営業秘密関連ニュース

2020年2月14日
・ソフトバンク元部長を起訴 ロシア外交官に機密漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ソフトバンク情報漏洩 元社員を起訴 PC画面をデジカメ撮影(産経新聞)
・ソフトバンク元社員を起訴 機密情報の不正取得疑い(KYODO)
・ロシア外交官「ラインX」所属か 機密漏えい事件、科学技術を収集(KYODO)

2020年2月14日
・米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引(REUTERS)
・米、ファーウェイを追起訴 企業秘密窃取など16の罪で(AFPBB)
・米、ファーウェイを追起訴 北朝鮮との取引隠蔽の疑い(日経新聞)

2020年2月11日
・“機密情報”で見返り ロシア通商幹部から数十万円(テレ朝NEWS)
・SB元社員、別の機密情報も持ち出し(TBS NEWS)

2020年2月10日
・他の機密情報も不正取得か ソフトバンク元社員を追送検(共同通信)
・SB元部長の情報流出相手か ロシア通商幹部、出国へ(テレ朝NEWS)
・ソフトバンク情報漏洩 別時期にも機密情報持ち出しか 元社員追送検(産経新聞)
・ロ外交官、出頭応じず出国 教唆容疑で書類送検へ―ソフトバンク機密漏えい・警視庁(JIJI.COM)
・ソフトバンク機密情報漏洩 露幹部職員が出国か 元社員は自宅からサーバーにアクセス疑い(産経新聞)
・露幹部職員出国で全容解明困難も「覚知遅れれば、もっと情報取られていた」 ソフトバンク漏洩(産経新聞)

2020年2月7日
・ソフトバンク宮内社長、ロシアと関係のあった元社員が持ち出したのは「基地局設置の手順書」(ケータイ Watch)
・ソフトバンク元社員「損害出るとは」 ロシア人“スパイ”に漏えいか(FNN PRIME)
・「ロシアの古典的スパイに…」 ソフトバンク社長が謝罪(朝日新聞)

2020年2月6日
・ロシア諜報機関のスパイか ソフトバンクの元社員情報漏えい(FNN PRIME)

2020年2月5日
・“ロシア人スパイ”を書類送検へ ソフトバンク元社員 情報漏えい(FNN PRIME)

2020年1月28日
・ロシア人の男に「ほかにも資料渡した」 ソフトバンク元社員(FNN PRIME)
・ロシア、日本人男性を一時拘束 昨年12月、機密情報取得図った疑い(産経新聞)
・情報渡すたびに露側から数万円、ソフトバンク元社員 機密漏洩事件(産経新聞)>
・ロシア、昨年末に邦人記者を追放 「軍事機密入手を画策」=RIA(REUTERS)
・ソフトB元社員「新橋あたりで声かけられ」(日テレNEWS24)
・SB元社員 露側と2~3か月に1度接触か(日テレNEWS24)
・「最初は誰でも入手できる情報を要求」(TBS NEWS)
・情報漏えい、低過ぎた危機意識~元ソフトバンク社員の陥った古典的なスパイ手口(日本放送NEWS)

2018年11月7日水曜日

ボンバルディアと三菱航空機との事件から考えること

先日、ボンバルディアに在籍していた複数(92人?)の従業員を三菱航空機が採用し、それに伴いボンバルディアが開発した航空機の型式証明等に関する機密情報を不法に取得したとして、ボンバルディアが三菱航空機等をアメリカ、シアトルの連邦地裁に提訴したとの報道がありました。

日本企業が特許権の侵害によって外国企業から提訴される例は多々ありますが、機密情報の不正取得で提訴されることは少ないことだと思います。

本事件は、背景に三菱航空機が開発しているMRJが度重なる納期の延期を経ているものの、納入間近になっていることがあるかと思います。ボンバルディアにとって三菱航空機は小型航空機のライバル企業となりえる企業ですから、米国での型式証明の取得を阻止又は延期させることができればそれに越したことはない、という背景が見え隠れします。

とはいえ、三菱航空機側もボンバルディアに疑われるようなことがあったということでしょう。「技術者らはボンバルディア離職前に重要データを私用メールに送るなどし、機密情報を不当に漏らしたとしている。」との報道もあります。(朝日新聞:https://www.asahi.com/articles/ASLBQ30T8LBQUHBI00D.html)


ライバル企業から多量に若しくは一部門の従業員を丸ごと自社で採用するということはまれにあることかと思います。このような場合、ライバル企業も元従業員が他企業に転職したことは比較的簡単に知り得ることになるでしょう。
そして、ライバル企業の元従業員を多量に採用する企業の目的は、ライバル企業のノウハウや経験を有する人材を採用して、自社の技術開発等を促進させることかと思います。このような場合、当該ライバル企業の営業秘密が不正に持ち出される可能性は非常に高いのではないでしょうか?

ここで、日本において同様の事件がありました。2015年の自動包装機械事件です。

参考:過去の営業秘密流出事件

この事件は、原告企業の元従業員4人が競合他社である被告企業へ営業秘密(自動包装機の設計図)を持ち出して転職したものであり、被告企業の刑事責任も問われました。そして、被告企業は、営業秘密の取得に関与したとして、罰金1400万円の刑事罰を受けています。営業秘密侵害事件において、被告企業も刑事罰を受けた例は未だこの事件のみのようです。

ライバル企業から一時に複数の従業員を採用(引き抜き)することは違法ではないと考えられますが、採用された複数の元従業員も自分たちが採用された理由は分かっており、何が期待されるか、さらには早期に結果を出さないといけないというプレッシャーも感じるかと思います。
このような場合、ライバル企業の営業秘密を持ち出す可能性も高くなるかもしれません。
すなわち、ライバル企業から一時に複数の従業員を採用する企業は、当該ライバル企業の営業秘密が持ち込まれないように細心の注意を取る必要があるでしょう。
採用側の企業が求めてもいいことは、ライバル企業の元従業員達の経験や能力のみであり、ライバル企業の営業秘密ではないことを理解するべきです。間違ってもライバル企業の営業秘密の持ち出しを要求してはいけません。

弁理士による営業秘密関連情報の発信