今回は、取引先との間で交わされたメールの営業秘密性について判断された東京地裁令和3年2月26日判決（令元（ワ）２５４５５号）を紹介します。
この事件において、被告Aは原告の元従業員であって、原告退職後に被告会社に就職しています。この被告会社は原告の取引先でもあり、原告は被告会社から特注台車等の注文を受け、これを商社である大連浩達（中国企業）から仕入れて納入していました。
被告Aは原告の従業員として特注台車等の仕入業務を担当しており、被告会社を退職後に山栄工業の取締役に就任し、その後平成30年8月8日に被告会社に入社しています。
原告は、山栄工業との間で業務委託契約を締結し、山栄工業に対して被告会社に納入する特注台車等の仕入業務を委託するようになりましたが、同業務の委託は平成３０年３月３１日に終了しました。一方、被告会社は、平成30年7月ごろに特注台車等を大連浩達から直接仕入れるようになりました。
このように、被告Aが被告会社に入社するタイミングで被告会社は原告との取引を終了し、特注台車を大連浩達を直接仕入れるようになりました。
このような経緯のもと原告は「被告Ａが原告を退職した後に被告会社に就職し，本件各商品の仕入価格である本件価格情報を不正に取得及び開示等したことが、不正競争行為にあたる」として訴訟を提起しています。
本事件では、本件価格情報の秘密管理性が争点の一つとなっています。
これに対して原告は下記のように主張しています。
(1) 本件価格情報は，原告代表者と被告Ａとの間でのみ，メールを通じて共有されていた。他の従業員は，これにアクセスする権限を有しておらず，実際上も，原告代表者と被告Ａ以外に本件価格情報を閲覧する者はいなかった。このように，原告においては，実質的には原告代表者と被告Ａのみが稼働していたことを考慮すると，これでも十分な秘密管理がされていたということができる。
(2) 原告は，前記前提事実(3)のとおり，被告Ａ及び山栄工業に対し，雇用契約や本件業務委託契約において，本件価格情報を含む営業情報を秘密として保持することを約束させていた。本件価格情報は，原告の優位性，競争力の根幹をなし，その利益の多寡を決する重要な要因となるものであるから，これが同各契約に定められた秘密保持義務の対象に当たることは客観的に認識可能であり，被告Ａも十分に認識していた。
(3) 本件価格情報は，本件各商品の通関業務等を委任されていた三洋運輸株式会社にも開示されていたが，同社は，通関業法１９条の守秘義務を負う通関業者である。また，原告は，仕入先である大連浩達に対しても，本件価格情報を他に開示することを許していなかった。
一方、被告らは下記のように反論しています。
(1) 本件価格情報は，被告Ａの個人的なメールアカウントと原告のメールアカウントとの間でやりとりされていたが，メールで受送信した本件価格情報には何らのアクセス制限措置は講じられておらず，原告は，これを他の雑多なメールと渾然一体にサーバに保管していたと思われる。
また，原告は，被告Ａの退職時に，本件価格情報が含まれたメールの削除を求めておらず，被告Ａの退職後においても，同情報が利用されないような措置を講じなかった。
本件価格情報が原告代表者と被告Ａとの間でのみ共有されていたとしても，それは，それ以外に原告の業務に従事する従業員がいなかった結果にすぎない。
(2) 原告は，前記前提事実(3)の雇用契約等における秘密保持義務の存在を指摘するが，それらは契約期間内の守秘義務を合意したものにすぎない。契約期間終了後においても同様の秘密保持義務を課すのであれば，その旨が同契約等に明記されていてしかるべきであるが，そのような定めは存在しない。
(3) 本件価格情報は，三洋運輸株式会社や大連浩達にも知られているはずの情報であるが，原告がこれらの会社と秘密保持の合意をしていたことを示す証拠は提出されていない。
このように、本事件では、原告と被告Aとの間でやりとりされたメールの秘密管理性について主な争点となっています。
なお、被告Aは個人的なメールアカウントを用いて原告とやり取りしていたようです。その理由は、被告Aが原告に在籍していた当時、一年のうちほとんどを中国に滞在し、特注台車等の仕入れ等の業務に従事していたためのようです。被告Aの個人のメールアドレスは大連浩達からのインボイスの送付にも利用され、メールの送受信に被告A個人のメールアドレスを使用することは原告代表者も認識し、容認していたとのことです。
上記の原告、被告の主張に対して裁判所は以下のように判断しました。
(1) 原告は，・・・本件価格情報にアクセスしていたのが原告代表者と被告Ａのみであったとの事実は，他の従業員が本件顧客情報にアクセスする機会や必要性がなかったことを意味するにすぎず，そのことをもって，原告において本件価格情報が秘密として管理されたと評価することはできない。
また，前記１(2)のとおり，本件価格情報の含まれる大連浩達からのインボイス等は，被告Ａ個人のメールアドレス宛てに送付され，同被告の個人用のパソコンなどに他のメールと混然一体のものとして保管されていたものと認められるところ，本件価格情報が被告Ａの私的なメールと分別され，これにアクセス制限がかけられていたと認めるに足りる証拠はない。
さらに，被告Ａから原告代表者に送付されたメールは，パスワードの設定された原告代表者のパソコン内に保存されていたものと考えられるが，業務に使用するパソコンにログイン用のパスワードを設定するのは，パソコンを操作する際の通常の手順にすぎず，そのことをもって，パソコン内の全情報が秘密管理されていたということはできない。
(2) 原告は，・・・原告と被告Ａとの間の雇用契約及び本件業務委託契約における秘密保持義務条項においては，秘密保持の対象となる「業務上の原告の秘密」は具体的に特定されておらず，原告代表者が被告Ａに本件顧客情報が同契約の定める秘密保持義務の対象となる旨を告知したことなどを示す証拠も存在しない。
かえって，前記１(4)のとおり，被告Ａが原告を退職した時及び本件業務委託契約の終了時，原告代表者が被告Ａに対して本件価格情報を含むメールの削除を求めたことはないものと認められ，これによれば，原告において，本件顧客情報が秘密であると認識されていたということはできない。
このように裁判所は、原告のメールに対する秘密管理性の主張を認めませんでした。確かに、原告は被告のメールに対して秘密管理措置を取っていたとは思えず、裁判所の判断は妥当であると思います。なお、パソコンに設定されているログイン用のパスワードは本裁判例に限らず、秘密管理措置として認められる可能性は低いと思われます。
また、被告が個人的なメールアカウントを使用していたにもかかわらず、原告が退職時にメールの削除を求めなかったということも大きな判断要素にも思えます。
この事実は、原告は被告Aとのメールを秘密にするべきものと強く認識していなかったということでしょう。原告がそのような認識であれば、従業員であった被告Aも同様の認識を持って当然だと思います。それを退職後に、営業秘密であると原告が主張しても、その主張は認められないでしょう。
なお、本事件では、被告による被告会社への情報の使用や開示も認められませんでした。
ここで、本事件の被告Aはいわゆるリモートワークで原告の仕事を行っていたことになります。コロナ禍の現在、リモートワークは珍しいことではありません。場合によっては従業員個人のメールアドレスを用いて業務を行う人もいるのではないでしょうか。また、そうでなくとも、個人のメールアドレスに会社のメールを転送したり、個人のパソコンにインストールしているメールソフトで会社のメールを送受信できるようにしている場合も多いのではないでしょうか。そのような従業員が退職すると、業務に用いたメールが従業員個人のパソコンに残ったままとなります。
やはり、このような状態は企業としては好ましくありません。当然、そのようなメールから情報が漏えいする可能性もあります。これを防止するためには、やはり退職時にメールの削除を要請することは情報漏えいの防止、及び秘密管理措置の視点からも重要となるでしょう。
また、リモートワークが広く行われている現在、メールだけでなく、ＺＯＯＭやスカイプ等のコミュニケーションツールを使っている企業は多いかと思います。
しかしながら、企業がアカウント管理を適切に行っていないと、従業員の退職後にやり取りが個人のパソコンで閲覧可能となります。これも情報漏えいを生じかねません。企業は、業務としてコミュニケーションツールを使用している従業員のアカウントを把握し、退職時には当該アカウントを停止する等の措置を講じるべきでしょう。
