2026年11月21日土曜日

判例紹介:従業員に対する就業規則や各種誓約書と秘密管理性、裁判所の判断は適切か?

自社が保有する情報の秘密管理性を満たすために、企業は従業員に対する就業規則や各種誓約書等を整備します。しかしながら、それだけでは情報の秘密管理性を満たすものではないという裁判例(東京地裁令和 8年 9月16日判決 事件番号:令6(ワ)70159号)を紹介します。
本事件は、原告の元従業員であった被告A,Bに対して、自社の営業秘密を不正に取得したとして原告が損害賠償請求等を行った事件です。被告Aは令和4年5月31日まで原告において勤務し、被告Bは令和4年9月30日まで原告において勤務しています。

原告は、原告のシステム上の「21_ソリューション事業部」及び「20_事業本部」という共有フォルダに、本件各情報を保存していました。そして、被告Bは、既に退職している被告Aの依頼に基づき令和4年9月4日に、原告から貸与されていたパソコンに本件各情報をダウンロードし、被告Aに対して本件各情報を送信し、被告Aは本件各情報を受信しました。
なお、本件各情報には下記のような情報が含まれています。
・本件情報1:沖縄県の浦添総合病院の新築移転工事に伴う駐車場工事の受注予算に関する文書
・本件情報2:大分港ターミナルに関する受注予算に関する文書
・本件情報3:地区別単価表に記載され、原告の従業員が仕入先及び委託先から聴取した4か月間の地区別の材料単価等である。
・本件情報4はコンストラクションカンパニー2021年度中期経営計画
・本件情報5は、麓山地区立体駐車場設計施工業務

このように、本事件では、既に退職している被告Aからの依頼に基づき、被告Bは自身の退職前に原告の情報を取得して被告Aに渡し、その後、被告Bも原告を退職しています。
さらに、原告においては就業規則には、「30条 社員は職場の秩序を保持し、業務の正常な運営をはかるため、次の事項を守らなければならない。 10号 業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」とのような定めがありました。また、原告は、平成28年5月13日付けで「社外提出書類の事前相談徹底について」との通達も行いました。
さらに、被告Aは、原告入社時に原告に「秘密保持に関する誓約書及び個人情報の取扱いに関する同意書」も提出しています。

一方で、本件各文書のファイルにはパスワードが設定されておらず、本件各文書のファイル名及び本件各文書の文中に「社外秘」、「confidential」等の秘密であることを示す表示はありませんでした。そして、裁判所は以下のように判断し、本件各文書の営業秘密性を認めませんでした。
ア 本件各文書が保存されていた本件共有フォルダは、原告の従業員の約85%の469名にアクセス権限が認められていたから(認定事実イ)、これらの従業員(以下「アクセス権限を有する従業員」という。)に対し、本件各情報が秘密として管理されていることを容易に認識し得る措置が執られていたといえるかが問題となる。
イ そこで、まず、本件共有フォルダのアクセス制限についてみるに、原告の従業員のうちパソコンを貸与されていない者が本件共有フォルダにアクセス権限がなく(証人D)、その他にパソコンを貸与されながらアクセスを制限された従業員が存在したことも明らかではないところ、本件共有フォルダには、一般情報及び公表情報を含む数千個のファイルが混在して保存されていたこと(認定事実ウ)、原告のシステム上には、本件共有フォルダの他に、特定の管理部門に所属する者のみに対してアクセス権限が付与されたフォルダが存在していたこと(認定事実イ)に照らせば、仮に、アクセス権限を有する従業員が本件共有フォルダのアクセス制限の存在を認識していたとしても、これにより、本件各文書に記載された本件各情報が秘密として管理されていると容易に認識し得たとは認められない。なお、原告は、本件共有フォルダのアクセスが、原告の経営陣、システム管理者及び綿半鋼機出身の従業員に制限されていたと主張するが、これを裏付ける証拠はない。
また、原告において、貸与パソコンは、セキュリティソフトによってデータの書込みが可能なデバイスの接続を制限し、社外提出書類通達は、社外提出書類の申請について事前相談を行うことを定め、USB通達は、書込みが可能なDVDドライブについて接続許可申請が必要であると定めているが、これらの制限及び定めは、貸与パソコンからアクセスできる全てのデータを対象とするものであり(認定事実ア、前提事実⑹⑺)、公表情報も含まれる。そうすると、仮に、アクセス権限を有する従業員がこれらの制限及び定めを認識していたとしても、これにより、本件各文書に記載された本件各情報が秘密として管理されていると容易に認識し得たとは認められない。
ウ 次に、契約上の措置についてみるに、原告就業規則においては、「業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」と定められているが、秘密として管理する情報を特定するための規定としては概括的かつ抽象的にすぎる。また、被告A入社誓約書及び被告B退職誓約書並びにB取得行為の約6年前の本件研修の資料(甲5の2)も、被告B取得行為のあった令和4年9月時点でアクセス権限を有する従業員に対し、秘密として管理されていることを容易に認識し得る措置が執られていたことを裏付けるに足りるものではない。
このように、原告は就業規則等の定めを整えていたり、アクセス制限のある共有フォルダに本件各情報を保存していたものの、実際には本件各情報そのものに㊙マーク等が付されておらず、本件各情報と共に一般情報や公表情報が保存されていたり、等のことから従業員が本件各情報を原告の営業秘密であるということを認識できないと判断しました。すなわち、裁判所は、本件各情報の実際の管理状態を鑑みて、本件各情報の秘密管理性を判断しています。

また、裁判所は下記のようにも認定しています。
エ さらに、本件各情報の重要性についてみるに、本件情報1及び2は令和4年5月及び6月に作成された本件文書1及び2に記載された材料単価や利益率であるが、本件文書1及び2のファイル名や体裁等からはこれらの情報が最終版であるのかが不明である。また、一般に、材料単価及び利益率は、同種の工事であっても、工事の時期、場所及び材料の種類等によって変動するものであると考えられ、材料単価や利益率に係る情報であるからといって一律に重要性が高いとはいえないはずである。そして、本件文書1及び2の保存状況が前記イのとおりのものであり、本件各文書には秘密であることを示す表示がなく、本件情報1及び2が60頁を超える文書の一部に記載されていたものであったこと(認定事実ウ)からすれば、本件情報1及び2について、アクセス権限を有する従業員において、その内容から当然に秘密とすべきであると容易に認識し得たとは認められない。
このことは、本件各情報は重要ではないようにも考えられ、秘密であることを示す表示もないことから、従業員が営業秘密であるということを認識できない、と裁判所は判断しているようです。
しかしながら、被告Aは原告の退職後に退職直前の被告Bに依頼して本件各情報を持ち出させているという事実があります。わざわざ被告A,Bがこのようなことをしてまで本件各情報を持ち出したということは、被告A,Bにとっては本件各情報が重要という認識ではないでしょうか?
ここで、以前から疑問であることは、秘密管理性の認識は当該情報を持ち出した本人ではなく、従業員全体による認識の有無で判断されるのでしょうか?
特に、被告Aは、原告の競合他社に転職しています。そして、原告は「被告Aは、遅くとも令和4年11月24日までに、IUKが本件工事を受注するため、本件各情報に基づいて原告の最低見積価格を予測した」とも考えているようです。
一般的に、「材料単価や利益率」は競合他社に知られたくなく秘密にする情報であるという認識かと思います。そして、原告の就業規則には「業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」ともあります。

このように考えると、やはり被告A,Bは本件各情報が重要であり、秘密とするべき情報であると認識していたとも思えます。特に、「本件共有フォルダには、本件各文書と、営業秘密に該当しないことが明らかな一般情報及び公表情報のファイルが混在しており、保存されているファイルの個数は少なくとも数千個程度であった。」にもかかわらず、被告A,Bが本件各情報のみを取得したのであればなおさらだと思います。もし、本件各情報の重要性等を認識していなかったのであれば、数千個もあるファイルの中から選択することもなかったのではないでしょうか。

本事件は、就業規則等の包括的な秘密管理措置だけでは不十分であり、個々の情報に対して秘密管理措置が必要である、という視点からは重要な裁判例だと思います。しかしながら、実際に被告が会社に許可なく取得した情報に対して一律にそのように考えるべきでしょうか?被告が当該情報に対してどのような認識であったかの方が重要ではないでしょうか?

また、裁判所による「本件文書1及び2のファイル名や体裁等からはこれらの情報が最終版であるのかが不明である。また、一般に、材料単価及び利益率は、同種の工事であっても、工事の時期、場所及び材料の種類等によって変動するものであると考えられ、材料単価や利益率に係る情報であるからといって一律に重要性が高いとはいえないはずである。」との認定も適切でしょうか?
仮に本件文書1及び2が最終版でなかったからといって、重要性が低い、換言すると有用性が無いと認定すると秘密管理措置に大きな課題を生じさせるとも考えられます。
仮に最終版に㊙マーク等が付され、本件文章1及び2にも㊙マークが付されていたとすると、重要性(有用性)が高い情報だけでなく、重要性が低い情報にも秘密管理措置が行われていることになり、会社が秘密としたい情報を従業員が認識できない(秘密管理措置の形骸化)、としてこれらの情報の秘密管理性を否定することにもなり得ます。
一方で、最終版にのみ㊙マークを付し、それ以前のバージョンには㊙マークを付さないといった措置を行うと、最終版の直前のバージョンであっても㊙マークを付していない情報は秘密管理性を満たさないとして、たとえ許可なく持ち出されたとしても営業秘密侵害を問えなくなります。
情報に対して、何をもって重要であるとするか否かは現実的に判断することは非常に困難かと思います。このため、営業秘密としての情報の重要性は、当該情報が公知であるか否かによって判断されるべきではないでしょうか。すなわち、非公知の情報は、全て企業にとって重要な情報ということになります。

また、日々多くの情報が作成される企業において、各情報に対して秘密管理措置を厳密に行うことは困難を極めます。
例えば、新規な技術分野においては、新たな課題そのものがその後の技術開発において重要であったりもします。そのような課題を発見した従業員による上司への報告書一枚、若しくはメモ書きですらも確実に秘密管理できるものでしょうか?また、仮に、当該上司が競合他社に転職することが決まっており、上記の報告書等に対して秘密管理措置を取らずに、転職先に当該情報をもたらした場合にはどうなるでしょう?
本裁判例のような判断では、秘密管理性を満たしていないう理由で不問とされる可能性が高いように思えます。
さらに、上司への報告書に常に㊙マークが付されていたとしても、どうでしょうか?上司への報告書には常に㊙マークを付すことがその内容にかかわらず常態化しているとして、秘密管理措置の形骸化、すなわち秘密管理性が否定される根拠ともなり得ます。
そうすると、部下が秘密管理の有無を上司に都度進言するか、都度上司と部下とで秘密管理の有無を協議することが適切であろうとも思えますが、現実的に個々の情報に対してそのような措置を取ることは不可能です。

そこで、営業秘密でいうところの秘密管理性の解釈としては、「従業員が当該情報の重要性を認識し、かつ一般的に企業においてそのような情報が秘密として管理される情報であることを認識できればよい」ともする必要があるのではないでしょうか。
そして、企業は従業員にこのような営業秘密を理解してもらうために、就業規則や誓約書、社内研修等、複数の措置を行い、それを持って秘密管理措置を行う必要があります。換言すると、今までよりも広い秘密管理性の解釈を行うことの代償として、企業は従業員等に対して十分な包括的な秘密管理措置が必要となるかと思います。

一方で、このような秘密管理では、重要性の高いものの㊙マークを付していない情報に対して、その重要性を理解できない従業員が当該情報を持ち出したとしても、当該従業員は企業が秘密として管理するということを認識できないため、営業秘密侵害とはならない可能性もあります。例えば、技術的内容を理解しない人事部の従業員が、上記のような新規な技術的課題が記載されている情報を許可なく持ち出したような場合です。
このような事態とならないためは、企業はやはり可能な限り重要な情報に対しては個々に秘密管理措置を行う必要があります。

弁理士による営業秘密関連情報の発信

2026年10月29日木曜日

判例紹介:競合他社から正当に受け取った営業秘密とするプログラムについて

今回紹介する裁判例は、他社の営業秘密とされるプログラムの使用の有無についての裁判例(東京地裁令和 8年5月27日判決 事件番号:令2(ワ)32989号)です。

本事件は、原告会社と被告会社とは競合関係にあり、原告会社が営業秘密とする情報を被告会社が取引先を通じて取得したというものです。裁判に至るまでの経緯は以下です。
なお、下記にある本件SDK及びソケッツSDKは、いずれもAndroid端末向けの本件アプリに組み込まれ、本件アプリに同期歌詞表示機能を付加するためのプログラムです。

(1)  原告は、平成25年3月から平成27年12月にかけて、取引先であるレコチョクに対し、本件SDKを順次納品した。
(2) レコチョクが被告にレコチョクの基幹システムの開発を委託し、同システムに連携した形で原告から同期歌詞データの提供を受けることを検討していたことから、原告は平成25年7月13日、被告に対して本件SDKに係る仕様書を交付した。
(3) レコチョクは、平成25年12月18日頃、原告との間でデータ提供契約を締結し、本件SDKを組み込んだ本件アプリ及び原告が作成した同期歌詞データを利用した音楽配信サービスの提供を開始した。
(4) 本件データ提供契約は、レコチョクが原告から同期歌詞データの提供を受ける必要はなくなったとの理由で本件データ提供契約の終了を申し出たことから、平成30年3月31日をもって終了した。
(5) 被告は、ソケッツSDKを作成してレコチョクに対してソケッツSDKを納品し、レコチョクは、遅くとも平成29年12月頃から令和7年3月31日まで、ソケッツSDKを組み込んだ本件アプリ及びソケッツから提供された同期歌詞データを利用して音楽配信サービスを提供した。

このように、レコチョクは、原告が納品した本件SDKを組み込んだ本件アプリ等によって音楽配信サービスを行っていたものの、その後原告との締約を終了し、被告が納品したソケッツSDKを組み込んだ本件アプリ等によって音楽配信サービスを開始しています。
そして、この過程で、原告は被告に本件SDKに係る仕様書を交付しています。原告は、この本件SDKが営業秘密であり、被告が本件SDKを参照してソケッツSDKを製作し、レコチョクに対してソケッツSDKを納品した行為が営業秘密侵害であると主張しています。
なお、本事件において原告は被告による著作権侵害も主張しましたが、認められていません。

本事件において裁判所は、原告が主張する営業秘密侵害に対して、本件SDKが営業秘密であるか否かを判断していない代わりに、本件SDKとソケッツSDKとの共通する部分を比較することで、被告による本件SDKの使用等の有無を判断しています。
裁判所の判断は以下の通りです。以下の本件対象部分1及び2とは、本件SDKとソケッツSDKとの比較箇所です。
・・・本件対象部分1及び2における両ソースコードのプログラム構造や記載が共通する部分(ポイント1ないし6及びポイント⑴ないし⑺)は、いずれも書籍やウェブサイトに多数の記載例が掲載されているような一般的な手法を組み合わせたありふれた記載であって、本件SDKを参照しなければ作成できないようなものではないから、ソケッツSDKと本件SDKにおいて共通するプログラム構造や記載に係る情報が有用であるということはできない。
そして、本件SDKのクラス数は56個であるのに対し、ソケッツSDKのクラス数は39個であり(同イ(ア)及びウ(ア))、原告が対比しているのはそれらのうち各2個のクラスにとどまり、本件対象部分1におけるSpAppInfoのソースコードは89行であって、AppInfoのソースコードのうち約44%は記載が相違し(同エ(ア)b)、本件対象部分2におけるSpXmlParserのソースコードは56行であって、XmlParserのソースコードのうち約30%は記載が相違している(同エ(イ)b)。そうすると、本件SDK及びソケッツSDKの全体の行数は不明であるものの、本件SDKとソケッツSDKのソースコード全体に対して、ソースコードの記載が共通する部分の分量は、極めて限定的である。
以上のとおり、ソケッツSDKと本件SDKにおいて共通するプログラム構造や記載に係る情報が有用であるとはいえず、共通するプログラムの記載部分も極めて限定的であることからすれば、仮にソケッツSDKが営業秘密であり、被告がソケッツSDKを制作した際に本件SDKを参照した可能性を否定できないとしても、被告の行為が営業秘密の使用又は開示(不競法2条1項7号)に当たると評価することはできない。
以上のように、裁判所は、原告の本件SDKが営業秘密であるか否かにかかわらず、また、被告による本件SDKの参照の有無にかかわらず、本件SDKと被告のソケッツSDKとが共通する部分は一般的なものであり「有用」ではない、として被告による営業秘密侵害を認めませんでした。

裁判所が本件SDKの営業秘密性を判断しなかった理由は、先に著作権法違反について判断していたためとも思われます。しかしながら、本件SDKはプログラムであり一般的には公知とされない情報であるため、本件SDKの仕様書が秘密保持契約を締結して原告から被告へ開示されていれば、本件SDKが営業秘密となる可能性は相当高いと思われます。
この点に関して原告は以下のように主張しています。
本件SDKは、音楽配信事業者が効率的に同期歌詞データを配信することを目的として原告が開発したプログラムであり、原告の取締役以上の役職者及び秘密保持契約を締結した従業員しかアクセスできない社内NAS内で管理されている。また、原告は、同期歌詞データの利用許諾契約又は秘密保持契約を締結した音楽配信事業者にしか本件SDKを開示しておらず、仕様書等に「Confidential」と表示している。
したがって、本件SDKは、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上の情報であって、公然と知られていないものであるから、営業秘密(不競法2条6項)に該当する。
しかしながら、原告は被告との間で秘密保持契約を締結して本件SDKを開示したとは主張していないことから、原告は被告との間で秘密保持契約は締結されなかったのでしょうか?仮に秘密保持契約を締結せずに、原告が被告に本件SDKの仕様書を開示していた場合には、たとえ原告社内において営業秘密として管理していても、原告は被告に対して本件SDKの仕様書を営業秘密として開示していないと判断される可能性もあります。
一方で、原告が被告に対して使用目的等を明確に限定したうえで、本件SDKの仕様書を開示した場合でも、裁判所は同じ判断をしたでしょうか?
また、本件SDKの仕様書はレコチョクにも開示されているかと思います。仮にレコチョクから被告に本件SDKの仕様書が開示された場合でも、裁判所は同じ判断をしたでしょうか?
本事件のように、他社に自社の営業秘密を開示する場合には、秘密保持契約は必須であり、その有無によって裁判所の判断が大きく変わる可能性もあるかと思います。

弁理士による営業秘密関連情報の発信

2026年10月13日火曜日

判例紹介:システムを実現するためのプログラム等に関する営業秘密の帰属について

営業秘密は誰のものなのか?すなわち営業秘密の帰属に関する争いはまれにあります。特に、営業秘密とされる情報を作成した従業員が当該営業秘密を不正に持ち出した場合です。このような争いでは、たとえ従業員が当該営業秘密を作成しても、その従業員は当該営業秘密を自由に使用等できないという裁判所の判断となっています。
今回の事件は営業秘密の帰属も争った事件(大阪地裁令和8年7月28日判決 事件番号:令6(ワ)6912号)です。

本事件において原告は、情報処理システム開発の計画作成、コンピュータおよび付属品の販売等を行い、ランドリーパック等のサービスを提供している株式会社です。営業秘密とされる原告の情報(本件情報)は、ランドリーパック等に関するものです。
被告は、令和4年4月30日まで原告に勤務していた原告の元従業員です。
なお、原告はA(訴外)によって立ち上げられた会社であり、被告が原告に入社した後、A、D(訴外)及び被告の3人で、ランドリーパック等を含むクリーニング業者向けのシステム開発等を行っていました。Aは原告の代表取締役を務めていましたが、令和4年4月14日に原告の代表取締役を退任し、取締役を辞任しています。

判決によると、被告自身が営業秘密の不正開示等に直接関与したのではなく、サーバーの原告のアカウントIDを原告のメールアドレスからS社のメールアドレスに変更し、変更後のアカウントIDとパスワードをS社に提供するという方法により、本件情報をS社が利用できるようにした、というもののようです。本件情報はS社及びT社によって使用されており、このS社及びT社の代表者であるBとAとは懇意の関係であり、取引関係もあったとのことです。
上記のような被告の行為は、A、S社及びT社の不法行為を故意により幇助したものと認められ、被告は原告に対して141万円の損害賠償という判決となっています。

この事件において被告は、ランドリーパック等に係る本件情報は原告ではなくA及びDに帰属するものであったと主張しています。
これに対して裁判所は以下のように、被告の主張を認めませんでした。
仮にランドリーパック等の事業がAやDらを中心に立ち上げられたものだとしても、前記認定事実(2)のとおり、あくまで法人である原告の事業として実施されてきたものと認められるところ、本件情報が原告ではなく、Aなどに帰属するということはできないし、Aが原告の代表取締役を退任して取締役を辞任する際に、Aが本件情報を持ち出してS社やT社に提供することについて、原告とAと間で何らかの合意がされたり、当該意思決定について原告の内部で正当な意思決定手続が採られたりしたことを認めるに足りる証拠は存在しないから、被告の主張は採用できない。
なお、前記認定事実(2)とは「原告は、令和3年9月の時点で、T社に対して、ランドリーパックのシステムを利用したサービス提供を許諾していた。同月30日付けの原告からT社への請求書によれば、上記利用許諾に伴って、T社に対して支払われていた金額は、サーバー代等のほか、ランドリーパックアプリ名目での月額1万円、ランドリーパックによる売上げの5%に当たる3万3669円(いずれも税別)であった。」というものです。


ここで、営業秘密である本件情報には以下のものが含まれることが裁判所によって認定されています。
・本件情報1:ランドリーパック等のシステムが稼働するために必要なクラウド環境設定情報及び同クラウドに環境にアクセスするためのパスワード等の接続情報
・本件情報2:原告の提供していたランドリーパック等のシステムを実現するためのプログラム及び設定ファイル
・本件情報3:ランドリーパック等を利用している会社や同会社からサービスの提供を受けている顧客に関する情報や売上げに関する情報

まず、本件情報1であるクラウド環境設定情報やパスワード等の情報はそもそもA等に帰属するものではなく、顧客情報や売上げに関する情報である本件情報3もA等に帰属するというものではないでしょう。

一方で、本件情報2はランドリーパック等のシステムを実現するためのプログラムが含まれています。このプログラムは、上記のようにA、D及び被告の3人で作成したものであると思われます。そして、Aは原告を立ち上げた人物であることを鑑みると、このプログラムの作成を主導していたとも考えられます。また、本件情報2の非公知性は認められていることからも、このプログラムは少なくともオリジナル性があり、発明となり得る技術思想も含まれている可能性があります。そうであれば、感覚的に、本件情報2は原告に帰属すると共にAにも帰属するとも思えてしまします。

また、発明は人が行うものであるため、発明を創出した人物が会社に「示す」ものであり、会社から発明を創出した人物に「示された」ものではありません。このため、営業秘密の侵害を規定した不正競争防止法2条1項7号に当てはまらないという考えもあります。
不正競争防止法2条1項7号
営業秘密を保有する事業者(以下「営業秘密保有者」という。)からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
そうすると、発明者が退職後に当該発明に係る情報を使用しても前職企業との間で契約違反となっても不競法違反となることはないという解釈もあります(これは帰属とは異なる議論かもしれません)。
この点に関して、原告は「Aは、前記情報奪取行為を行った当時は原告の代表者として本件サーバーに正当にアクセスできる立場にあったのであるから、「示された」営業秘密に該当し、また、第三者であるS社に不正な利益を得させる目的や原告に対して不当な損害を加える目的があったといえることから、図利加害目的で行われたといえる。」とも主張しましたが、原告が主張する「示された」について裁判所は直接的な判断していません。

以上のようなことから本裁判において裁判所はもうすこし丁寧に「帰属」又は「示された」について判示しても良かったのではないかと思います。
しかしながら、本事件は、発明に該当する可能性もある営業秘密について、裁判所が判断した数少ない事例になるかと思いますし、Aの帰属を認めなかった裁判所の判断は現在の社会情勢において妥当なのではないかと思います。

弁理士による営業秘密関連情報の発信