事件の民事訴訟（和解）

日本ペイントの元執行役員が菊水化学へ転職する際に、日本ペイントの営業秘密を持ち出して菊水化学で開示・使用した事件があり、日本ペイントは元執行役員を刑事告訴し、菊水化学と元執行役員に対して民事訴訟を起こしていました。

先日、この民事訴訟について、日本ペイントと菊水化学との間で和解が成立したとのことです。これに関する費用として、和解金を含む訴訟費用３億7200万円（372 百万円）が菊水化学の特別損失として計上されています。

なお、刑事事件の被告である日本ペイント元執行役員は、持ち出したデータの営業秘密性を高裁まで争いましたが、懲役２年６月、執行猶予３年、罰金１２０万円の判決となっています。

＜参考ニュース＞

・当社に対する訴訟の和解、特別損失の計上 及び業績予想の修正に関するお知らせ (菊水化学リリース)

・菊水化学工業、日本ペイントHDと訴訟和解　特損3億円(日本経済新聞)

＜参考ページ＞

・日本ペイントデータ流出事件（過去の営業秘密流出事件）

日本ペイントと菊水化学との民事訴訟において、どの様な主張が行われたのかは当然分かりませんが、刑事事件の結果もあるので、菊水化学が日本ペイントから持ち出されたデータの営業秘密性を否定することは難しいでしょう。

また、日本ペイントは、菊水化学による不正競争防止法２条１項８号違反を主張したのではないかと思います。

不正競争防止法２条１項８号

その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

上記８号に照らし合わせると、菊水化学が「営業秘密不正開示行為であることを知って」日本ペイントの営業秘密を使用等したとは思えないので、菊水化学が「重大な過失」を有していたか否かが争点になったのかと想像されます。

ここで、この事件の経緯は刑事事件判決（名古屋地裁令和2年3月27日　平２８（わ）４７１号 ・ 平２８（わ）６６２号）によると、以下の通りです。なお、下記の被告人は、日本ペイントの元取締役です。

（１）　被告人は、昭和５３年にａ社（日本ペイント）に入社し、平成２２年３月にａ社を退職し、同年４月に同社の子会社であるｂ社に転籍。

（２）　被告人は、平成２５年２月１２日に辞表を提出し、同年３月１５日に同社を退職。

（３）　被告人は、ｂ社に在籍中、同社本社内において，システムにアクセスして本件情報が記載された商品設計書を取得し、これを基に本件各塗料の原料及び配合量の情報についての完成配合表①、完成配合表②を作成。

（４） 　被告人は、平成２５年２月にｃ社（菊水化学）から同社の取締役への就任の打診を受け、同年４月にｃ社に入社して同年６月に同社の取締役に就任。

（５） 　被告人は、同年４月頃にｃ社において、完成配合表①を基に作成した推奨配合表①をｃ社の従業員Aらに手渡す。

（６） 　被告人は、同年８月２日に完成配合表②を基に作成した推奨配合表②を添付した電子メールをｃ社の従業員Ｂに送信。

（７） 　ｃ社は、被告人により開示された情報を用いて塗料X、塗料Yをそれぞれ開発製造して販売。

上記経緯から、菊水化学へ転職してきた日本ペイントの元取締役は、転職後に時間を置かず推奨配合表を菊水化学の従業員らに渡しています。元取締役は、菊水化学において取締役という役職でもあり、自身が短期間に菊水化学内で研究開発を行って、菊水化学での業務として推奨配合表を作成したとは考えられません。

そうすると、菊水化学は、この推奨配合表が日本ペイントから持ち出された情報に基づいて作成されたのではないか、ということを想像できるのではないでしょうか。そうであれば、菊水化学に重過失が有ったと考えられるのかと思います（営業秘密侵害においてどのような場合に「重過失」となるのか判例が少ないため、定かではありません。）。

おそらく、このようなやり取りがあり、その結果、菊水化学が金銭を日本ペイントに支払うという和解が成立したのではないかと思います。

菊水化学は、訴訟費用として和解金を含む３億7200万円を計上しています。訴訟費用とありますが、おそらくこの金額のほとんど、すなわち３億円以上が和解金かと思われます。

これにより、菊水化学は、2022 年４月１日～2023 年３月 31 日における個別業績予想を583百万円から395百万円に下方修正していることから、上記和解金が菊水化学の業績に少なからず影響を与えていることが分かります。また、菊水化学は、和解金の支払いだけでなく、推奨配合表等の廃棄等も行っているかと思います。

なお、菊水化学は、当該推奨配合表を用いたと思われる製品の製造販売を2017年３月の段階で停止しているようです。

このように、本事件は、営業秘密の流入リスクが顕在化した例といえるでしょう。

ここで、気になることがあります。

このような他社の営業秘密の流入に対する影響はいつまで続くのかということです。

特許権であれば、特許権の存続期間が過ぎると誰でも当該特許権に係る発明を実施可能となります。しかしながら、営業秘密には存続期間という概念はありません。

日本ペイントから持ち出されたデータは非常に有益なものなのでしょう。だからこそ、日本ペイントの元取締役は菊水化学への転職時に持ち出し、菊水化学も使用したのだと思われます。このため、菊水化学は同様の製品を再び製造販売したいと思うかもしれません。これが仮に特許権の侵害であれば、当該特許権の存続期間の経過後であれば、侵害した製品と同様の製品を製造販売しても問題はありません。

一方で営業秘密に関しても、流入した他社の営業秘密を使用せずに独自に開発すれば問題はありません。しかしながら、他社の営業秘密が自社に流入した場合には、当該他社の営業秘密を使用していないことを証明可能とする必要があるでしょう。

そのためには、まず、他社の営業秘密を使用した製品を製造した技術者を同様の製品の開発に携わらないようにするべきでしょう。当該技術者が当該他社の営業秘密を記憶している可能性があるからです。

そして、当該他社の営業秘密を使用せずに製品の開発を行ったことを証明できる各種データや資料を会社が存続している限り、残す必要があるかもしれません。

さらに、そもそも、同様の製品を製造販売するきっかけが当該他社の営業秘密とは無関係であることの証明も必要かもしれません。特許権の侵害は、特許請求の範囲で判断することができます。しかしながら、営業秘密の使用は、営業秘密から得られる情報そのものだけなのでしょうか。仮に、流入した営業秘密が、非公知の技術的な課題を解消するためのものである場合には、当該課題も営業秘密と捉えることができるかもしれません。流入した営業秘密に新たな課題を示す内容が明確に含まれていたらなおのことです。

このようなことを考えると、他社の営業秘密が流入した場合、その後に当該他社の営業秘密の使用を疑われそうな製品を開発することに躊躇することになります。その結果、自社はビジネスチャンスを失うことになるかもしれません。

営業秘密には存続期間の概念がないこと、営業秘密の使用の範囲が良く分からない、もしかすると非常に広い範囲なのかもしれない、とのようなことを考慮すると、営業秘密侵害は特許権侵害よりもその影響は大きいのかもしれません。

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