営業秘密関連ニュース

2018年2月21日(水)
・船橋の不動産業者、資金計画書・土地売買契約書など流出 顧客情報2万6千人分(千葉日報)
・船橋市に本社のある不動産販売会社「レオガーデン」の元社員が今月上旬に約2万6000人分の顧客情報をインターネットに流出させていたことが判明(船橋通信)

・不動産販売会社で2万6000件データ漏洩 外部ストレージにアップロード 千葉・船橋(産経ニュース)

2018年2月13日(月)
・WaymoとUber、自動運転技術めぐる訴訟で和解(CNET Japan)

・米ウーバーがウェイモと和解-株式2.45億ドル相当支払いへ(Bloomberg)
・Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解 2億4500万ドル支払い(IT media NEWS)
・中小企業の技術を盗む韓国大企業への「懲罰的損害賠償」、3倍から10倍へ(朝鮮日報)

2018年2月6日(月)
・ウーバーとグーグル系の訴訟、審理始まる 自動運転の知財盗用巡り(日本経済新聞)

2018年2月1日(木)
・韓国から半導体技術を流出した日系法人が警察に逮捕(中央日報)

2018年1月25日(木)
・滋賀県立大 不正アクセス被害 メール閲覧の可能性(毎日新聞)
・滋賀県立大に不正アクセス 168人分個人情報流出(京都新聞)
・<お詫び>不正アクセスによる滋賀県立大学関連の個人情報漏えいについて(滋賀県立大学リリース)

2018年1月22日(月)
・機密情報、別PCなら自動で消去 福井大院生がプログラム研究(福井新聞)

2018年1月15日(月)
・幻冬舎サイトに不正アクセス=9万人の情報流出か (JIJI.com)
・9万人超の個人情報流出?幻冬舎に不正アクセス (読売オンライン)
・幻冬舎サイトに不正アクセス 最大9万3000人の会員情報流出 (産経ニュース)
・幻冬舎の会員情報、9万3千人分が流出か 不正アクセス (朝日新聞)
・メモリ不正アクセスによる会員情報の流出に関するご報告とお詫び(幻冬舎リリース)

外国の営業秘密関連リンク

外国の営業秘密関連法の理解に役立ちそうな資料へのリンクです。
なお、リンク先に記載されている内容の日付にご注意ください。その国における現在の法令と異なる可能性があります。

新興国に関しては、INPIT 新興国等知財情報データバンク国別・地域別情報 において地域(アジア、中東、アフリカ、中南米、オセアニア、欧州)の何れかを選択し、「情報を検索する」で“営業秘密”と入力すると関連する情報を得られます。

<各国全般>
・経済産業省
平成26年度産業経済研究委託事業「営業秘密保護制度に関する調査研究)報告書」
(アメリカ、ドイツ、フランス、中国、韓国の関連法令(英文又は英訳分)あり)
平成25年度経済産業省委託事業「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究報告書」
平成21年度経済産業省委託事業「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報告
・JETRO
2016年「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査 」
・特許庁
模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書
(韓国、中国、台湾、香港、ASEAN、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、中東、アラブ首長国連邦、トルコ、ロシア、アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ)


<アメリカ合衆国>
・BIZLAW
「米国でついに成立!営業秘密の連邦民事保護法」
・弁護士知財ネット
2016年「米国における新たな営業秘密保護法“Defend Trade Secrets Act”」
・Orrick法律事務所によるtrade secretに関するブログ

<欧州>
・JETRO
2016年「欧州理事会、営業秘密の保護に関するEU指令案を採択 」
・パテント誌
2015年「営業秘密の保護に関する EU 指令案」

<中国>
・JETRO
2014年「中国の知的財産権侵害判例・事例集」
2013年「中国における営業秘密管理と対策」 

<韓国>
・JETRO
2015年「経済産業省委託事業 営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」

<インド>
・JETRO
2011年「特許庁委託事業 模倣対策マニュアル 簡易版 インド編-インドにおける営業秘密等の保護-」

<フィリピン>
2010年「模倣対策マニュアル フィリピン編」

<タイ>
・東京都中小企業振興公社
2017年「タイ及び日本における営業秘密保護について 」
・INPIT 新興国等知財情報データバンク
2016年「タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定」