営業秘密関連ニュース

2019年4月24日
・<米国> GE元エンジニアら2人を産業スパイ罪で起訴 米司法省(朝日新聞)
・<米国> 米司法省、GE元技術者ら産業スパイで起訴 中国政府関与(日本経済新聞)
・<米国> 米、産業スパイでGE元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」(REUTERS)

2019年4月24日
・技術流出防止を大学にも 外国企業との共同研究で(毎日新聞)

2019年4月16日
・韓国子会社の事業撤退=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック (JIJI.COM)
・当社韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ (フェローテック リリース)
・韓国子会社におけるCVD-SiC 事業からの撤退に関するお知らせ (フェローテック リリース)

2019年4月2日
・元日経社員を書類送検 (日経新聞)
・日経新聞元社員を書類送検=賃金データ漏えい容疑-警視庁 (JIJI.COM)
・日経新聞の社員情報3千人分持ち出しか 元社員書類送検 (朝日新聞)


2019年3月25日
・本日の一部報道について(株式会社No.1 リリース)
・他社の顧客情報不正取得疑い No.1取締役ら書類送検 (日経新聞)

営業秘密関連リンク(外国)

外国の営業秘密関連法の理解に役立ちそうな資料へのリンクです。
なお、リンク先に記載されている内容の日付にご注意ください。その国における現在の法令と異なる可能性があります。

新興国に関しては、INPIT 新興国等知財情報データバンク国別・地域別情報 において地域(アジア、中東、アフリカ、中南米、オセアニア、欧州)の何れかを選択し、「情報を検索する」で“営業秘密”と入力すると関連する情報を得られます。

<各国全般>
・経済産業省
平成26年度産業経済研究委託事業「営業秘密保護制度に関する調査研究)報告書」
(アメリカ、ドイツ、フランス、中国、韓国の関連法令(英文又は英訳分)あり)
平成25年度経済産業省委託事業「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書」
平成21年度経済産業省委託事業「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報告
・JETRO
2016年「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査 」
・特許庁
模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書
(韓国、中国、台湾、香港、ASEAN、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、中東、アラブ首長国連邦、トルコ、ロシア、アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ)

<アメリカ合衆国>
・BIZLAW
「米国でついに成立!営業秘密の連邦民事保護法」
・弁護士知財ネット
2016年「米国における新たな営業秘密保護法“Defend Trade Secrets Act”」
・Orrick法律事務所によるtrade secretに関するブログ
・パテント誌
2017年「米国における営業秘密保護の現状について 

<欧州>
・JETRO
2016年「欧州理事会、営業秘密の保護に関するEU指令案を採択 」
・パテント誌
2015年「営業秘密の保護に関する EU 指令案」

<中国>
・JETRO
2014年「中国の知的財産権侵害判例・事例集」
2013年「中国における営業秘密管理と対策」 

<韓国>

・JETRO
2015年「経済産業省委託事業 営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」

<インド>

・JETRO
2011年「特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 簡易版 インド編-インドにおける営業秘密等の保護-」

<フィリピン>

2010年「模倣対策マニュアル フィリピン編」

<タイ>
・東京都中小企業振興公社
2017年「タイ及び日本における営業秘密保護について 」
・INPIT 新興国等知財情報データバンク
2016年「タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定」