営業秘密関連ニュース

2019年2月15日
・男女逮捕、元勤務先から顧客データ盗む…営業秘密侵害の疑い 女の会社でデータ使用、犯罪収益を隠す/県警(埼玉新聞)

2019年1月29日
・<米国> 三菱航空機、ボンバルディアを反訴 MRJ巡り(REUTERS)
・<米国> 三菱航空機、ボンバルディアを反訴 「開発阻害の違法行為」(日経新聞)
・<米国> ボンバルディアを反訴 三菱航空機、不正根拠なく(SankeiBiz)

2019年1月29日
・<米国> 米司法省、ファーウェイ起訴 イラン制裁での詐欺罪など(朝日新聞)
・<米国> 米、ファーウェイ副会長ら起訴 身柄引き渡しも要求(産経新聞)
・<米国> 米司法省、中国ファーウェイを起訴 制裁逃れと企業秘密窃取の疑い(REUTERS)
・<米国> 米司法省、ファーウェイを起訴--企業秘密の窃取や詐欺で(CNET Japan)
・<米国> ファーウェイCFOらを米が起訴…罪状23件(YOMIURI ONLINE)

2019年1月24日
・顧客情報をライバル会社に 元社員の男逮捕(FNN)
・競合社に営業秘密漏えい容疑=ソフトウエア会社元部長逮捕-警視庁(JIJI.COM)
・営業秘密漏らした疑い システム会社元幹部を逮捕(産経新聞)
・営業秘密漏らした疑いで逮捕 システム会社元幹部(中日新聞)
・お詫びとご報告(株式会社ゼネテック - ホームページ 2017年11月13日)

2017年5月30日火曜日

週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その6(まとめ)

週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」を営業秘密の視点から検討しました。

自分の知識不足もあり、不明な点も多々ありますが、やはり秘密管理性の要件を満たさない可能性が高いように思えます。
しかしながら、取引先からの営業秘密の漏えいの場合には、このようなケースが多いのではないでしょうか。
すなわち、今回の件に関しては、「取引先を介した自社の営業秘密の漏えい」という問題が顕在化したものです。

企業活動において、必ず取引先は居ます。
この取引先に対して場合によっては、自社の営業秘密を開示し、必要に応じて営業秘密を記した情報を渡す場合もあります。
このような場合、取引先で営業秘密を誰がどのように扱っているのか把握している企業はどの程度あるでしょうか?
下手したら、自社の営業秘密は取引先で営業秘密として管理されていないかもしれません。
また、自社の営業秘密に触れる取引先の従業員は、営業秘密の概念に関する知識に乏しく、罪の意識なくそれを他社に漏らすかもしれません。

では、取引先に営業秘密を開示したり、渡す場合はどうすればよいのでしょうか?
当然、取引先との力関係によって可能なこと不可能なことはあるかと思いますが、以下のようなことが考えられます。

1.開示する営業秘密の吟味。常に必要最低限の営業秘密を開示。
2.自社の営業秘密であることを明示する。㊙マークの記載等。
3.秘密保持契約の締結
4.取引先従業員に対する営業秘密教育の要求
5.取引先に対する営業秘密管理方法の確認及び指導

他にも対応策はあるかと思いますが、とりあえず思いつくものは以上のようなものでしょうか。
そして、上記のことは、取引先から営業秘密が漏れ出ることも想定したものです。
また、取引先にも営業秘密の管理徹底を求めていくことも重要かと思います。