本事件は、家電小売り業のエディオン（原告）の元従業員（被告Ｐ１）がリフォーム事業に係る営業秘密を転職先である上新電機（被告会社）へ持ち出した事件の民事訴訟です。この事件は刑事事件にもなっており、この元従業員は有罪判決となっています。
本事件では、被告が原告から持ち出した営業秘密は複数あり、それぞれについて被告による不正な開示・使用（不競法２条1項7号違反）、被告会社による不正な開示・使用（不競法２条1項8号違反）が裁判所によって判断されています。
前回のブログでは、不競法２条1項8号違反における「取得」について述べましたが、今回は「使用」についてです。
まず、工料表の価格と思われる資料１－５に対して、下記のようにして裁判所は、被告Ｐ１については不競法２条１項７号が認められる、と裁判所は判断しています。
❝被告Ｐ１は，Ｐ３に対し，「EDION 工料表」及び「エディオンの内装リフォーム価格表」を送付したことが認められる。Ｐ３は，被告会社ビジネス開発大阪営業所長であったところ，同営業所はパッケージリフォーム商品の工事見積りを担当する部署であること（甲８１の２）を踏まえると，被告Ｐ１は，被告会社のパッケージリフォーム商品の開発に当たり，原告の工事料金を意識して積極的に活用していたことがうかがわれる。このことと，被告Ｐ１がＰ３に対して送付した「EDION 工料表」は資料１－５であること（被告Ｐ１本人）に鑑みると，被告Ｐ１が被告会社のパッケージリフォーム商品の開発等に当たりこれを参考としていたことが合理的に推認される。❞
そして、裁判所は、下記のようにして、被告会社は資料１－５の情報につき被告会社のパッケージリフォーム商品の開発等に当たってこれを使用していたと判断しています。
❝被告Ｐ１は，Ｐ３に対し，工事費売価は「EDION 工料表の価格」で設定してあるとしつつ，工事費原価は仮の数値を入れているとしてＰ３による設定を求めている（甲８６の１）。また，別の機会に，Ｐ３は，「エディオンの内装リフォーム価格用」記載の価格での運用を求める被告Ｐ１に対し，「内装工事の工事価格は，柔軟に変更してまいります。」と回答している。こうした被告Ｐ１とＰ３のやり取りからは，両者（スマートライフ推進部とビジネス開発大阪営業所）のやり取りを通じて被告会社のパッケージリフォーム商品の工事価格が決定されていたことがうかがわれる。そうすると，資料１－５の情報につき，被告会社は，被告会社のパッケージリフォーム商品の開発等に当たってこれを使用していたものといえる。また，上記メールのやり取りの内容から，被告Ｐ１の示す工料表が原告のものであることはＰ３も当然に認識し得ることに鑑みると，被告会社は，被告Ｐ１の開示した資料１－５の情報が原告の営業秘密であることを知り又は重大な過失によりこれを知らないで取得し，使用したものと認められる。❞
このように、被告会社は、資料１－５に対して分かりやすい態様で不正使用を行っていたようです。
次に、システムの情報である資料３－１～３－９についてです。
まず、原告は、リフォーム事業において「House System Operation Reform Program」システム（HORPシステム）を使用し、被告会社はリフォーム事業において「Joshinreform Unify Management Program」システム（JUMPシステム)を使用しています。
そして、資料３－１～３－９は被告Ｐ１が取得していると裁判所は認め、以下のことから、被告Ｐ１は被告会社にこれらの情報を開示したと判断しています。
❝また，市販のリフォーム事業向け案件管理システムが建築業者等向けであるのに対し，HORPシステムの情報は，原告と同じく家電量販店としてリフォーム事業を展開する被告会社にとって，自社のシステム開発に当たり参考となるといえる。さらに，被告Ｐ１は，転職後に転職先でリフォーム事業に使用する意図で原告データサーバ上の情報を取得したと見られることに鑑みると，被告Ｐ１がHORPシステムに関する知識経験を有することを踏まえても，手持ちのHORPシステムに関する資料をJUMPシステムの開発に当たり開発関係者に開示しない理由はない。現に，平成２６年４月頃，被告Ｐ１は，Ｐ４に対し，HORPシステムの業務全体フロー（甲８２）を示し，JUMPシステムの業務全体フロー（別紙６）を作成させているし，他の原告のリフォーム事業に関する資料を被告会社従業員に示すなどしている。しかも，被告Ｐ１は，取引先に対するメール（甲２５）において，「100満ボルト，エディオンにて試行錯誤しながら辿り着いた一つのビジネスモデルを，今回は更にグレードアップさせ，スピードアップさせて最短でカタチにしてゆきます。」，「HORPシステムと同じ考えの基，それ以上のオペレーションシステムの開発…等ご協力いただく内容が沢山あります」などと，HORPシステムと同様のシステムの開発に強い意欲を示していた。こうした事情等に鑑みると，被告Ｐ１は，被告会社スマートライフ推進部でJUMP システムの開発に当たる中心的メンバーであるＰ４に対し，資料３－１～３－９を示し，JUMPシステム開発の参考に供したことが合理的に推認される。❞
そして、裁判所は、以下の理由から、被告Ｐ１から開示された資料３－１～３－９を被告会社は使用したと判断しています。
❝JUMPシステム開発の打合せの過程で被告会社からファンテックに対しHORP関連情報その他原告のHORPシステムに関する具体的な資料ないし情報が提供されたことがないこと，JUMPシステムの開発がそれ以前の被告会社のリフォーム事業の業務フローをおおむね踏襲しつつ，一元的な業務管理及び作業手順の標準化等の観点からリフォーム事業に特化した案件管理システムの開発として進められたものと見られること，作業の組織化，情報共有，進捗管理，顧客情報管理といったシステム導入効果は，市販のリフォーム事業向け案件管理システムでもうたわれていたこと，具体的な入力項目や操作方法といった詳細な事項は，既存のシステムとの連携や，社内の関連部署やメーカー，工事業者等の取引先との連携に関する従前の運用方法からの連続性等を考慮しなければならず，事業者ごとに異なり得ることなどに鑑みると，Ｐ４等被告会社の関係者が参考としたのは，資料３－１～３－９の各情報のうち，家電量販店としてリフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分が中心であったものと推察される。❞
上記で特徴的だと感じることは、被告会社のJUMPシステムの開発を委託していたシステム開発業者であるファンテックに原告のHORPシステムの関連情報が提供されていないにも関わらず、被告会社は「家電量販店としてリフォーム事業を展開するための案件管理システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」を参考にしたと推察して、資料３－１～３－９を被告会社が使用したと裁判所が判断したことです。
ここで、特許権侵害においては、他者の特許権に係る請求項の構成要件を全て充足する態様で実施しなければ、基本的には侵害となりません。一方で、営業秘密侵害は、上記のように、他者の営業秘密を全て充足するような使用態様でなくても、参考にするだけでも侵害とみなされます。しかも、本事件では「システムの設計思想その他理念的・抽象的というべき部分」を参考にしただけでも営業秘密の使用と判断されています。
すなわち、本事件を鑑みると、営業秘密の使用とみなされる範囲は特許権と比較してとても広い可能性があります。従って、万が一、自社に他社の営業秘密が不正に流入したとしても、当該営業秘密を決して参考程度にでも閲覧することなく、さらには自社内で拡散することがないようにしなければなりません。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
