営業秘密関連ニュース

2020年2月14日
・ソフトバンク元部長を起訴 ロシア外交官に機密漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ソフトバンク情報漏洩 元社員を起訴 PC画面をデジカメ撮影(産経新聞)
・ソフトバンク元社員を起訴 機密情報の不正取得疑い(KYODO)
・ロシア外交官「ラインX」所属か 機密漏えい事件、科学技術を収集(KYODO)

2020年2月14日
・米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引(REUTERS)
・米、ファーウェイを追起訴 企業秘密窃取など16の罪で(AFPBB)
・米、ファーウェイを追起訴 北朝鮮との取引隠蔽の疑い(日経新聞)

2020年2月11日
・“機密情報”で見返り ロシア通商幹部から数十万円(テレ朝NEWS)
・SB元社員、別の機密情報も持ち出し(TBS NEWS)

2020年2月10日
・他の機密情報も不正取得か ソフトバンク元社員を追送検(共同通信)
・SB元部長の情報流出相手か ロシア通商幹部、出国へ(テレ朝NEWS)
・ソフトバンク情報漏洩 別時期にも機密情報持ち出しか 元社員追送検(産経新聞)
・ロ外交官、出頭応じず出国 教唆容疑で書類送検へ―ソフトバンク機密漏えい・警視庁(JIJI.COM)
・ソフトバンク機密情報漏洩 露幹部職員が出国か 元社員は自宅からサーバーにアクセス疑い(産経新聞)
・露幹部職員出国で全容解明困難も「覚知遅れれば、もっと情報取られていた」 ソフトバンク漏洩(産経新聞)

2020年2月7日
・ソフトバンク宮内社長、ロシアと関係のあった元社員が持ち出したのは「基地局設置の手順書」(ケータイ Watch)
・ソフトバンク元社員「損害出るとは」 ロシア人“スパイ”に漏えいか(FNN PRIME)
・「ロシアの古典的スパイに…」 ソフトバンク社長が謝罪(朝日新聞)

2020年2月6日
・ロシア諜報機関のスパイか ソフトバンクの元社員情報漏えい(FNN PRIME)

2020年2月5日
・“ロシア人スパイ”を書類送検へ ソフトバンク元社員 情報漏えい(FNN PRIME)

2020年1月28日
・ロシア人の男に「ほかにも資料渡した」 ソフトバンク元社員(FNN PRIME)
・ロシア、日本人男性を一時拘束 昨年12月、機密情報取得図った疑い(産経新聞)
・情報渡すたびに露側から数万円、ソフトバンク元社員 機密漏洩事件(産経新聞)>
・ロシア、昨年末に邦人記者を追放 「軍事機密入手を画策」=RIA(REUTERS)
・ソフトB元社員「新橋あたりで声かけられ」(日テレNEWS24)
・SB元社員 露側と2~3か月に1度接触か(日テレNEWS24)
・「最初は誰でも入手できる情報を要求」(TBS NEWS)
・情報漏えい、低過ぎた危機意識~元ソフトバンク社員の陥った古典的なスパイ手口(日本放送NEWS)

2018年11月27日火曜日

特許出願等を伴わない知財戦略を感じさせる2つの記事

非常に興味深い2つの記事がありました。
「"見て盗まれる技術は技術じゃない"の真意」プレジデントオンライン
「日立製作所笠戸事業所の大谷時博氏に黄綬褒章 熟練工の技、機械で」産経新聞

プレジデントオンラインの記事は、福井県鯖江市のメガネフレームメーカーの記事です。私の父の実家が鯖江市なので少々親近感があります。また、近年、中国等の海外製の影響によって鯖江市のメガネフレームの生産量が減少しているということも聞いたことがありました。このような状況は鯖江市のメガネフレームだけでなく、日本の製造業において少なからずある問題かと思います。

西村金属ホームページ
ペーパーグラスホームページ

このメーカーは、「設備は会社の機密情報」というそれまでの会社の考えを覆し、新しい社長が「HPには設備に加えて、同社が加工できる技術を大量に書き込み、検索エンジンで上位に来る」ようにした結果、メガネ以外の受注の増大に成功したというものです。

このように、ビジネス環境や今後のビジネス戦略に応じて、企業として秘匿化する情報、公開する情報を選択することが重要だと思いますし、これは特許出願等を伴わない知財戦略に当たるかと思います。
ここで、営業秘密は非公知性が要件の一つですので、一度公開すると基本的には非公知性が失われるため、営業秘密としての保護を受けることができなくなるでしょう。しかしながら、そこに捉われ過ぎて公開すべき情報を公開せずにビジネスチャンスを失うことになると本末転倒でしょう。


一方で、産経新聞の記事は、職人の技能を機械化したというものです。
これに関して、職人の技能は企業秘密でしょうか?もし、その技能が文章化や図案化により他者に認識可能なようにできないものであれば、少なくとも不競法でいうところの営業秘密として扱えないでしょう。すなわち、その技能が、訓練によって培われた職人の感覚に依存する部分が大きく、その職人が所属企業から退職すると失われるようなものは、実質的に企業が管理できていないものは、秘密管理もできないので営業秘密とはなり得ないかと思います。
このような職人の技能は、承継も難しく、しばらく前から日本の製造業で課題となっています。

産経新聞の記事における日立製作所では、その技能の機械化に成功し、その手法は企業秘密(営業秘密)としているようです。
これは、職人に帰属していた技能を、会社に帰属可能な知的財産にしたといえるのではないでしょうか。さらに機械化によって、製品の製造スピードも向上したようですので、まさに一石二鳥でしょう。

ここで、プレジデントンラインの記事には、新しい社長の言葉として「見て盗まれる技術など技術じゃない。大事なのは言語化できないノウハウであって、それは決してウェブには載らない。西村金属には他社には盗めないノウハウがある」とあります。この記事だけでは、その真意は十分には分かりませんが、確かに上述のように言語化が難しいノウハウ、すなわち、一部の職人にしかできない技術等はそれに含まれるでしょう。
しかしながら、産経新聞の記事にあるようにその中には言語化(機械化)が可能なノウハウがあるかと思います。
そして、それを企業の知的財産として認識し、管理・使用することが肝要かと思います。

さらに、弁理士は知的財産の専門家であると共に、技術を言語化する技能を有しています。弁理士自身が特許等の代理人という狭いビジネス領域に捉われなければ、このようなことを新たなビジネスチャンスにもできるかと思います。

弁理士による営業秘密関連情報の発信