営業秘密関連ニュース

2019年1月17日
・<米国>米、ファーウェイ起訴へ Tモバへの産業スパイ容疑で刑事捜査着手、包囲網の新たな一手に(Sankei Biz)
・<米国>米当局、企業秘密窃取でファーウェイ捜査 近く起訴も=WSJ(REUTERS)
・<米国>米検察、ファーウェイを捜査 企業秘密を盗んだ疑いで(朝日新聞)
・<米国>米検察、ファーウェイ捜査=企業秘密盗んだ容疑、訴追も(JIJI.COM)
・<米国>米、ファーウェイを近く起訴か Tモバイルに産業スパイの疑い(産経新聞)
・<米国>ファーウェイを刑事捜査、企業秘密盗んだ疑い 米紙(CNN)

2019年1月11日
・<ポーランド>ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑(産経新聞)

2018年12月25日
・<米国>米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕(REUTERS)

2018年12月21日
・三菱航空機、カナダ社の訴え却下申し立て=MRJ開発めぐり(JIJI.COM)

2018年12月20日
・菊水化学元常務が無罪主張 塗料データ漏洩事件で初公判 (日本経済新聞)
・日本ペイント情報漏えい、元社員「やっていない」 初公判で無罪主張(毎日新聞)
・塗料の機密情報を転職先のライバル会社に渡した罪 64歳男が初公判で無罪を主張 名古屋(FNN PRIME)
・営業秘密不正開示の罪、無罪を主張 名古屋地裁(CHUKYO TV NEWS)
・秘密漏えい、無罪主張=転職先に製品情報の被告-名古屋地裁(JIJI.COM)

2018年12月18日
・不正入手技術を中国で使用疑い 重罰規定初適用、追送検 神奈川(産経新聞)
・独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用(産経新聞)
・漏出させた技術、国外で使用容疑 神奈川、初適用し追送検(朝日新聞)
・企業秘密の設計図、海外で使った疑い 会社役員を追送検(朝日新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用(東京新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 海外重罰規定を初適用 (日経新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (西日本新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (北海道新聞)

2017年8月9日水曜日

営業秘密の流入出を恐れると転職できない??

私が営業秘密に興味を持ちだしたころ、営業秘密の流入出をおそれると転職できないのではないかと、問われたことがあります。

①転職者は、自身の知識や経験が前職の会社の営業秘密である可能性を恐れ、転職先で前職と同様の仕事ができないのではないか?
②企業側は、転職者の知識や経験が前職の会社の営業秘密である可能性を恐れ、転職者に前職と同様の仕事をさせられないのではないか?

そのころは、もしかしたら、営業秘密の保護はそういう側面もあるのではないかと思いましたが、今では、それは適当ではないと考えています。

そもそも、営業秘密は、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たすものです。
これを満たさない情報は、営業秘密としての保護は受けられません。
ここで、①に関しては、前職の会社が営業秘密の管理を適正に行っていれば、転職者は前職の営業秘密が何であるのかを認識できるので、転職者はその営業秘密を転職先で開示しなければいいだけです。
すなわち、転職者は、自身の能力と前職の営業秘密とを峻別できるので、前職の営業秘密を転職先で開示、使用することはないと考えられます。
ちなみに、転職者が前職で身に付けた通常の知識や経験は、そもそも非公知性を有していないと考えられ、営業秘密には該当しないと考えられます。
もし、前職の会社が、転職者の知識や経験のうち非公知性及び有用性を満たす「何か」を営業秘密としたいのであれば、それを営業秘密として管理して転職者に認識させる必要があります。

裏を返すと、企業は守りたい情報を営業秘密として管理しないと、守りたい情報を転職者に自由に持っていかれることになります。また、従業員に対して、営業秘密を理解してもらわないと、理解が不十分な転職者に営業秘密を持っていかれ、不要な争いを招きかねません。
例えば、営業秘密の理解が不十分な従業員は、もしかすると、その営業秘密であっても「自身が開発した技術に関するものであるから持ち出しても良い」と考え、転職時に持ち出すかもしれません。


一方、②に関しては、こちらの方が懸念が大きいかもしれません。転職者が営業秘密を十分に理解していたら、前職の営業秘密を持ち込むことはないでしょう。しかしながら、転職者が営業秘密を理解していない場合には、前職の営業秘密を転職先に持ち込む可能性があります。
これを防ぐためには、転職者に対して、転職直後に前職の営業秘密を持ち込まないとの誓約書に署名を求める、営業秘密を理解していないようであるならば転職直後に営業秘密に関する教育を行う等を行うことが考えられます。
なお、規模の大きい企業に限ることかもしれませんが、転職してしばらくの間(例えば数か月)、転職者を前職の職務とは関係ない部署に配属させ、その後本来従事してほしい職務(前職の職務と関係ある職務)に配属させるところもあるようです。これは、時間を置くことで、万が一前職の営業秘密が持ち込まれたとしても、既に非公知性を失っている等の状態となっていることを期待してのことだと思います。

あらためて思うこと、それは「営業秘密」が何であるかを個々が正しく認識することだと思います。
「営業秘密」=「会社が所有している情報(企業情報)」ではありません。
「営業秘密」=「秘密管理性、有用性、非公知性を備える情報」です。
企業は営業秘密に関する認識を正しく持ち、「自社から流出してはいけない情報」と「他社から流入してはいけない情報」とを峻別することで、離職者や転職者にも対応できるかと思います。