営業秘密関連ニュース

2020年7月9日
・ソフトバンク元社員有罪 東京地裁判決 ロシア人に情報漏洩(日経新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪 機密情報を不正取得 不正競争防止法違反 東京地裁(毎日新聞)
・機密資料漏洩事件でソフトバンク元社員に有罪判決…東京地裁(読売新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪 ロシア外交官に情報漏えい―東京地裁(JIJI.COM)
・ソフトバンクの機密情報不正取得、元社員に有罪判決 東京地裁(産経新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪判決 ロシアへの機密漏洩事件(朝日新聞)

2020年7月8日
・<米国>米、中国製アプリ禁止検討 国務長官、情報流出を懸念(共同通信)
・<米国>中国が多様な米介入戦略、企業秘密盗み政策への影響狙う-FBI長官(Bloomberg)
・<米国>スパイ事件の半分、中国関与 コロナ研究も標的―米FBI長官(JIJI.COM)
・<米国>FBI長官、中国の「活発な情報活動」を警告 スパイ事案約5千件のうち半分が「中国絡み」(産経新聞)
・<米国>米FBI長官、中国スパイ行為「国民が大きな被害」 講演で具体例挙げ批判(毎日新聞)

2020年7月6日
・<韓国>韓国の自動運転技術、中国に渡ったか…KAIST教授、金もらい流出させた疑惑(中央日報)

2020年7月3日
・ソフトバンク機密情報漏洩事件 露通商部元幹部を不起訴処分 東京地検(産経新聞)
・ソフトバンク機密持ち出し、教唆容疑の露元外交官を不起訴…「再入国の見込みない」(読売新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏洩(日経新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ロシア元外交官を不起訴 機密情報取得そそのかした容疑(朝日新聞)

2020年7月2日
・7月2日付、日本経済新聞の報道について(株式会社ディー・エヌ・エー)
・「大手が模倣」新興に不信感 チュートリアルとDeNA 協業、知財でトラブル(日本経済新聞)
・新興「大企業にマネされた」 協業で知財トラブル(日本経済新聞)

2020年7月1日
・顧客情報を漏えいした罪 百十四銀行の元行員2人に懲役1年と懲役8カ月を求刑 高松地検(瀬戸内海放送)

2020年6月30日
・「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました(経済産業省)

2020年6月29日
・<米国>経済スパイで有罪、15年に逮捕・起訴の中国人教授-米連邦地裁(bloomberg)

2018年11月21日水曜日

営業秘密侵害罪と司法取引

先日、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されるという非常に大きなニュースがあり、その余波?で本ブログの記事「日産 営業秘密流出で取引先の元従業員を書類送検」へのアクセス数がいつもより増えているようです。増えているといっても若干ですが。おそらく、日産、逮捕等を含むキーワード検索で引っかかるのでしょう。

ところで、今回のゴーン氏の逮捕において司法取引もあったそうです。
日本における司法取引は三菱日立パワーシステムズ(MHPS)に続いて2回目です。
1回目、2回目共に企業が絡む事件であることが少々興味深いですね。
特にMHPSの事件は、外国公務員への贈賄という不正競争防止法違反に関するものでした。
そして、司法取引によって罪を逃れた側が、MHPSであったことからも物議を呼びました。

ここで、司法取引について少々調べてみました。
司法取引は事訴訟法第350条の2で規定されているようです。
そして、司法取引が可能な罪は、何でも良いのではなく、特定の罪だけのようです。
その罪は「刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令」でも別途定められています。

この政令を確認すると、不正競争防止法だけでなく、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法といった知的財産の侵害の罪に対しても司法取引が可能なようです。
とはいっても、特に特許法、実用新案法は侵害罪が適用される可能性は非常に低いかと思いますが。

また、不正競争防止法が含まれているため、当然、営業秘密侵害罪も司法取引の対象となり、営業秘密侵害罪については今後、司法取引が適用されることが十分に考えられるかと思います。
例えば、転職者が前職の営業秘密を持ち出し、転職先企業も転職者の前職企業の営業秘密であることを理解して営業秘密を使用した場合でしょうか。
なお、日本の司法取引では、「他人の刑事事件」についてのみ司法取引ができるため、自分の罪に対しては司法取引ができないとのことです。
したがって、上記の例では、転職者が転職先企業の犯罪(営業秘密侵害)を明らかにする、又は転職先企業が転職者の犯罪を明らかにする、という司法取引になるのでしょう。

例えば、下記刑事事件一覧では、自動包装機械事件がその対象になり得たかもしれません。この事件では、被告企業に転職してきた被告4名と共に被告企業も刑事罰を受けています。なお、司法取引は、平成28年6月から導入されているので、この事件が明るみに出たときには司法取引をおこなうことはできませんでした。


このように、営業秘密侵害罪に対しても司法取引が可能となっています。
このため、転職に伴う営業秘密の持ち出し及び転職先での開示・使用が刑事事件化した場合、転職者又は転職先企業が司法取引に応じる可能性があります。
すなわち、転職に伴う営業秘密侵害に関して、転職者と転職先企業とがお互いがお互いを守る可能性は低いのではないでしょうか。そして何れか一方のみが罪に問われる可能性もあるということは知識として知っておいてもいいかもしれません。

弁理士による営業秘密関連情報の発信