判決は、カッパ社に対して罰金3000万円、元商品部長に対しては懲役２年６月（執行猶予４年）及び罰金１００万円ですが、控訴していますので確定ではありません。
この事件は、転職者だけでなく、転職先に在職していた従業員も営業秘密侵害で刑事告訴・起訴されて有罪となった事件であり、私が知る限りはじめての事件です（従業員が刑事告訴されても不起訴となった事件は過去にありました。）。
元商品部長（被告人Ｂ）は実際なにをしたのでしょうか。判決文では以下のように記載されています。なお、Ｃは、はま寿司から転職してきた元社長です。また、F社は、はま寿司です。
１ 被告人Ｂの客観的行為⑴ 証拠によれば、次の事実が認められる。ア Ｃは、令和２年１１月９日、被告人Ｂに対し、件名を「Ｊデータ」とし、本件各データを前記の各表題付きで添付した電子メールを送信した。被告人Ｂは、これを受信した後、同日、本件各データについて、自身が使用していた業務用パーソナルコンピュータに保存するとともに、その内容を確認した（判示第１柱書）。イ 被告人Ｂは、同月２５日、被告会社の当時の商品本部長Ｈ宛て及び商品本部商品部商品開発課長Ｉ宛てに、本件各データ等を添付した電子メールを送信した（判示第１の１及び２）。また、被告人Ｂは、Ｃの指示を受け、同年１２月１７日、本件各データを用いて、Ｆ社が提供する商品の原価と被告会社が提供する商品の原価とを比較したデータファイルを作成した上、Ｃに対し、これを添付した電子メールを送信し、さらに、同月２１日、同データファイルについて、被告会社分につき物流費抜きの原価率を計上したものに更新した上、Ｃに対し、これを添付し、その分析をも加えた電子メールを送信した（判示第２）。
上記の行為により、裁判所は、被告人Ｂがパーソナルコンピュータに本件各データを保存した時点でＦ社の営業秘密を「取得」し、本件各データ等を添付した電子メールをＨ宛て及びＩ宛てに送信した時点でＦ社の営業秘密を「開示」し、原価等情報データを利用して比較を行ったデータファイルを作成した行為をＦ社の営業秘密を「使用」したと認定しています。
そして、被告人Ｂは下記不正競争防止法２１条１項７号違反とされています。なお、下記不正競争防止法２１条１項７号は、下記令和五年法律第五十一号による改正前のものです。
第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。・・・七 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは前三号の罪又は第三項第二号の罪（第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者
なお、Ｆ社の本件各データを不正に持ち込んだＣは、下記不正競争防止法２１条１項３号ロ等違反で有罪となっています（東京地裁令和５年５月３１日 事件番号：令４（特わ）２１４８号）。
三 営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者・・・ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
ここで、不正競争防止法２１条１項７号違反では「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で」とのように図利加害目的が要件となります。これについて、2016年発行の逐条解説 不正競争防止法のp.234には、下記のように記載されています。
② 要件（i）図利加害目的の係り方本罪については、不正開示により営業秘密を取得した時点から違法性の認識が必要であると考えられるので、取得の時点及びその後の不正使用又は不正開示の時点の何れにおいても目的要件を満たさない限り、本罪は成立しない。
このように被告人Ｂの行為が違法であるとするためには、Ｃから受信した本件各データがF社の営業秘密であることを被告人Ｂが認識していた必要があります。しかしながら、被告会社の弁護人は「本件各データには「社外秘」等の表記はされていなかった」とも主張しており、この主張は被告人Ｂに違法性の認識がなかったことを主張しているのだと思います。これについて裁判所は以下のように判断しています。
２ 被告人Ｂの故意及びＣとの共謀⑴ 被告人Ｂは、Ｆ社から転職して間がないＣから、「Ｊデータ」とのＦ社の略称を使用した件名のメールを受信しており、かつ、添付に係る本件各データの表題は、「原価表」「Ｊ食材一覧……仕切値用」の文言を含むものであるから、そのメールの件名及び本件各データのファイル名自体からして、本件各データがＦ社の商品の原価、仕入れ等に関するデータであると容易に推知できたといえる。そして、被告人Ｂは、この受信の前後に、上司であるＣから、本件各データを参考にするよう指示されており、その検討を約した後、本件各データをパーソナルコンピュータに保存し、その内容を確認していたのであるから、遅くとも、その保存、確認の時点までには、本件各データがＦ社の商品の原価、仕入れ等に関するものであることを認識したと認められる。また、このような内容に照らすと、Ｆ社がこれを秘密として取り扱うことは、Ｆ社の従業員に限らず、商品開発等に携わる者にとって容易に推知可能といえる。被告人Ｂの上司に当たる前記Ｈが、前記１⑴イの比較したデータファイルを閲覧して、被告人Ｂに対し、「これまずいよね。犯罪でしょ。」と言ったことも、このことを端的に表すものである。したがって、被告人Ｂにおいて、本件各データが営業秘密に該当するとの認識に欠けるところはない。
このように、裁判所は、F社の本件各データに秘密管理措置を示す表示がなかったものの、被告人Bは本件各データがF社の営業秘密であることを容易に推知可能であったと判断しています。
個人的には、この裁判所の判断は少々厳しいとも思えてしまいます。営業秘密に関する多くの裁判例では秘密管理措置が明確である必要があるとしているものの、本事件では秘密管理措置が明確でない本件各データに対して、被告人BがF社の営業秘密であることを「容易に推知」できたと認定しているためです。
例えば、企業の顧客情報は多くの人が当該企業にとって営業秘密であると「容易に推知」できると思いますが、当該顧客情報に対して秘密管理措置がなされていない場合には営業秘密とは認められません。ここでいう秘密管理措置とは、㊙マークを付したり、デジタルデータであればパスワード管理することです。このため、本事件では本件各データには㊙マーク等も付されていなかったことから、被告人Ｂが「容易に推知」できたと認定してもよいのか個人的には疑問に思えます。
しかしながら、本事件のように「容易に推知」できたとしなければ、転職者から取得した者（２次取得者）に対して不正競争防止法２１条１項７号違反と言える場合は少なくなるようにも思えます。
また、判決文には「被告人Ｂの上司に当たる前記Ｈが、前記１⑴イの比較したデータファイルを閲覧して、被告人Ｂに対し、「これまずいよね。犯罪でしょ。」と言ったことも、このことを端的に表すものである。」ともあり、この証言によっても被告人Bが本件各データをF社の営業秘密であると認識できた、ということなのでしょう。
そして、裁判所は「商品開発等の検討をするため、これを所管する上司及び部下に本件各データを開示し、自らも原価を比較するため本件各データを使用」した被告人Bの行為が不正の利益を得る目的であるとしています。
これに対して、弁護人は「被告人ＢがＣの指示を拒めなかった」ことを主張しましたが、裁判所は「このことは目的の認定に関わらない。」と判断しています。
上記「Ｃの指示を拒めなかった。」という被告人Ｂの証言は事実だと思います。社長の指示を拒めば被告人Ｂの立場が悪くなることはサラリーマンであれば容易に想像でき、本件各データがＦ社の生業秘密であると認識していても、被告人ＢはＣの指示に従うという選択をしたのでしょう。しかしながら、これにより被告人Ｂまでもが営業秘密侵害で有罪判決を受けています。
では、被告人Ｂはどうすればよかったのでしょうか。考えられることは、被告人Ｂの上司であるＨが「これまずいよね。犯罪でしょ。」と言ったことから、この上司であるＨを介してＣにＦ社の本件各データを使用等することが犯罪であることを伝え、社内の法務部や顧問弁護士と相談してＦ社にも伝えることが考えられます。
被告会社が自らＦ社にＣが営業秘密を不正に持ち出したことを伝えることで、外形的には被告人Ｂや被告会社が違法行為をしていたとしても、Ｆ社に刑事告訴までされなかったかもしれません。
本事件のように、転職者が前職企業の営業秘密を不正に持ち出し、それを転職先で開示して転職先が使用することは、被告会社に限らず他の会社でも少なからずあると思います。そして、本事件のように転職先従業員が刑事罰を受けるという最悪な事態となることは今後もあるでしょう。
このため、各企業は、このような事態に陥らないようにする体制を整える必要があると考えます。
弁理士による営業秘密関連情報の発信