営業秘密関連ニュース

2020年1月27日
・元社員「数日後に情報手渡し」 ロシア側との接触に合わせたか(中日新聞)

2020年1月26日
・「日本がスパイ妄想狂仲間入り」在日ロシア大使館が批判コメント(毎日新聞)
・スパイ活動か、露外交官らに出頭要請…逮捕の元ソフトバンク社員と飲食店で会合(読売新聞)
・ソフトバンク元社員逮捕、機密情報取得の疑い ロシアに提供か(REUTERS)
・ソフトバンク元社員が不正競争防止法違反容疑で逮捕、露に漏洩と報道(Bloomberg)
・ロシア側から繰り返し接待 SB元社員機密情報漏洩か(テレ朝NEWS)
・相手の素性知らず漏えいか ソフトバンク元幹部の男(FNN)
・ソフトバンク元社員、数年前からロシア側と接触か(TBS NEWS)
・ロシア外交官が繰り返し接待 ソフトバンク元社員「スパイかも」―機密情報不正取得(JIJI.COM)
・ロシアスパイがソフトバンク社員から機密を盗んだ理由(AERA.dot)
・機密漏洩 ロシア側が身分隠して元社員に接触か(産経新聞)
・ロシア通商代表部職員、工作途中か 警視庁、漏洩被害拡大前に立件(産経新聞)

2020年1月25日
・機密情報をロシア通商代表部に提供か 不正取得容疑でソフトバンク元社員逮捕(産経新聞)
・ソフトバンク、不正取得の情報「機密性低い」(産経新聞)
・機密情報漏洩、摘発相次ぐ 東京五輪控え管理態勢強化が急務(産経新聞)
・ロシア側に営業秘密提供か ソフトバンク元社員、容疑で逮捕―警視庁(JIJI.COM)
・ロシア大使館、「反ロ的」と遺憾の意 ソフトバンク元社員逮捕(JIJI.COM)
・ロシア大使館に職員らの出頭を要請(KYODO)
・在日ロシア職員、スパイ活動か 警視庁、ソフトバンク元社員逮捕(東京新聞)
・露通商代表部職員に機密情報漏えいか データ不正取得容疑でソフトバンク元社員を逮捕(毎日新聞)
・ロシアによるスパイ活動か SB営業秘密を不正入手疑い(朝日新聞)

2020年1月14日
・ポンペオ氏、中国の知的財産窃取「許さない」 米先端企業に自制要請(Sankei Biz)

2020年1月12日
・デジタルデータの貿易・流通対策 「覇権」封じる国際ルールの確立を(Sankei Biz)

2017年7月31日月曜日

データ利活用の促進に向けた不競法改正案

このブログでは、営業秘密と共にデータの利活用についても追いかけようと思っています。
以前に、このブログではこれに関するものとして下記にの記事を載せています。
ビッグデータと営業秘密
第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討
やはり、ビッグデータや第四次産業革命に興味があるせいか、本ブログでもアクセス数の多い記事です(本ブログの全アクセス数はまだまだ少ないですが・・・)。

そして、経済産業省において「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会(第1回)」なるものが開催され、7月27日付けで経済産業省のホームページに資料が開示されています。
この委員会は、「資料4-1 不正競争防止小委員会の設置について」に「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」を廃止 し、知的財産分科会の下に新たに設置されたものとあります。
そして、この小委員会の目的は、法改正に向けた詳細な制度設計を進めることにあり、下記の点を検討事項として挙げています。
(1)データの不正取得等の禁止
(2)データに施される暗号化技術等の保護強化
(3)技術的な営業秘密の保護のための政令整備(政令事項)


ここで、どのような侵害事例を対象としているのかが、参考資料 データ侵害の事例(データ利活用 ヒアリング調査)にまとめられています。
この侵害事例を参照すると、所謂ビッグデータのみを対象としているわけではないようです。

そして、「行為規制の前提となるデータの要件」が「資料7 データ利活用の促進に向けた制度について(行為規制の前提となるデータの要件に係る検討)」で検討されています。
 この要件として管理、有用性、投資、オープンデータ、データ量等が検討されています。
このデータの要件は、営業秘密の3要件(秘密管理性、有用性、非公知性)のように程対象となるデータがなんであるかを定めるものであるので、最も注視するべきことだと思われます。

今後も、このデータ保護に関する不競法改正案について追いかけてみようと思います。