営業秘密関連ニュース

2019年6月14日
・製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について(公正取引委員会)
・知的財産の開示強要相次ぐ 大手企業が取引先に 公取が改善促す(NHK)
・大企業、下請けにノウハウ強要=悪質例含め730件-公取委が懸念(JIJI.COM)
・知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査 (日本経済新聞)
・知的財産でも「下請けいじめ」 ノウハウ開示迫られる/名ばかり共同研究 公取委調査 (朝日新聞)


2019年6月12日
・転職先に顧客情報持ち出し疑い(REUTERS)
・転職先に顧客情報持ち出し疑い 1300件、3人逮捕(東京新聞)
・旅行会社の顧客情報1200件競合他社に流す 男3人逮捕(カナロコ)
・顧客データ1300件持ち出す3人を逮捕 神奈川県警(産経新聞)

2019年6月7日
・スマートフォンの技術情報を中国に持ち出した男、証拠のハードディスクを破壊か(MBS)

2019年6月6日
・知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件(KYODO)

2019年6月6日
・中国籍元社員に懲役1年2月 富士精工データ持ち出し(日本経済新聞)
・営業秘密持ち出し中国人実刑判決(NHK NEWS WEB)
・データをメモリーに… 工具メーカーの営業秘密持ち出しの男に実刑判決 名古屋地裁(メーテレ)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(東海テレビニュース)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(FNN PRIME)

2019年6月5日
・三菱重工、加ボンバルと買収交渉=小型ジェット機事業(JIJI.COM)
・三菱重、加ボンバルの小型ジェット機事業買収で交渉 MRJ強化(REUTERS)

2019年6月5日
・技術情報不正持ち出し疑い NISSHA元社員逮捕(日本経済新聞)
・技術情報不正持ち出し疑い、京都(REUTERS)
・スマホ操作技術、中国企業に漏えい疑い 部品メーカー元社員逮捕(京都新聞)
・技術情報を中国に持ち出し 容疑で電子部品メーカー元社員を逮捕(産経新聞)
・中国が狙う知的財産、日米で事件化(産経新聞)
・社員の情報持ち出し、対応難しく(産経新聞)

2019年5月23日
・<米国>米新興企業、ファーウェイ幹部提訴 企業秘密の不正取得で=報道(REUTERS)



2017年7月31日月曜日

データ利活用の促進に向けた不競法改正案

このブログでは、営業秘密と共にデータの利活用についても追いかけようと思っています。
以前に、このブログではこれに関するものとして下記にの記事を載せています。
ビッグデータと営業秘密
第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討
やはり、ビッグデータや第四次産業革命に興味があるせいか、本ブログでもアクセス数の多い記事です(本ブログの全アクセス数はまだまだ少ないですが・・・)。

そして、経済産業省において「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会(第1回)」なるものが開催され、7月27日付けで経済産業省のホームページに資料が開示されています。
この委員会は、「資料4-1 不正競争防止小委員会の設置について」に「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」を廃止 し、知的財産分科会の下に新たに設置されたものとあります。
そして、この小委員会の目的は、法改正に向けた詳細な制度設計を進めることにあり、下記の点を検討事項として挙げています。
(1)データの不正取得等の禁止
(2)データに施される暗号化技術等の保護強化
(3)技術的な営業秘密の保護のための政令整備(政令事項)


ここで、どのような侵害事例を対象としているのかが、参考資料 データ侵害の事例(データ利活用 ヒアリング調査)にまとめられています。
この侵害事例を参照すると、所謂ビッグデータのみを対象としているわけではないようです。

そして、「行為規制の前提となるデータの要件」が「資料7 データ利活用の促進に向けた制度について(行為規制の前提となるデータの要件に係る検討)」で検討されています。
 この要件として管理、有用性、投資、オープンデータ、データ量等が検討されています。
このデータの要件は、営業秘密の3要件(秘密管理性、有用性、非公知性)のように程対象となるデータがなんであるかを定めるものであるので、最も注視するべきことだと思われます。

今後も、このデータ保護に関する不競法改正案について追いかけてみようと思います。