営業秘密関連ニュース

2020年4月7日
・N国党首を書類送検 NHK契約者情報を不正入手の疑い(朝日新聞)
・N国・立花党首を書類送検 NHK契約情報、不正取得か―警視庁(JIJI.COM)
・「個人情報まきちらしていいか」 N国党首と元徴収員を書類送検(産経新聞)
・N国党首を書類送検 個人情報不正取得疑いで警視庁(日経新聞)
・N国の立花党首を書類送検…「ネットに情報拡散」とNHKの業務妨害容疑 (読売新聞)
・N国党首を書類送検 NHK脅し業務妨害容疑 (毎日新聞)

2020年3月27日
・日本ペイント元役員に有罪判決 情報漏えい事件 名古屋地裁(毎日新聞)
・製造情報漏えい、懲役2年6月 日本ペイント元幹部―名古屋地裁(JIJI.COM)
・菊水化学元常務に有罪判決 塗料データ漏洩事件で名古屋地裁 (日本経済新聞)

2020年3月23日
・<韓国><米国>米ITC「SKイノ、バッテリー訴訟で故意的証拠隠滅、法廷冒とく」(中央日報)

2020年3月23日
・<米国>グーグルの元エンジニア、自動運転技術を盗んだ罪を認める(CNET Japan)

2020年3月16日
・N国・立花党首「罪を償う覚悟できている」 警察の任意聴取で(産経新聞)
・N国・立花党首が記者会見 「罪の償いはしたい」(TBS NEWS)

2020年3月15日
・N国・立花党首、反省動画を投稿 「償うべき罪を償う」(毎日新聞)
・N国・立花党首から聴取 NHK契約者情報など不正取得の疑い 事務所も捜索(毎日新聞)
・警視庁、N国党首を任意聴取 NHK徴収員の情報暴露と脅迫疑い(産経新聞)
・N国関係先を家宅捜索 NHK契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁(JIJI.COM)

営業秘密関連リンク(外国)

外国の営業秘密関連法の理解に役立ちそうな資料へのリンクです。
なお、リンク先に記載されている内容の日付にご注意ください。その国における現在の法令と異なる可能性があります。

新興国に関しては、INPIT 新興国等知財情報データバンク国別・地域別情報 において地域(アジア、中東、アフリカ、中南米、オセアニア、欧州)の何れかを選択し、「情報を検索する」で“営業秘密”と入力すると関連する情報を得られます。

<各国全般>
・経済産業省
平成26年度産業経済研究委託事業「営業秘密保護制度に関する調査研究)報告書」
(アメリカ、ドイツ、フランス、中国、韓国の関連法令(英文又は英訳分)あり)
平成25年度経済産業省委託事業「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書」
平成21年度経済産業省委託事業「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報告
・JETRO
2016年「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査 」
・特許庁
模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書
(韓国、中国、台湾、香港、ASEAN、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、中東、アラブ首長国連邦、トルコ、ロシア、アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ)

<アメリカ合衆国>
・BIZLAW
「米国でついに成立!営業秘密の連邦民事保護法」
・弁護士知財ネット
2016年「米国における新たな営業秘密保護法“Defend Trade Secrets Act”」
・Orrick法律事務所によるtrade secretに関するブログ
・パテント誌
2017年「米国における営業秘密保護の現状について 

<欧州>
・JETRO
2016年「欧州理事会、営業秘密の保護に関するEU指令案を採択 」
・パテント誌
2015年「営業秘密の保護に関する EU 指令案」

<中国>
・JETRO
2014年「中国の知的財産権侵害判例・事例集」
2013年「中国における営業秘密管理と対策」 

<韓国>

・JETRO
2015年「経済産業省委託事業 営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」

<インド>

・JETRO
2011年「特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 簡易版 インド編-インドにおける営業秘密等の保護-」

<フィリピン>

2010年「模倣対策マニュアル フィリピン編」

<タイ>
・東京都中小企業振興公社
2017年「タイ及び日本における営業秘密保護について 」
・INPIT 新興国等知財情報データバンク
2016年「タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定」