毎年更新している日本の特許出願件数と企業の研究開発費の推移を表したグラフです。
新たに平成３０年の特許出願件数と平成２９年の研究開発費とを加えました。
研究開発費は、「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向 －主要指標と調査データ－」から得たものです。
このグラフからわかるように、特許出願件数は相変わらず微減です。数年後には年間３０万件を切るでしょう。一方で、研究開発費は近年において微増減を繰り返しています。
このような傾向は今後大きく変わることはないでしょうから、結局、特許出願されずに秘匿化される技術情報をしっかり守りましょう、という結論になりますね。
また、最近では企業における情報の秘匿化に対する意識も高くなっているようにも感じます。
そうすると、秘匿化に対する意識の低い企業は、意識の高い企業に比べて相対的に弱体化することになるでしょう。本来自社で秘匿化するべき情報が、他社に漏洩して使用される可能性が高まるためです。
特に特許出願件数を絞っている企業は、相対的に秘匿化すべき技術情報の数が増加しているはずでしょうから、そのような技術の管理手法を真剣に考えるべきではないでしょうか。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
前回のブログでは、営業秘密の侵害と認められるためには不正の目的が必要であることを述べました。
では、転職等の際に営業秘密を持ち出した被告が、営業秘密を持ち出した理由を不正の目的ではないと主張した場合には、裁判所はどのように判断するのでしょうか。
その一例として、生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成２２年４月２８日判決）が挙げられます。
この事件は、原告が保有する営業秘密である本件生産菌（コエンザイムQ10）を被告が退職時に持ち出したというものです。
なお、被告は、原告企業を退職後に、被告企業の代表取締役となっています。被告企業は、きのこ類の輸出入，加工，販売，医薬品，医薬部外品，化粧品，試薬，診断薬，食料品，診断薬用酵素等の研究，開発，製造，販売，輸出入等を目的とする株式会社です。
そして、被告は、本件生産菌を持ち出した理由を、原告を退職する際，所持品等の整理を求められたため，記念に自分の研究対象物の一部である本件各物品を持ち帰ったものであり、不正の目的はなかった、とのように主張しています。
しかしながら、このような被告の主張に対して、裁判所は下記のように判断して被告の主張を認めませんでした。
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本件生産菌Ａ，Ｂは，旭化成及び原告が長年にわたる研究開発によって取得した重要な事業用資産であり，それ自体が秘匿性の高い営業秘密であること，また，そのことは，原告の診断薬事業に長年関わってきた被告Ｃであれば当然認識していたはずであることからすれば，被告Ｃが持ち出した生産菌を原告を退職する際の記念として持ち帰ったとする被告Ｃの上記供述部分は，およそ不合理というほかない。かえって，上記のとおり，それ自体が営業秘密となる原告の重要な事業用資産である本件生産菌Ａ，Ｂを原告に無断で持ち出したという行為自体からみて，被告Ｃには，それらを自己の利益を図るために利用する意図があったことがうかがわれるものといえる。
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さらに、裁判所は、下記のように生産菌を持ち出した後の行為も含めて不正の目的であると推認しています。
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平成１６年１０月ころに本件生産菌Ａ，Ｂを原告社内から持ち出した前後の被告Ｃの行動をみると，被告Ｃは，上記持ち出し直前の平成１６年９月ころ，マイナス８０℃の冷却性能を有する本件冷凍庫を購入していること，原告社内から持ち出した本件各物品を本件冷凍庫に入れて保管していること，その後，本件冷凍庫の置き場所は何度か変わっているものの，本件各物品については，平成１８年４月２７日に大仁警察署に任意提出するまで，本件冷凍庫に入れた状態のまま継続して冷凍保存していることが認められるのであり（前記（１）ウ），これらの事実によれば，被告Ｃが本件各物品を持ち出す前から持ち出した生産菌を長期間保存し，それらを自己の利益を図るために利用する意図を有していたことを推認することができる。
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このように、被告が不正の目的でないと主張しても、裁判所は被告の行為を総合的に判断して不正の目的の有無を判断することになります。
また、刑事事件でも、不正の目的でないことを被告が主張した事件（最高裁平成３０年１２月３日 平３０（あ）５８２号）があります。
この事件において、被告は、被告によるデータの複製は記念写真の回収を目的としたものであって、いずれも被告人に転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどといった目的はなかった、とのように主張しました。なお、被告は、営業秘密の保有企業である勤務先会社の退職後、勤務先会社の競合企業に転職しています。
被告の上記主張に対して裁判所は「「宴会写真」フォルダを除く３フォルダには，それぞれ商品企画の初期段階の業務情報，各種調査資料，役員提案資料等が保存されており，Ａの自動車開発に関わる企画業務の初期段階から販売直前までの全ての工程が網羅されていた。」とのように事実認定をし、下記のようにして記念写真の回収目的であることを否定しました。
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４フォルダの中に「宴会写真」フォルダ在中の写真等，所論がいう記念写真となり得る画像データが含まれているものの，その数は全体の中ではごく一部で，自動車の商品企画等に関するデータファイルの数が相当多数を占める上，被告人は２日前の同月２５日にも同じ４フォルダの複製を試みるなど，４フォルダ全体の複製にこだわり，記念写真となり得る画像データを選別しようとしていないことに照らし，前記１(2)の複製の作成が記念写真の回収のみを目的としたものとみることはできない。
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なお、この事件において被告は、記念写真の回収であるとの主張と共に、業務関係データの整理を目的であるとの主張も行いましたが、この主張も裁判所は認めませんでした。
これらの事件による裁判所の判断から、営業秘密を持ち出して転職等した場合には、不正の目的でないとするよほど合理的な理由が無い限り、不正の目的であると判断（推認）されるのではないでしょうか。すなわち、転職等するときに営業秘密を持ち出し、それが発覚した場合には、言い逃れは相当難しいと思えます。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
営業秘密の侵害とは具体的にどのようなものでしょうか。ここでは、技術情報を営業秘密とした場合を例にしますが、営業情報を営業秘密とした場合も基本的には同じと考えられます。
まず、比較のために特許侵害について説明します。特許法６８条に特許権の効力として以下のように規定されています。
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特許法六十八条
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
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すなわち、特許権者等でないものが、他人の特許発明を業として実施したら、当該特許権の侵害となります。
具体的には特許権の侵害とは、他人の特許権に係る請求項を構成する要件を全て充足するように実施することをいいます（文言侵害）。
特許権侵害には文言侵害だけでなく、均等侵害や間接侵害という侵害の形態もありますが、基本的には上述のように請求項に記載の技術を実施した場合に侵害であるとされ、権利者は侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できます。
なお、特許権侵害では、下記で説明するような不正の目的とのような要件は必要ありません。
では、営業秘密の場合はどうでしょうか？
営業秘密は不正競争防止法２条１項４号から１０号で規定されています。
従業員が転職等する場合に営業秘密を持ち出すことを想定した７号では以下のように規定されています。
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不正競争防止法２条１項７号
営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
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７号からわかるように、単に営業秘密を持ち出すだけでは、営業秘密の侵害とはなりません。「不正の利益を得る目的」等のような不正の目的が営業秘密侵害の要件として必要となります。そして、不正の目的を持って営業秘密を使用又は開示した場合に、営業秘密侵害となります。
では、元従業員によって自社の営業秘密が転職先で使用される可能性があるにもかかわらず、未だ転職先で開示も使用もされていない場合には、元従業員の元所属企業は何もできないのでしょうか？
このような事例が、大阪地裁平成２９年１０月１９日判決（平成２７年（ワ）第４１６９号）のアルミナ繊維事件です。
本事件は、原告が元従業員であった被告に対し、被告は原告から示されていたアルミナ繊維に関する技術情報等を持ち出し、これを転職先の競業会社で開示又は使用するおそれがあると主張したものです。本事件の被告は、元従業員のみであり、転職先である競業会社は被告とされていません。そして、元従業員が当該技術情報を転職先に使用又は開示したという事実は確認されていないようです。
しかしながら、裁判所は下記のように判断し、原告による差し止め請求と損害賠償請求を認めました。
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被告は，双和化成への転職を視野に入れ，これら本件電子データを双和化成に持ち込んで使用するための準備行為として，原告に隠れて，それら電子データを本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製保存したものと優に推認され，また双和化成においても，そのことの認識がありながら原告を懲戒解雇されて間もない被告との一定の関係を持つようになったことも推認されるから，被告は，原告から示された本件電子データを原告の社外に持ち出した上，少なくとも，これを双和化成に開示し，さらには使用するおそれが十分あると認められる。
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すなわち、未だ営業秘密を使用又は開示していなくても、そのおそれがあれば、差し止め等は認められる可能性があるようです。
なお、原告の損害賠償請求も認められていますが、未だ当該営業秘密は使用されてないので、損害額は弁護士費用等となります。しかしながら、本事件では、当該損害額として５００万円が認められました。この額は、個人に対するものとしては相当な金額と思われます。
このように、競合他社への転職時に元所属企業の営業秘密を持ち出すだけで、差し止めはもとより、損害賠償の責を負う可能性があります。このことは、転職を行う会社員にとっては非常に気を付けないといけないことである一方、転職元企業にとっては営業秘密が転職先で使用又は開示される前でも差し止めが認められる可能性があるという事例であり、重要な知見を与えるものであると考えられます。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
