判例紹介：意匠出願の「公然知られた」と出願前に取引先に送付したパンフレット

意匠や特許の出願前に取引先に出願に係る意匠等を開示する場合があります。そのような場合には、形式的には公然知られたものとなっています。一方で、開示先が秘密保持義務を有していれば公然知られたとはなっていないと考えられます。

本事件は、意匠に係る物品を瓦とする意匠権の無効審決の取消訴訟（知財高裁令和５年８月１０日　事件番号：令５（行ケ）１０００７号）に関するものです。なお、本件の意匠出願は、特許出願の一部を分割して出願変更したものです。

本事件では、原告である意匠権者が意匠出願の前に被告に対して、本件意匠に相当する部分の意匠（引用意匠）の写真等が掲載されたパンフレットを電子メールで交付していました。

そして、無効審決において、本件意匠は意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠である引用意匠（本件パンフレット等に掲載された意匠）に類似するとして無効とされました。

これに対して原告は、パンフレットを渡された被告には秘密保持義務があったので、意匠が公然知られた意匠に該当するとはいえないと反論しました。

これに対して、裁判所はまず以下のように述べています。

(1)　ある意匠が他の者に知られた場合であっても、当該者が当該意匠について秘密保持義務を負うと認められるときは、当該意匠は、いまだ意匠法３条１項１号にいう「公然知られた意匠」に該当するものではない。もっとも、当該者が当該意匠について秘密保持義務を負うといえるためには、必ずしも秘密保持義務の発生の根拠となる契約が存在することまでは必要とされず、当該者とその相手方との関係、当該者において知るに至った事項の性質及び内容等に照らし、当該者が当該意匠について秘密にすることを社会通念上求められる状況にあり、当該者がそのことを認識することができれば、当該者は、当該意匠について秘密保持義務を負うものと解するのが相当である。

そして裁判所は、以下の事実に基づいて、原告の主張を認めませんでした。すなわち、パンフレットを送付された被告には秘密保持義務はなく、本件意匠は被告にパンフレットを送付したときに公然知られたものとなり、本件意匠は無効であると判断されました。

・本件パンフレット等には、引用意匠が開発中のものであるなどの記載や本件パンフレット等が秘密情報を含むものであることを示す「部外秘」などの記載がない。

・パンフレットを添付した本件メール（平成29年2月16日送信）にも、引用意匠や本件パンフレット等を秘密扱いにするよう求めるなどする記載がない。

・原告らの各代表者から、被告の代表取締役の一人であるDが説明会（平成29年2月19日開催）において引用意匠等を公開するように依頼されていた。（意匠の原出願日は平成29年6月16日、説明会での公開は新規性喪失の例外の適用を受けていた。）

本事件は、意匠出願の出願前に取引先に開示した資料がパンフレットであったことも需要な点ではないかと思います。パンフレットは、一般的に不特定の人に配られるものです。そのようなパンフレットを秘密であるとの記載もせずに被告に渡した後に、秘密保持義務があったとするのは少々無理があるのではないかと思います。被告は以下のようにも主張しており、このような被告の主張は妥当ではないかと思います。

ア　本件パンフレット等は、その内容に照らし、「設計図面」や「装置そのもの」に該当するものではない。また、本件パンフレットには、秘密情報を含む旨の「部外秘」などの記載はない。本件パンフレットに記載された広告文言によると、本件パンフレットは、単なる広告用のチラシにすぎず、「設計図面」や「装置そのもの」に準ずるような客観的にみて営業秘密であることが明らかな公開の対象物であるということはできない。

そうすると、本件パンフレット等につき、これらが客観的にみて営業秘密であることが明らかであるということはできない。

また、被告は「本件パンフレット等は、本件発表に際して全く必要のないものであった。」とも主張しています。これに関して現代ではEメール等を使用して、情報の送受信を容易に行うことができます。このため、他社が必ずしも必要又は要求していない情報も一方的に容易に送ることができます。しかしながら、不要な情報を他社に送ったという事実をなかったことにはできません。

本事件では、被告が必要なかったと述べているパンフレットを被告に送らなければ、出願前に「公然知られた」ことにはならなかったのであり、換言すると、必要とする所に必要な情報を送り、必要としない所には情報を送らない、という情報管理が適切に行えなかったともいえます。

本事件のように、良かれと思ってのことでしょうが、自社の非公知の情報を取引先に不必要に送ったり、自社で取得した他社の非公知の情報までも取引先に送る人は現実に存在します。そのような行為は本事件のように自社の権利を失う損害を与えるような、自社にとって高いリスクのある行為となり得、注意が必要です。

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判例紹介：営業秘密であると主張された作業実績管理表の有用性について

作業実績管理表といった営業情報の有用性を否定した裁判例（大阪地裁令和３年６月２８日判決 事件番号：令２（ワ）１１８４号〔１〕 ・ 令２（ワ）１１８４号〔２〕）を紹介します。

本事件は、コンピューターに関するソフトウェアの企画や設計等を行う被告の従業員であった原告が、時間外労働を行ったとして雇用契約に基づく割増賃金等を被告に求めたものであり、反訴として被告が原告に対して営業秘密の無断持出しを主張しました。

原告は、対応日，対応時間（工数）などを記載した書式の書面（作業実績管理表）が営業秘密であるとしています。なお、本訴において、原告から作業実績管理表が証拠として提出されたことから、原告が無断でこれを持ち出したことが発覚し、それを受けて反訴を提起したと被告は主張しています。なお、本事件は、原告の主張が概ね認められています。

作業実績管理表には、会社名、労働者の氏名、就業場所、連絡先、プロジェクト名、請求時間（労働者が勤務した時間）、作業内容等又は出社時刻、退社時刻、休憩時間、実働時間、業務内容、会社名、労働者の氏名プロジェクトの名称等が記載されています。

この作業実績管理表の有用性に対して、被告は以下のように主張しました。

①作業工数が判明し、作業工数から開発費用がおよそ推定できる。

②商流及び取引関係情報が把握でき、上位の会社に直接営業をすることができる。

③どのような書式で作業を管理しているか把握できる。

④下請業者の作業内容や人手が足りているかを把握でき、下請業者に営業をかけることができる。

これに対して裁判所は、以下のように判断し、作業実績管理表の有用性を認めませんでした。

①については，作業実績管理表をみても，プロジェクトの名称や業務内容は抽象的な記載にとどまって，どのような業務を行っているのかが明らかになるとはいい難く，また，原告がどのような技術・能力を有しているのかも明らかになるとはいい難い。さらに，作業実績管理表をみても，原告以外に何名の者が当該プロジェクトに従事しているのかも明らかになるとはいい難い。以上からすれば，作業実績管理表を見たとしても，作業工数が判明するとはいい難く，ひいては，およそであれ開発費用を推定することも不可能ないし著しく困難であるというほかない。

②及び④については，作業実績管理表をみれば，確かに，契約関係にある会社名は明らかとなるとはいえるが，プロジェクトの内容や労働者の数等が明らかとならないことは上記説示のとおりである。そうすると，作業実績管理表をもって，上位の会社あるいは下請業者との営業における有意な情報が含まれているということはできない。

③については，作業実績管理表の書式は一般的な書式であって，特殊な管理方法が用いられているということはできない。

ウ　以上からすれば，結局のところ，作業実績管理表から明らかとなるのは，プロジェクトの名称等の抽象的な情報や，一人の労働者である原告が何時間労働したと申告しているかなどにとどまるというべきであり，財やサービスの生産・販売，研究開発，費用の節約，経営効率の改善等に役立つなど事業活動にとって有用な情報ということはできないから，その余の点について検討するまでもなく，作業実績管理表が営業秘密に該当するということはできない。

優れた効果が無いとして技術情報の有用性を認めなかった裁判例はいくつもありますが、営業情報というべき情報の有用性を否定した裁判例は多くないと思います。

作業実績管理表に対して裁判所は「プロジェクトの名称等の抽象的な情報や，一人の労働者である原告が何時間労働したと申告」とのような情報は、「財やサービスの生産・販売，研究開発，費用の節約，経営効率の改善等に役立つなど事業活動にとって有用な情報」ではないと判断しています。しかしながら、実際に被告会社ではこの情報を使用していたわけでしょうから、作業実績管理表は事業活動に有用な情報と言えるのではないかと思います。

本事件は、原告が時間外労働の割増賃金等を被告に求めた本訴の反訴であるという特殊性もあり、このような判断になったのでしょうか。

なお、原告は、時間外労働を行ったとして雇用契約に基づく割増賃金等を被告に求めることを目的として、作業実績管理表を持ち出したようです。ここで、不法行為として不正競争防止法２条１項７号には以下のように規定されています。

営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

すなわち、訴訟の証拠として営業秘密を使用や開示する行為は、「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的」といえるでしょうか。訴訟の証拠として営業秘密を使用等する行為は、このような目的には含まれないのではないでしょうか。

そうであれば、作業実績管理表に営業秘密性が認められたとしても、原告の行為は被告の営業秘密侵害とはならないようにも思います。

また、裁判所は「作業実績管理表の書式は一般的な書式であって，特殊な管理方法が用いられているということはできない。」と述べています。これについては、有用性の観点よりも非公知性の観点から否定してもよいのではないかとも思います。

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判例紹介：顧客に提示する書類等の営業秘密性

今回は顧客に提示する書類等の営業秘密性について判断した裁判例(大阪地裁令和6年12月19日判決 事件番号：令5（ワ）12731号)を紹介します。

本事件の原告は太陽光パネルや蓄電池の販売を業とする株式会社です。被告は原告の元従業員であり、令和５年３月３１日に原告を退職し、その後原告の競合他社に転職しています。

そして、被告は、令和５年７月２日頃、営業活動を行った顧客Ｐ３に「現場調査依頼書」の上部（氏名、生年月日、住所、電話番号等）を記入してもらった上でその提出を受け、その頃、本件顧客に対し、「Ｐ３様邸経済効果シミュレーション」の用紙を用いて、太陽光パネル及び蓄電池設置の経済効果や費用等について説明を行っています。

そして、原告は、「現場調査依頼書」及び「シミュレーションシート」のフォーマット（本件情報２，３）が原告の営業秘密であると主張しています。

これに対し、裁判所は以下のように判断しています。

ア　秘密管理性について

被告の原告在籍当時における「現場調査依頼書」及び「シミュレーションシート」の管理状況を明らかにする証拠はない（原告自身、上記の管理状況を裏付けるものとした甲第９号証の写真につき、被告の原告在籍当時のものではない旨述べている。）。

また、仮に、被告の原告在籍当時も甲第９号証の写真と同様の状況であって、上記の棚に注意書きの書面が掲示されていたとしても、上記の棚はいわゆる開放棚であり、書類が棚板の上にむき出しの状態で置かれていて、施錠管理等はされていない上、営業担当者のみならず、原告の従業員であれば誰でもアクセス可能であったことがうかがわれる（営業担当者のみがアクセスできる場所に設置されていたことを認めるに足りる証拠はない。）。加えて、原告が主張するような、棚に備え置かれた資料の数を管理する措置が講じられていたことも認めるに足りない。

しかも、「現場調査依頼書」（甲２の１）には「（お客様控）」との記載があり、「シミュレーションシート」（甲２の２）は、営業担当者の顧客に対する説明の際、トークだけでなく視覚的にも原告のサービスを分かりやすく認識させ、顧客を誘引することができるものであることからすると、これらの書面は、顧客（契約締結に至った者に限らない。）の手元に残ることが予定されたものであると認められる。また、これらの書面の内容について秘密にすることを顧客に求めているとは認められない。

以上のことからすると、被告が原告に在籍していた当時、原告において、本件情報２及び本件情報３につき、当該情報に接した者が秘密として管理されていることを認識し得る程度に秘密として管理していたと認めることはできない。

上記のように裁判所は、本件情報２，３の秘密管理性を認めていません。具体的には、「現場調査依頼書」及び「シミュレーションシート」が棚に保管されていたとしても、施錠管理はされておらず、誰でもアクセス可能であったという理由です。

さらに、「現場調査依頼書」や「シミュレーションシート」は顧客の手元に残ったり、顧客に見せていたという理由により秘密管理性が認められませんでした。

営業秘密は、社内での秘密管理よりも、社外の顧客に開示等した場合の秘密管理の方がより厳密に判断されています。すなわち、顧客等に対する秘密保持契約の有無です。顧客に対して秘密保持契約を締結せずに開示等した場合には、社内で秘密管理していたとしても当該情報の秘密管理性が認められなくなる可能性があります。

本事件では、社内での秘密管理性、社外に対する秘密管理性の両方が認められていないことになります。

なお、本事件では「現場調査依頼書」及び「シミュレーションシート」の内容は何れも一般的なものであること、上記のように顧客の手元に残ることが予定されていたものであるとして、非公知性も認められていません。

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