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2020年11月15日日曜日

景気悪化に伴い特許出願件数が減る理由。知的財産<特許出願コストという現実

前回のブログでは「発明の秘匿化、権利化、自由技術化の選択「三方一選択」」と題して、知財=特許ではなく、発明を秘匿化(営業秘密)、権利化(特許化)、自由技術化の何れかを選択して知財とすることを述べました。なお、発明を管理するという視点からは、秘匿化、権利化、自由技術化、この三つの何れかしかないと考えています。

ここで、あらためて「特許」というものを考えてみました。
なぜ、発明を特許出願するのでしょうか?特許出願により技術を公開するというリスクがあるにもかかわらずにです。
それは特許出願して特許査定を得ることで、特許請求の範囲に記載の技術範囲に対する独占排他権を得ることが目的でしょう。

では、なぜ独占排他権を必要とするのでしょうか?
それは、当該技術を他者(他社)が使用できないようにし、自社のみが使用可能とし、その市場に対する優位性を高めるためでしょう。また、特許権を他社にライセンスすることでライセンス料を取得することも考えられます。
このような権利を得ることができるため、特許権は知的”財産”であると言われます。

しかしながら、現在コロナの影響で特許出願件数が減っています。また、過去にはリーマンショックのときにも特許出願件数が減少しました。このように景気の悪化と共に特許出願件数が減少することが起きるようです。すなわち、景気悪化に伴い特許出願を減少させるという経営判断です。
一見すると当たり前とも思えますが、これはなぜでしょうか?
上述のように特許権は企業にとって財産であるにもかかわらず、取得できるはずの特許権を取得しないという行為は、企業が自らその財産を減少させるという矛盾した行為とも思えます。


景気悪化に伴い特許出願件数が減る理由は、企業(経営層)が以下のように考えるからでしょう。
知的財産 < 特許出願コスト
すなわち、特許権によって得られる独占排他権が特許出願コストに見合わない場合(発明)があると考えている企業が多いのではないでしょうか。なお、ここでいう特許出願コストは主に特許事務所や特許庁へ支払う費用となります。

そうすると、常日頃行っている特許出願は何なのでしょうか?
企業にとってコストに見合わない特許出願を常に日頃から行っているとも考えられます。
このような視点からも、発明の管理を「秘匿化」、「権利化」、「自由技術化」の何れか一つから選択(三方一選択)することで、真に必要な特許出願を行うという行為に至ります。

換言すると、秘匿化や自由技術化よりも特許化のほうが財産的価値が高い場合に、発明を特許出願します。ここでいう財産的価値とは、独占排他権により得られる企業利益です。
また、同様に特許化や自由技術化よりも秘匿化の方が財産的価値が高い場合には、発明を秘匿化します。さらに、秘匿化や特許化よりも自由技術化の方が市場が拡大する等により企業利益が大きくなる場合には発明を自由技術化します。

ここで、特許出願は秘匿化及び自由技術化よりもコストがかかると経営層は考えるでしょう。しかしながら、上記のように、発明の管理は、秘匿化、権利化、自由技術化の何れかしかなく、このうち権利化(特許出願)が最も企業利益を大きくするのであれば、当然、権利化が選択されるでしょう。
そうであれば、「知的財産 > 特許出願コスト」となるので、たとえ経過が悪化しても特許出願を減らすという経営判断にはなり得ないでしょう。
このような視点からも三方一選択は、発明にする管理手法の考え方として適しているのではないでしょうか。

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