営業秘密関連ニュース

2020年7月9日
・ソフトバンク元社員有罪 東京地裁判決 ロシア人に情報漏洩(日経新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪 機密情報を不正取得 不正競争防止法違反 東京地裁(毎日新聞)
・機密資料漏洩事件でソフトバンク元社員に有罪判決…東京地裁(読売新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪 ロシア外交官に情報漏えい―東京地裁(JIJI.COM)
・ソフトバンクの機密情報不正取得、元社員に有罪判決 東京地裁(産経新聞)
・ソフトバンク元社員に有罪判決 ロシアへの機密漏洩事件(朝日新聞)

2020年7月8日
・<米国>米、中国製アプリ禁止検討 国務長官、情報流出を懸念(共同通信)
・<米国>中国が多様な米介入戦略、企業秘密盗み政策への影響狙う-FBI長官(Bloomberg)
・<米国>スパイ事件の半分、中国関与 コロナ研究も標的―米FBI長官(JIJI.COM)
・<米国>FBI長官、中国の「活発な情報活動」を警告 スパイ事案約5千件のうち半分が「中国絡み」(産経新聞)
・<米国>米FBI長官、中国スパイ行為「国民が大きな被害」 講演で具体例挙げ批判(毎日新聞)

2020年7月6日
・<韓国>韓国の自動運転技術、中国に渡ったか…KAIST教授、金もらい流出させた疑惑(中央日報)

2020年7月3日
・ソフトバンク機密情報漏洩事件 露通商部元幹部を不起訴処分 東京地検(産経新聞)
・ソフトバンク機密持ち出し、教唆容疑の露元外交官を不起訴…「再入国の見込みない」(読売新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏洩(日経新聞)
・ロシア元外交官を不起訴 ソフトバンク情報漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ロシア元外交官を不起訴 機密情報取得そそのかした容疑(朝日新聞)

2020年7月2日
・7月2日付、日本経済新聞の報道について(株式会社ディー・エヌ・エー)
・「大手が模倣」新興に不信感 チュートリアルとDeNA 協業、知財でトラブル(日本経済新聞)
・新興「大企業にマネされた」 協業で知財トラブル(日本経済新聞)

2020年7月1日
・顧客情報を漏えいした罪 百十四銀行の元行員2人に懲役1年と懲役8カ月を求刑 高松地検(瀬戸内海放送)

2020年6月30日
・「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました(経済産業省)

2020年6月29日
・<米国>経済スパイで有罪、15年に逮捕・起訴の中国人教授-米連邦地裁(bloomberg)

2019年9月27日金曜日

日本の特許出願件数と企業の研究開発費の推移

毎年更新している日本の特許出願件数と企業の研究開発費の推移を表したグラフです。
 新たに平成30年の特許出願件数と平成29年の研究開発費とを加えました。
研究開発費は、「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向 -主要指標と調査データ-」から得たものです。

このグラフからわかるように、特許出願件数は相変わらず微減です。数年後には年間30万件を切るでしょう。一方で、研究開発費は近年において微増減を繰り返しています。

このような傾向は今後大きく変わることはないでしょうから、結局、特許出願されずに秘匿化される技術情報をしっかり守りましょう、という結論になりますね。

また、最近では企業における情報の秘匿化に対する意識も高くなっているようにも感じます。
そうすると、秘匿化に対する意識の低い企業は、意識の高い企業に比べて相対的に弱体化することになるでしょう。本来自社で秘匿化するべき情報が、他社に漏洩して使用される可能性が高まるためです。

特に特許出願件数を絞っている企業は、相対的に秘匿化すべき技術情報の数が増加しているはずでしょうから、そのような技術の管理手法を真剣に考えるべきではないでしょうか。

弁理士による営業秘密関連情報の発信