営業秘密関連ニュース

2019年3月25日
・本日の一部報道について(株式会社No.1 リリース)
・同業他社の顧客リストを不正コピー、会社役員ら2人を書類送検(TBS NEWS)
・M&A交渉先の秘密を不正取得容疑、男2人を書類送検(朝日新聞)
・他社顧客リスト複製で書類送検=不正競争防止法違反容疑で上場会社常務ら-警視庁(JIJI.COM)

2019年3月22日
・<米国>米テスラ、自動運転関連情報を持ち出した疑いで元社員を提訴(朝日新聞)
・<米国>米テスラ、自動運転関連情報を持ち出した疑いで元社員を提訴(REUTERS)
・<米国>テスラ、競合Zooxへの情報提供の疑いで元従業員4人を提訴(cnet Japan)

2019年3月15日
・アシックス元社員逮捕 シューズの製品情報不正持ち出しか(MBS)

2019年3月8日
・当社元従業員の不正行為について(お詫びとご説明)(アークレイ リリース)・研究データ持ち出し疑い、京都 遺伝子関連、男を書類送検(KYODO)

2019年3月6日
・企業の機密情報を不正取得で逮捕の中国籍の男 犯行後に中国に一時帰国(CBCテレビ)
・「営業秘入手した」と送信 中国人社員、指示受けたか(KYODO)

2019年2月27日




2017年5月31日水曜日

営業秘密保護に対する警察の取り組み

平成27年に不正競争防止法が改正されて、特に刑事罰が重くなりました。
しかしながら、実際に警察なんて動かないと思っている人もいるかもしれません。
例えば、特許権の侵害は一応刑事罰があるものの、刑事罰が適用された具体的な事例はほとんどありません。過去に一度あったとかないとか?
意匠権は、確か最近一度ありましたね。
商標権は、誰もが良く知っている商標に関しては、いわゆる偽ブランドとして刑事罰の適用事例が多々ありますね。知名度が高くない商標に関してはどうでしょう?


一方、営業秘密の漏えいに関しては、会社規模の大小関係なく、警察は積極的に動くようです。
現に、営業秘密に関する複数のセミナーにおいて、警察関係者が講演を行っております。
例えば、平成27年にIPA(情報処理推進機構)が主催した「第3回技術情報防衛シンポジウム 」でも「警察における営業秘密侵害事犯捜査」と題して行っています。

また、INPIT(工業所有権情報・研修館)が行っている営業秘密110番においても、下記図のように営業秘密が漏えいした場合の対応として警察への通報が組み込まれています。

参照:経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150119001/20150119001.html

さらに、他に何かないかなとウェブ上を探したところ、長崎県警にも下記のようなホームページがありました。
http://www.police.pref.nagasaki.jp/police/kurashi/himituhogo/

ちなみに、営業秘密が漏えいしていた場合に、警察に駆け込むとしても、近くの交番等ではさすがにすぐに対応してもらえるようではなく、各都道府県の警察本部等の大きなところに行くべきのようです。まあ、そりゃそうですよね。
で、対応する課は「生活安全課」というような名称(長崎県警では「生活安全部」のようですね。)のところに相談に向かえばよいようです。