営業秘密が不用意に漏れる部署はどこでしょうか？
ここでいう不用意とは、不当な利益を得る目的や企業に損害を与える目的等の不法行為でななく、「不注意」という意味です。
まあ、挙げようと思えば、どこでもあるかもしれませんが、その一つはやはり営業部門からではないでしょうか？
営業の方は、当然ながら、自社の情報を顧客（他社）に与えます。
その情報の与え方は、適切でしょうか？必要以上の情報を与えてはいないでしょうか？
与えた情報は、自社の営業秘密ではないでしょうか？
営業秘密であるならば、それが営業秘密であることを顧客に認識させているでしょうか？
顧客は、営業秘密に対する取り扱いについて理解しているでしょうか？
ここで、面白いと言っては失礼ですが、営業時における顧客への情報の与え方を間違った判例を紹介します。
この事件は、東京地裁平成２６年１１月２０日判決（平成２５年（ワ）第２５３６７号）であり、結論から言うと、情報を被告に開示した原告は負けています。
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事件の概要としては、原告は被告の元従業員であり、原告は、かねてからベトナム国内でのバルブ製造業務への関与を希望していました。
そして、原告は、被告からベトナムのバルブメーカーであるミン・ホア社への案内を依頼され、被告担当者とともにミン・ホア社を訪れて、被告がベトナム国内で販売するバルブをミン・ホア社で製造することについて、同社担当者と打合せをしました。このとき、原告は、被告がベトナム国内で製造、販売するバルブの設計図を作成し、同日、本件設計図のデータを添付した電子メールをミン・ホア社や被告の担当者らに送信しました。なお、原告が本件設計図の作成について被告から報酬を受けた事実はありません。被告は、その後、ベトナム国内においてバルブ（以下「被告製品」という。）の製造、販売を開始しました。
原告の主張としては、被告は原告の設計ノウハウを無断で利用して被告製品の販売収益を上げるという不正の利益を得る目的で、入手した本件設計図を使用して被告製品を製造、販売しているというものです。
これに対して裁判所は、「被告がベトナム国内で販売するバルブをミン・ホア社で製造することについて、同社担当者と打合せをしたこと、その際、原告が上記バルブの図面を作成する話が出て、原告は，同月１６日、その頃までに作成した本件設計図を電子メールに添付してミン・ホア社や被告の担当者らに送信したこと、原告は、同月２８日の被告担当者との打合せの際、被告担当者に対し、本件設計図をそのまま、あるいは変更を加えて自由に使用してよい旨を述べたことが認められる。これらの事実によれば、原告は、被告がベトナム国内で製造、販売するためのものとして、本件設計図を作成し、被告に交付したのであるから、本件バルブは、被告にとって「他人の商品」に当たるとは認められない。」 と判断しています。
そして、結論として、裁判所は「原告は、本件設計図の自由な利用を被告に許したものといえるから、被告が本件設計図に基づいて被告製品をベトナムで製造，販売しているとしても、被告に同号の「不正の利益を得る目的」があるということはできず、本件設計図が営業秘密に当たるか否かにかかわらず、被告の行為は、不正競争を構成しない。」としています。
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おそらく、原告は、被告を介して、ミン・ホア社からバルブの設計や製造に関する仕事の依頼がくることを期待して、自身が作成した設計図を被告と原告に渡し、自由に使っていいと言ったのでしょう。そうしたら、被告がこの設計図を使ってベトナムでバルブの製造をしてしまった・・・。
原告は、営業目的とはいえども、自身の営業秘密を気前良く開示し、使用許可まで与えてしまって、それを被告に対して営業秘密の不正使用だと言っても裁判所は認めなかったということです。
この裁判所の判断は妥当なものであると考えられます。
しかし、ここまで極端なことはなくても、自社の情報を秘密とすることなく取引先に開示してしまった営業の人はいるのではないでしょうか？
その結果、リップサービスのつもりで行ったことが、後々自身の予想しなかったことに発展するかもしれません。
その場合、後からその開示は無かったことにしたくても、それはできません。
営業の方も、当然、自社の営業秘密の触れる機会が多いと思います。
そのため、営業を行う際に、常に営業秘密について意識する必要があると思います。
営業のどの段階で、どこまで営業先に話すのか？
営業秘密を話していないか？
営業秘密を話した方が受注の可能性が高まるのであれば、何を話すのか？
その際、営業先は秘密保持をしてくれるのか？秘密保持契約を取り付けられるのか？
営業秘密の観点から、営業先で話して良い事、悪い事を今一度見直しては如何でしょうか？
外国の営業秘密関連リンクを作りました。
ブログの右側のコンテンツに追加しています。
あまりまとまっていませんし、私自身が中身を十分に確認していないものもありますので、リンク先には重複しているものもあるかもしれません。
少しずつ整理して、分かりやすいものにしたいと思います。
リンクの中には、少々古いものも含まれていますので、実際にビジネス上の判断が必要な場合には法改正等がないか確認しないといけませんね。
まあ、そのときは日本だけで判断せずに現地の代理人等に確認することが間違いが少ないでしょう。
ところで、外国の営業秘密関連の情報を探してみると、経済産業省、特許庁、INPIT、JETROなどが資料を作成、又は作成の委託しています。
おそらく、これらをまとめ上げると、世界中の営業秘密関連の情報をそれなりに網羅できると思うのですが、バラバラになっており、大変そうです。
うーん、そもそも、だれもが常日頃から思うことですが、国として一本化して欲しいですよね。
海外における営業秘密に関する情報は、今後益々重要になるわけですから。
そうすれば、このようなリンク集を作る必要もなくなります。
まあ、海外の特許法等の情報も国が一本化して配信してませんから、無理なお願いでしょうね。
裁判において当該情報が営業秘密に該当しないとされ、さらにその秘密保持義務違反も認められなかった事例があります。
これは、大阪地裁平成２４年１２月６日判決（大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第２２８３号）です。
この事件は、被告が訴外フロイントから攪拌造粒機の製造委託を受け、これを製造・販売した製品が原告の特許権を侵害していると共に、被告製品には、原告から被告に示された原告製品図面中の営業秘密が被告からフロイントに不正に開示された上、使用されていると、原告が主張しているものです。
なお、原告は、被告に対し、原告が開発した製品やその部品等の製作を委託しており、その際、原告と被告は、取引基本契約書を交わし、本件基本契約には以下のような条項がありました。
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第３５条（秘密保持）
１）乙は，この基本契約ならびに個別契約の遂行上知り得た甲の技術上および業務上の秘密（以下，機密事項という。）を第三者に開示し，または漏洩してはならない。但し，次の各号のいずれかに該当するものは，この限りではない。
〔１〕乙が甲から開示を受けた際，既に乙が自ら所有していたもの。
〔２〕乙が甲から開示を受けた際，既に公知公用であったもの
〔３〕乙が甲から開示を受けた後に，甲乙それぞれの責によらないで公知または公用になったもの。
〔４〕乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず入手したもの。
２）乙は，機密事項を甲より見積作成・委託・注文を受けた本業務遂行の目的のみに使用し，これ以外の目的には一切使用しない。
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この秘密保持契約について、営業秘密に関係しそうな項目は、〔２〕，〔３〕でしょうか。しかし、〔２〕，〔３〕について、秘密保持契約には通常含まれている項目あると考えられます。
本事件において原告は、原告製品図面が営業秘密であると主張していますが、裁判所は原告製品図面は営業秘密ではないと判断しています。
さらに、原告は、被告が原告製品図面を訴外フロイントに開示したことが、秘密保持義務に違反すると主張しています。
これに対して、裁判所は下記のように判断し、秘密保持義務違反であることも否定しています。
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５ 争点４（本件基本契約上の秘密保持義務違反）について
原告は，被告が原告製品図面をフロイントに開示したとした上，そのことが，本件基本契約３５条の規定する秘密保持義務に違反するものである旨主張する。
そこで検討するに，まず本条における秘密保持義務の対象については，公知のものが明示で除外されている（本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕）。そして，被告は，原告の「技術上および業務上の秘密」（本件基本契約３５条１項本文）について秘密保持義務を負うと規定されているが，その文言に加え，被告の負う秘密保持義務が本件基本契約期間中のみならず，契約終了後５年間継続すること（本件基本契約４７条２項）に照らせば，原告が秘密とするものを一律に対象とするものではなく，不正競争防止法における営業秘密の定義（同法２条６項）と同様，原告が秘密管理しており，かつ，生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な情報を意味するものと解するのが相当である。
このように本件基本契約上の秘密保持義務についても，非公知で有用性のある情報のみが対象といえるため，前記４で論じたことがそのまま当てはまるところ，被告に上記秘密保持義務違反は認められないというべきであり，原告の上記主張は採用できない。
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上記裁判所の判断は、原告製品図面が営業秘密と認められないのであれば、営業秘密の要件（有用性、非公知性）と同様の要件である上記本件基本契約からすると、当然に原告製品図面も秘密保持義務の対象とはならないとのことのようです。
本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕が営業秘密の定義（非公知性、有用性）と同じであるとすることに少々疑問はありますが・・・。
このように本事件では、本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕等を含む秘密保持義務契約を原告と被告とが結んでいたがために、原告製品図面が営業秘密と認められないことに引きずられ、原告製品図面の開示も秘密保持義務違反とは認められないことになりました。
まさに、原告にとっては泣きっ面にハチであり、秘密保持契約がその意味をなさない状態となったわけです。
この事件を鑑みると、契約書、特に秘密保持契約において、秘密保持の対象とする情報（以下「秘密保持対象情報」といいます。）を相手方に提供する側は、秘密保持契約において秘密保持対象情報を営業秘密として捉えられないようにする必要性を感じます。
もし、秘密保持対象情報＝営業秘密とすると、上記判決のように、当該情報が営業秘密でないとされると、たとえ相手方が秘密保持対象情報を開示しても、それが不法行為であるとは認められないことになってしまいます。
ではどうすればいいのか？
単純には、上記〔２〕，〔３〕のような項目を契約に加えないことかと思います。
しかしながら、秘密保持契約の参考書等には、秘密保持の例外として、当然のようにこのような項目を加えることが記載されているんですよね・・・。
それが無理な場合は、決して漏えいされたくない情報に関しては、それを明確に特定し、その情報に関しては上記〔２〕，〔３〕の例外から除外するといったような工夫が必要ではないでしょうか。
一番重要なことは、秘密保持対象情報が漏洩された場合に、この秘密保持対象情報が営業秘密ではないとされても、秘密保持契約に基づいて不法行為が認められるようにすることかと思います。
