QRコードの普及から考える知財戦略（１）

（株）デンソーが開発した２次元コードであるQRコードを使ったことがない、若しくは見たことがないという人はいないでしょう。それくらい、QRコードは広く普及している情報コードです。

このQRコードの普及に関して、「QRコードの開発と普及-読み取りを追求したコード開発とオープン戦略による市場形成-」という論文が発表されています。

今回は、このＱRコードに関する知財戦略について、上記論文を参照して知財戦略カスケードダウンに当てはめてみたいと思います。なお、知財戦略カスケードダウンの概要については、パテント誌2021年４月号に掲載の「知財戦略カスケードダウンと三方一選択」に記載しています。

QRコードの戦略について、その概要が経済産業省のHP「標準化ビジネス戦略検討スキル学習用資料」にある「標準化をビジネスで⽤いるための戦略」の１２ページに下記のように端的に記載されています。

・ (株)デンソー（現︓(株)デンソーウェーブ）は、物品流通管理の社内標準であったQRコードを普及させるため、基本仕様をISO化。必須特許はライセンス料無償で提供することで市場を拡⼤。

・QRコードの認識やデコード部分を差別化領域とし、QRコードリーダ（読み取り機）やソフトウェアを有償で販売し、QRコードリーダーでは国内シェアトップを獲得。

・QRコード⾃体が普及すれば収益が上がるビジネスモデルを確⽴。

QRコードは、その読取装置とセットになって初めて機能するものです。

そこで、デンソーは、QRコードを自由技術化し、読取装置の販売等によって利益を挙げるというビジネスモデルを選択しました。このような戦略を実現するために、デンソーはＱRコードや読取装置に関する特許権を取得しています。下記の特許権がそれらの基本特許であると思われます。

＜QRコード＞

特許第2938338号

(出願日:平成6年(1994)3月14日)

【請求項１】  二進コードで表されるデータをセル化して、二次元のマトリックス上にパターンとして配置した二次元コードにおいて、前記マトリックス内の、少なくとも２個所の所定位置に、各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンの位置決め用シンボルを配置したことを特徴とする二次元コード。

＜読取装置＞

特許第2867904号

（出願日:平成6年(1994)12月26日）

【請求項１】  ２進コードで表されるデータをセル化して、２次元のマトリックス上にパターンとして配置し、マトリックス内の、少なくとも２個所の所定位置に、各々中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置した２次元コードを読み取るための２次元コード読取装置であって、・・・

このように、ＱRコードに関する「技術要素」（「知財戦略カスケードダウンと三方一選択」でその概念を説明しています。）として「ＱRコード」そのものと「読取装置」のように２つあることが理解できます。

そして、ＱRコードは、特許権を取得したものの誰でも使えるように自由技術化（オープン）する一方、読取装置は収益をあげるために権利化及び秘匿化（クローズ）しています。このように、ＱRコードの普及とそれに伴う収益を目的として、オープン・クローズ戦略をデンソーは行いました。

ＱRコードの普及と収益に関するオープンクローズ戦略は、何もないところからいきなり現れたわけではありません。そこには、事業としてのアイデアがあり、そのアイデアを実現するためにオープンクローズ戦略が選択され、発明に対して権利化、秘匿化、自由技術化（三方一選択）が行われたのでしょう。

その流れがまさに知財戦略カスケードダウンであり、以下ではＱRコードの知財戦略をこれに当てはめます。

まずは、事業についてです。

上記論文の「QRコードの開発と普及-読み取りを追求したコード開発とオープン戦略による市場形成-」におけるp.20左欄の「３.1 開発コンセプトと開発目標」には以下の記載があります。

どのようなに優れたコードを開発しても、社会に広く実用化されなければ企業としては成功と言えない。そので、ＱRコードを世界中に普及させる目標を持ち、以下のコンセプトでQRコードを開発した。

このことから「ＱRコードを世界中に普及させる」ことが事業目的となるでしょう。

また、上記論文のp.21右欄の「3.3 普及のシナリオ」には以下の記載があります。

どんなに良いコードを開発しても、インフラが整備され、誰もが自由に安心して使えなければ普及しない。特にインフラ整備は当社だけでは困難であり、また普及に時間が掛かると他の2次元コードや新しい技術が浸透する可能性がある。そこで、普及フェーズでは多くの企業にQR市場への参入を促し、インフラ整備に協力してもらい、早期にQR市場を形成させることが鍵になると考えた。

このことから「誰もが自由に安心して使えるようにすると共に、早期にQR市場を形成させる」ことが事業戦略となるでしょう。

そして、上記論文の「3.3 普及のシナリオ」と「3.4 事業化のシナリオ」から事業戦術は下記の３つであると考えます。

（１）業界標準を取得し、業界からISOの規格化を要請してもらう。

（２）誰もが自由に安心して使える環境作り

（３）事業収益は慣れ親しんだ読取装置・サービスをQR市場に提供

デンソーは、この事業戦術のうち（２）と（３）に対して知財を用いることでより良い形で実現したと思います。

次回では、知財戦略カスケードダウンにおけるＱRコード及びその読取装置に対する知財目的・戦略・戦術について説明します。

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弁理士による営業秘密関連情報の発信 

発明を営業秘密として秘匿化する方法

営業秘密としての秘密管理性を満たす前提として、そもそも営業秘密とする情報の特定が必要です。営業秘密の特定の方法は法的に定められておらず、どのような第三者が認識できる態様であればどのような形態であってもよいでしょう。

では、発明を営業秘密として秘匿化するためにはどのような形態が望ましいのでしょうか？

ここで、特許庁オープンイノベーションポータルサイト　モデル契約書_秘密保持契約書（新素材）の１０ページには以下のような記載があります。

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秘密保持契約締結前に自社が保有していた秘密情報のうち特に重要なものだけでも秘密保持契約の別紙において明確に定めておくことが考えられる。

 ・ これにより、自社の重要な情報を確実に秘密情報として特定できるとともに、上記リスクを回避することができる。なお、秘密保持契約の別紙において定義をする際には、弁理士に対して、特許請求の範囲を記載する要領で作成を依頼することも考えられよう。

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上記のように、発明を営業秘密とする場合には、特許請求の範囲と同様の形態で特定することが望ましいと思われます。

では、営業秘密を特許請求の範囲と同様の形態で特定することのメリットにはなんでしょうか？もちろん、知財として慣れ親しんだ形式であるということもありますが、それ以外にも下記のようなメリットが考えられます。

なお、ここで挙げるメリットは私だけでなく、他の弁理士先生、弁護士先生の意見も含まれており、私自身もなるほどと思ったことです。先生方、助言ありがとうございました。

①　裁判官の理解が容易となる。

営業秘密の侵害訴訟ではまず営業秘密の特定が行われます。しかしながら、営業秘密を保有している原告側が営業秘密として提示した情報が要領を得なかったりすると、営業秘密の特定そのものに裁判所は時間と労力を要することになります。これは原告にとって望ましいことではないでしょう。そこで、特許請求の範囲と同様の形態で営業秘密を特定することで、営業秘密の特定が容易となり、さらに、被告が実際に侵害しているか否か（例えば当該営業秘密を使用したか否か）の判定も特許侵害訴訟と同様に裁判所は行えばよく、裁判所は特許侵害訴訟の経験を生かすことができます。これもやはり原告にとって訴訟の行方を予想し易くなるので、メリットとなるでしょう。　

②　特許出願が容易となる。

例えば、当該営業秘密を創出した従業員が競合他社に転職する可能性もあります。そうした場合、当該従業員を介して営業秘密が転職先に漏洩する可能性もあります。これは営業秘密侵害となるのですが、従業員がデータを持ち出さずに自身の記憶のみから転職先に教えたり、また、当該営業秘密が製品の製造方法であったりすると、当該営業秘密の漏えいを認識できない可能性があります。

このような場合、営業秘密としていた技術情報を特許出願して権利化することで、転職先企業に対する営業秘密に係る技術の使用を防止することが考えられます。このような判断をした場合、営業秘密を特許請求の範囲と同様に特定し、かつ予め実施形態も作成しておくと、容易に特許出願が可能となります。もし、このような準備を行わずに、当該従業員が退職届を出した後に、慌てて特許出願を行なおうとしても、特許出願そのものが遅れたり、当該従業員の協力を十分に得られない可能性もあるでしょう。

③　営業秘密の共有が容易

営業秘密を特許請求の範囲と同様の記載とすることで、営業秘密の技術的範囲が特許と同様の解釈となるので、営業秘密の共有が容易となります。また、技術を段階的に特定する従属項も作成することで、営業秘密を他社等に開示する場合にどの段階までならば開示可能であるかの認識も共有できます。例えば、請求項１は秘密保持契約なしで顧客（顧客候補）に開示可能。請求項２は秘密保持契約ありで開示可能。請求項３は開示不可。とのように定めることが出来るでしょう。これにより、例えば、営業部の人たちが顧客に対する情報開示を誤ることもなく、また、必要な情報を適切に開示できることになります。

④　ディスカバリへの対応

米国の訴訟では証拠開示手続きであるディスカバリ制度があることは広く知られています。このディスカバリを行うにあたり、自社の営業秘密を不必要に開示しないように注意しなければなりません。しかしながら、自社における営業秘密の管理が不十分であると、本来開示義務のない営業秘密を誤って開示する可能性があります。そこで、営業秘密を特許請求の範囲と同様の記載とすることで当該営業秘密を容易に特定できるので、営業秘密を誤って開示することを防止できます。

以上のように、発明を営業秘密として秘匿化するにあたり、知財として慣れ親しんだ形態である特許請求の範囲や明細書のような形態で特定することはメリットが多いでしょう。

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判例紹介：営業秘密の帰属について

営業秘密が企業だけでなく当該営業秘密を創出した従業員にも帰属するか否かは、不正競争防止法に営業秘密が規定された当初から議論になっていました。この理由の一つには、営業秘密の帰属について不正競争防止法では明確に規定されていないためです。

そして、あまり多くないものの裁判でも争点になる場合もあり、その帰属は企業にあるとの結論が全てです。

参考：営業秘密の帰属について（note） 

今回紹介する裁判例は東京地裁令和2年6月11日(平成３０年（ワ）２０１１１号)です。

本事件の原告は保険代理店であり、被告は訴外ＡＩＵ保険会社を退職後にＡＩＵ保険会社の紹介により原告に入社しました。被告は、ＡＩＵ保険会社において開拓した顧客を原告在職時にも担当していましたが、その後、原告を退職し、損害保険や生命保険の募集等に関する業務を行う訴外会社に就職しました。

そして、被告が原告を退職した後、被告がAIU保険会社において開拓した顧客の情報（本件顧客情報１）の写真を原告の従業員であったＢがＬＩＮＥを通して被告へ送付しました。なお、この顧客情報１の各顧客はＡＩＵ保険会社に対して２０万３５０５円を支払うことにより、原告が保険代理店として同各顧客を担当することとなったものです。

この本件顧客情報１に対して被告は、”本件顧客情報１の各顧客は，被告が自らの人脈で開拓した顧客であるから，本件顧客情報１は被告に帰属するものであり，被告は，各顧客の了承の下，これを原告に提供したにすぎない。”と主張しました。

この被告の主張は理解できなくもありません。

そもそも本件顧客情報１は被告がAIU保険会社の元で開拓した顧客の情報であり、被告が原告の元で開拓した顧客の情報ではありません。そして原告はAIU保険会社から２０万３５０５円を支払うことで本件顧客情報１の顧客を担当するになったものです。

そうすると、原告はこの本件顧客情報１を確かに保有しているものの、被告はもともとAIU保険会社にて当該顧客を開拓したのであるから、本件顧客情報１は被告にも帰属するという考えもあり得るようにも思えます。

これに対して裁判所は、下記のように本件顧客情報は原告に帰属すると判断しました。

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・・・本件顧客情報１は，その各顧客に係る契約を取り扱う主体である原告に帰属するものであると認めるのが相当というべきである。

この点，被告は，本件顧客情報１の各顧客は，被告が自らの人脈で開拓した顧客であるから，本件顧客情報１は被告に帰属するものであると主張する。しかし，上述のとおり，本件顧客情報１は，あくまで保険契約に係る情報を含むものであり，私的に管理している情報とは区別されるべきものであるから，原告が取り扱う保険契約に係る情報をも含む本件顧客情報１が，原告の一従業員であった被告個人に帰属するものとはおよそ認めることができない。

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このように裁判所は、"保険契約に係る情報を含む"という理由から本件顧客情報１は被告に帰属しないと認定しています。

この”保険契約に係る情報を含む”とは、”各顧客に係る契約を取り扱う主体である原告”とのように裁判所が認定していることからも、”原告の業務に係る情報を含む”との意味でしょう。

そうすると、原告が保有している営業秘密であっても、当該営業秘密が示す情報と原告の業務との関係によっては、当該営業秘密を創出した従業員にも帰属する可能性があるのではないでしょうか。

すなわち、企業の業務とは直接的に関係のない情報は、当該営業秘密を創出した従業員にも帰属する可能性があるのではないでしょうか。

とはいえ、企業が保有する営業秘密はそのほとんどが企業の業務に係る情報でしょうから、営業秘密のほとんどは、当該営業秘密を創出した従業員に帰属することなく企業にのみ帰属するのでしょう。

しかしながら、例えば、従業員がした発明によっては未だ当該企業の業務となっておらず、当該従業員自身の発案により、オリジナル性が高いものである場合もあります。そうすると、このような発明を営業秘密として企業が管理すると、当該企業だけでなく、当該発明を創出した従業員にも帰属する可能性があるのではないでしょうか。

また、従業員が発案した新規な（従業員が所属する企業で未だ行っていない）ビジネスモデル等も、当該ビジネスモデルを創出した従業員にも帰属する可能性があるようにも思えます。

このように、営業秘密が企業だけでなく当該営業秘密を創出した従業員にも帰属するか否かは、その営業秘密の内容によって変わるのではないでしょうか？

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