営業秘密関連ニュース

2020年2月14日
・ソフトバンク元部長を起訴 ロシア外交官に機密漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ソフトバンク情報漏洩 元社員を起訴 PC画面をデジカメ撮影(産経新聞)
・ソフトバンク元社員を起訴 機密情報の不正取得疑い(KYODO)
・ロシア外交官「ラインX」所属か 機密漏えい事件、科学技術を収集(KYODO)

2020年2月14日
・米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引(REUTERS)
・米、ファーウェイを追起訴 企業秘密窃取など16の罪で(AFPBB)
・米、ファーウェイを追起訴 北朝鮮との取引隠蔽の疑い(日経新聞)

2020年2月11日
・“機密情報”で見返り ロシア通商幹部から数十万円(テレ朝NEWS)
・SB元社員、別の機密情報も持ち出し(TBS NEWS)

2020年2月10日
・他の機密情報も不正取得か ソフトバンク元社員を追送検(共同通信)
・SB元部長の情報流出相手か ロシア通商幹部、出国へ(テレ朝NEWS)
・ソフトバンク情報漏洩 別時期にも機密情報持ち出しか 元社員追送検(産経新聞)
・ロ外交官、出頭応じず出国 教唆容疑で書類送検へ―ソフトバンク機密漏えい・警視庁(JIJI.COM)
・ソフトバンク機密情報漏洩 露幹部職員が出国か 元社員は自宅からサーバーにアクセス疑い(産経新聞)
・露幹部職員出国で全容解明困難も「覚知遅れれば、もっと情報取られていた」 ソフトバンク漏洩(産経新聞)

2020年2月7日
・ソフトバンク宮内社長、ロシアと関係のあった元社員が持ち出したのは「基地局設置の手順書」(ケータイ Watch)
・ソフトバンク元社員「損害出るとは」 ロシア人“スパイ”に漏えいか(FNN PRIME)
・「ロシアの古典的スパイに…」 ソフトバンク社長が謝罪(朝日新聞)

2020年2月6日
・ロシア諜報機関のスパイか ソフトバンクの元社員情報漏えい(FNN PRIME)

2020年2月5日
・“ロシア人スパイ”を書類送検へ ソフトバンク元社員 情報漏えい(FNN PRIME)

2020年1月28日
・ロシア人の男に「ほかにも資料渡した」 ソフトバンク元社員(FNN PRIME)
・ロシア、日本人男性を一時拘束 昨年12月、機密情報取得図った疑い(産経新聞)
・情報渡すたびに露側から数万円、ソフトバンク元社員 機密漏洩事件(産経新聞)>
・ロシア、昨年末に邦人記者を追放 「軍事機密入手を画策」=RIA(REUTERS)
・ソフトB元社員「新橋あたりで声かけられ」(日テレNEWS24)
・SB元社員 露側と2~3か月に1度接触か(日テレNEWS24)
・「最初は誰でも入手できる情報を要求」(TBS NEWS)
・情報漏えい、低過ぎた危機意識~元ソフトバンク社員の陥った古典的なスパイ手口(日本放送NEWS)

2018年9月24日月曜日

京セラ子会社営業秘密持出し事件 ー不起訴処分ー

今年(2018年)に発生した京セラ子会社営業秘密持出し事件について、書類送検されていた京セラ元子会社の元従業員が不起訴処分となったようです。
この事件は、京セラ子会社の元従業員(元部長)が退職時に病院経営の手法等に関する営業秘密を持ち出して一部を転職先に渡し、この元従業員は書類送検されたというものです。

参考ブログページ:過去の営業秘密流出事件

ここで、営業秘密侵害で刑事告訴や書類送検となった事件について、“不起訴処分”の事実が報道されることは珍しいと思います。いままでも不起訴処分となった事件はいくつもあるかと思いますが、このようにその事実が報道されたということはあまり記憶にありません。私のブログで記録している限り、エディオン営業秘密流出事件(2015年)において上新電機が不起訴処分となった報道ぐらいです。

また、今回の事件で不起訴処分となった理由は発表されていません。
持ち出した情報の一部を転職先に持ち出したものの、京セラ子会社にとって実害はなかったとか、元従業員が京セラ子会社に対して何らかの補償をしたのでしょうか?


なお、本事件で少々気になることは、元従業員が「府警によると、容疑を認め、『自分が作ったデータなので持ち出してもいいと思った』などと話しているという。」という内容です。(参照:産経WEST記事
被疑者側の供述としてこのような供述を度々見かけます。

営業秘密侵害において、刑事事件だけでなく民事事件でもこのような供述は非常に重要かと思います。
私も本ブログで何度か述べているように、営業秘密の帰属に関する争点が生じることになるからです。

参考ブログ記事:営業秘密の帰属、営業秘密の民事的保護が定められた当時の逐条解説

上記ブログ記事では、民事について述べていますが、罰則を定めた不競法第21条にも「営業秘密を保有者から示された者であって、」という文言が条文中にあります。
このため、本事件の元従業員が供述しているように、持ち出したデータが「自分が作ったデータ」であるならばこの元従業員は「営業秘密を保有者から示された者」ではないという解釈ができます。
そのように解釈したならば、たとえ被疑者が当該データを持ち出したとしても刑事罰の対象とはならないでしょう。

本事件において検察官がどのように判断して、今回の事件を不起訴処分としたかは分かりません。もし、上記のように元従業員が「営業秘密を保有者から示された者」ではないと検察官が判断したのであれば、営業秘密侵害において非常に参考となる判断です。

なお、不起訴処分の理由について開示請求ができるのか調べたところ、下記のような法務所の説明を見つけました。
法務省HP:不起訴事件記録の開示について
ここを参考するかぎり、第三者が不起訴処分の理由の開示請求をすることはできないようですね。

ただ、上述したように営業秘密侵害の刑事事件において、被疑者が「営業秘密を保有者から示された者」、すなわち営業秘密の帰属についてが争点となりそうな供述をしている例が過去にいくつかあります。
このため、「営業秘密を保有者から示された者」に係る法的解釈について統一的な見解が早急に示されるべきではないかと思います。
それにより、企業側も対策を立てることができますし、不要な刑事告訴だけでなく民事訴訟も回避できるかと思います。

弁理士による営業秘密関連情報の発信