営業秘密関連ニュース

2019年1月17日
・<米国>米、ファーウェイ起訴へ Tモバへの産業スパイ容疑で刑事捜査着手、包囲網の新たな一手に(Sankei Biz)
・<米国>米当局、企業秘密窃取でファーウェイ捜査 近く起訴も=WSJ(REUTERS)
・<米国>米検察、ファーウェイを捜査 企業秘密を盗んだ疑いで(朝日新聞)
・<米国>米検察、ファーウェイ捜査=企業秘密盗んだ容疑、訴追も(JIJI.COM)
・<米国>米、ファーウェイを近く起訴か Tモバイルに産業スパイの疑い(産経新聞)
・<米国>ファーウェイを刑事捜査、企業秘密盗んだ疑い 米紙(CNN)

2019年1月11日
・<ポーランド>ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑(産経新聞)

2018年12月25日
・<米国>米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕(REUTERS)

2018年12月21日
・三菱航空機、カナダ社の訴え却下申し立て=MRJ開発めぐり(JIJI.COM)

2018年12月20日
・菊水化学元常務が無罪主張 塗料データ漏洩事件で初公判 (日本経済新聞)
・日本ペイント情報漏えい、元社員「やっていない」 初公判で無罪主張(毎日新聞)
・塗料の機密情報を転職先のライバル会社に渡した罪 64歳男が初公判で無罪を主張 名古屋(FNN PRIME)
・営業秘密不正開示の罪、無罪を主張 名古屋地裁(CHUKYO TV NEWS)
・秘密漏えい、無罪主張=転職先に製品情報の被告-名古屋地裁(JIJI.COM)

2018年12月18日
・不正入手技術を中国で使用疑い 重罰規定初適用、追送検 神奈川(産経新聞)
・独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用(産経新聞)
・漏出させた技術、国外で使用容疑 神奈川、初適用し追送検(朝日新聞)
・企業秘密の設計図、海外で使った疑い 会社役員を追送検(朝日新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用(東京新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 海外重罰規定を初適用 (日経新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (西日本新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (北海道新聞)

2017年8月25日金曜日

特許権の侵害は刑事事件化されず、営業秘密の侵害は刑事事件化される理由

特許権の侵害は刑事事件になることはまずありません。
一方、営業秘密の侵害に関しては、刑事事件となる場合があります。
この違いは何でしょうか?

これに関して、あるセミナーで警察関係者の方が警察の視点から説明したものを聞いたことがあります。
特許だけでなく、実案や意匠も同様でしょうが、その理由は、無効審判によって権利そのものが消滅する場合が多々あるためとのことでした。

もし、侵害者(法人含む)に対して警察が立件しても、その後、無効審判によって権利が消滅した場合には、犯罪行為そのものがなくなってしまうため、警察は特許権等の侵害を刑事事件化することに及び腰になるとのことでした。

これはよく分かる理由だと思いました。

商標法違反で刑事事件化される場合でも、商標法違反とされる商標は今後無効とはなり得ないほど有名なブランドのものですしね。


一方で、営業秘密に関しては、その取得行為等は窃盗犯と同様のものであると警察は考えているようです。
営業秘密に関しては、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たしていれば、その後、営業秘密が無効となることはありません。
すなわち、営業秘密に関しては、特許権等とは異なり、事後的にその犯罪行為そのものがなくなることはありません。

特許権等は、技術を独占し他社を排除できる“強い権利”であるからこそ“無効審判”の制度が設けられているのですが、この無効審判があるために、刑事事件化され難いようです。
一方、営業秘密は、“強い権利”となりえるものではなく、“無効”という概念そのものがないため、刑事事件化され易いようです。

営業秘密が技術情報である場合、特許権侵害と営業秘密侵害はその行為は同様であるとも思われます。
にもかかわらず、刑事事件化されるか否かの違いが非常に大きく、私自身はなんだか釈然としません。
そもそも、特許権侵害と営業秘密侵害の刑事罰を同列に考えてはいけないのでしょうか?