営業秘密関連ニュース

2020年7月1日

・顧客情報を漏えいした罪 百十四銀行の元行員2人に懲役1年と懲役8カ月を求刑 高松地検(瀬戸内海放送)

2020年6月29日
・<米国>経済スパイで有罪、15年に逮捕・起訴の中国人教授-米連邦地裁(bloomberg)

2020年6月26日
・<米国>トランプ政権のファーウェイ封じ込めに勢い-中国の強権に欧州も反発(bloomberg)

2020年6月25日
・パチスロ設定漏えいし損害与える、容疑の元店員ら逮捕 常総署 「情報漏れている」と相談で捜査(茨城新聞)

2020年6月23日
・先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件(日経新聞)

2020年6月22日
・「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」について(特許庁)

2020年6月19日
・<米国>中国ファーウェイ通じ情報流出 元米グーグルCEOが見解(共同通信)
・<米国>ファーウェイ、通信機器通じた中国当局への情報流出を否定(産経新聞)

2020年6月17日
・ソフトバンク機密情報漏えい 元社員に2年求刑 初公判(毎日新聞)
・ソフトバンク元社員、情報漏洩1回20万円 検察側指摘(日経新聞)
・ソフトバンク元社員に懲役2年求刑 ロシア外交官に情報漏えい―東京地裁(JIJI.COM)
・ソフトバンク元社員「役に立ちたくて」 露に情報漏洩、懲役2年求刑(産経新聞)
・SB元社員、起訴内容認める(朝日新聞)

2020年6月16日
・新興企業の知的財産権保護を 大手による無断活用防止―自民提言案(JIJI.COM)

営業秘密関連リンク(外国)

外国の営業秘密関連法の理解に役立ちそうな資料へのリンクです。
なお、リンク先に記載されている内容の日付にご注意ください。その国における現在の法令と異なる可能性があります。

新興国に関しては、INPIT 新興国等知財情報データバンク国別・地域別情報 において地域(アジア、中東、アフリカ、中南米、オセアニア、欧州)の何れかを選択し、「情報を検索する」で“営業秘密”と入力すると関連する情報を得られます。

<各国全般>
・経済産業省
平成26年度産業経済研究委託事業「営業秘密保護制度に関する調査研究)報告書」
(アメリカ、ドイツ、フランス、中国、韓国の関連法令(英文又は英訳分)あり)
平成25年度経済産業省委託事業「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書」
平成21年度経済産業省委託事業「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報告
・JETRO
2016年「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査 」
・特許庁
模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書
(韓国、中国、台湾、香港、ASEAN、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、中東、アラブ首長国連邦、トルコ、ロシア、アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ)

<アメリカ合衆国>
・BIZLAW
「米国でついに成立!営業秘密の連邦民事保護法」
・弁護士知財ネット
2016年「米国における新たな営業秘密保護法“Defend Trade Secrets Act”」
・Orrick法律事務所によるtrade secretに関するブログ
・パテント誌
2017年「米国における営業秘密保護の現状について 

<欧州>
・JETRO
2016年「欧州理事会、営業秘密の保護に関するEU指令案を採択 」
・パテント誌
2015年「営業秘密の保護に関する EU 指令案」

<中国>
・JETRO
2014年「中国の知的財産権侵害判例・事例集」
2013年「中国における営業秘密管理と対策」 

<韓国>

・JETRO
2015年「経済産業省委託事業 営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」

<インド>

・JETRO
2011年「特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 簡易版 インド編-インドにおける営業秘密等の保護-」

<フィリピン>

2010年「模倣対策マニュアル フィリピン編」

<タイ>
・東京都中小企業振興公社
2017年「タイ及び日本における営業秘密保護について 」
・INPIT 新興国等知財情報データバンク
2016年「タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定」