営業秘密関連ニュース

2019年1月17日
・<米国>米、ファーウェイ起訴へ Tモバへの産業スパイ容疑で刑事捜査着手、包囲網の新たな一手に(Sankei Biz)
・<米国>米当局、企業秘密窃取でファーウェイ捜査 近く起訴も=WSJ(REUTERS)
・<米国>米検察、ファーウェイを捜査 企業秘密を盗んだ疑いで(朝日新聞)
・<米国>米検察、ファーウェイ捜査=企業秘密盗んだ容疑、訴追も(JIJI.COM)
・<米国>米、ファーウェイを近く起訴か Tモバイルに産業スパイの疑い(産経新聞)
・<米国>ファーウェイを刑事捜査、企業秘密盗んだ疑い 米紙(CNN)

2019年1月11日
・<ポーランド>ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑(産経新聞)

2018年12月25日
・<米国>米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕(REUTERS)

2018年12月21日
・三菱航空機、カナダ社の訴え却下申し立て=MRJ開発めぐり(JIJI.COM)

2018年12月20日
・菊水化学元常務が無罪主張 塗料データ漏洩事件で初公判 (日本経済新聞)
・日本ペイント情報漏えい、元社員「やっていない」 初公判で無罪主張(毎日新聞)
・塗料の機密情報を転職先のライバル会社に渡した罪 64歳男が初公判で無罪を主張 名古屋(FNN PRIME)
・営業秘密不正開示の罪、無罪を主張 名古屋地裁(CHUKYO TV NEWS)
・秘密漏えい、無罪主張=転職先に製品情報の被告-名古屋地裁(JIJI.COM)

2018年12月18日
・不正入手技術を中国で使用疑い 重罰規定初適用、追送検 神奈川(産経新聞)
・独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用(産経新聞)
・漏出させた技術、国外で使用容疑 神奈川、初適用し追送検(朝日新聞)
・企業秘密の設計図、海外で使った疑い 会社役員を追送検(朝日新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用(東京新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 海外重罰規定を初適用 (日経新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (西日本新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (北海道新聞)

2017年7月10日月曜日

営業秘密の不正競争防止法からの独立案?

以前、農業に対する営業秘密について調べていたら、首相官邸のホームページ「第3回 農業分科会 議事次第」で興味深い事が提案されている資料を見つけました。

【資料2】農業のIT 利活用における知的財産に関する課題と方向性について

2014年の資料なのですが、ここの「Ⅲ.まとめ」に「営業秘密保護法を創設する」との提案がされています。
この理由は「国民は営業秘密を知らないので、不正競争防止法の中から独立させる。」 というもののようです。

この「国民は営業秘密を知らない」ということは、私も常々思っています。
もしかすると、民事訴訟や刑事訴訟の被告の中には、営業秘密の漏えいが違法行為であることを知っていれば、リスクを冒してまで営業秘密の漏えい行為をしなかったという人は多いのではないでしょうか?
 逆に、営業秘密の漏えいが違法行為であることを明確に知って、営業秘密を漏えいさせた被告はどの程度いるのでしょうか?




私は、営業秘密の漏えいが犯罪行為であるということを知ってもらう「教育」によって営業秘密漏えいの多くは防ぐことができると考えます。
その理由は、営業秘密を漏えいさせたことが発覚した場合の代償が大きいことを知らない人が多いと考えるためです。
逮捕された場合には、ニュース等で自身の名前が公にされ、かつ漏えいによって利益を得てもそれは没収(不競法第21条第10項) されます。また、民事的責任も負う可能性が高いです。
このように営業秘密の漏えいが発覚した場合には、得るものは何もなく、失うものが大きすぎます。
これを知っていれば、普通の感覚の人間ならば営業秘密を漏えいさせようと考えないと思います。

そこで、営業秘密について独立した法律を新たに制定することは、話題性も高まるでしょうし、良い案だと思います。
特に、近年では、過去のブログでも書いたように、ビッグデータの保護と利活用を進めるためにも、情報保護に関する法律案があるようですし。
このような情報の保護に関する法律と共に、営業秘密を独立した法律、例えば「情報保護法」とでもして新たに制定したら、より営業秘密に関する認知度も高まるのではないでしょうか?