営業秘密関連ニュース

2019年6月14日
・製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について(公正取引委員会)
・知的財産の開示強要相次ぐ 大手企業が取引先に 公取が改善促す(NHK)
・大企業、下請けにノウハウ強要=悪質例含め730件-公取委が懸念(JIJI.COM)
・知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査 (日本経済新聞)
・知的財産でも「下請けいじめ」 ノウハウ開示迫られる/名ばかり共同研究 公取委調査 (朝日新聞)


2019年6月12日
・転職先に顧客情報持ち出し疑い(REUTERS)
・転職先に顧客情報持ち出し疑い 1300件、3人逮捕(東京新聞)
・旅行会社の顧客情報1200件競合他社に流す 男3人逮捕(カナロコ)
・顧客データ1300件持ち出す3人を逮捕 神奈川県警(産経新聞)

2019年6月7日
・スマートフォンの技術情報を中国に持ち出した男、証拠のハードディスクを破壊か(MBS)

2019年6月6日
・知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件(KYODO)

2019年6月6日
・中国籍元社員に懲役1年2月 富士精工データ持ち出し(日本経済新聞)
・営業秘密持ち出し中国人実刑判決(NHK NEWS WEB)
・データをメモリーに… 工具メーカーの営業秘密持ち出しの男に実刑判決 名古屋地裁(メーテレ)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(東海テレビニュース)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(FNN PRIME)

2019年6月5日
・三菱重工、加ボンバルと買収交渉=小型ジェット機事業(JIJI.COM)
・三菱重、加ボンバルの小型ジェット機事業買収で交渉 MRJ強化(REUTERS)

2019年6月5日
・技術情報不正持ち出し疑い NISSHA元社員逮捕(日本経済新聞)
・技術情報不正持ち出し疑い、京都(REUTERS)
・スマホ操作技術、中国企業に漏えい疑い 部品メーカー元社員逮捕(京都新聞)
・技術情報を中国に持ち出し 容疑で電子部品メーカー元社員を逮捕(産経新聞)
・中国が狙う知的財産、日米で事件化(産経新聞)
・社員の情報持ち出し、対応難しく(産経新聞)

2019年5月23日
・<米国>米新興企業、ファーウェイ幹部提訴 企業秘密の不正取得で=報道(REUTERS)



営業秘密関連リンク(外国)

外国の営業秘密関連法の理解に役立ちそうな資料へのリンクです。
なお、リンク先に記載されている内容の日付にご注意ください。その国における現在の法令と異なる可能性があります。

新興国に関しては、INPIT 新興国等知財情報データバンク国別・地域別情報 において地域(アジア、中東、アフリカ、中南米、オセアニア、欧州)の何れかを選択し、「情報を検索する」で“営業秘密”と入力すると関連する情報を得られます。

<各国全般>
・経済産業省
平成26年度産業経済研究委託事業「営業秘密保護制度に関する調査研究)報告書」
(アメリカ、ドイツ、フランス、中国、韓国の関連法令(英文又は英訳分)あり)
平成25年度経済産業省委託事業「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書」
平成21年度経済産業省委託事業「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報告
・JETRO
2016年「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査 」
・特許庁
模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書
(韓国、中国、台湾、香港、ASEAN、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、中東、アラブ首長国連邦、トルコ、ロシア、アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ)

<アメリカ合衆国>
・BIZLAW
「米国でついに成立!営業秘密の連邦民事保護法」
・弁護士知財ネット
2016年「米国における新たな営業秘密保護法“Defend Trade Secrets Act”」
・Orrick法律事務所によるtrade secretに関するブログ
・パテント誌
2017年「米国における営業秘密保護の現状について 

<欧州>
・JETRO
2016年「欧州理事会、営業秘密の保護に関するEU指令案を採択 」
・パテント誌
2015年「営業秘密の保護に関する EU 指令案」

<中国>
・JETRO
2014年「中国の知的財産権侵害判例・事例集」
2013年「中国における営業秘密管理と対策」 

<韓国>

・JETRO
2015年「経済産業省委託事業 営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」

<インド>

・JETRO
2011年「特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 簡易版 インド編-インドにおける営業秘密等の保護-」

<フィリピン>

2010年「模倣対策マニュアル フィリピン編」

<タイ>
・東京都中小企業振興公社
2017年「タイ及び日本における営業秘密保護について 」
・INPIT 新興国等知財情報データバンク
2016年「タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定」