営業秘密関連ニュース

2018年2月21日(水)
・船橋の不動産業者、資金計画書・土地売買契約書など流出 顧客情報2万6千人分(千葉日報)
・船橋市に本社のある不動産販売会社「レオガーデン」の元社員が今月上旬に約2万6000人分の顧客情報をインターネットに流出させていたことが判明(船橋通信)

・不動産販売会社で2万6000件データ漏洩 外部ストレージにアップロード 千葉・船橋(産経ニュース)

2018年2月13日(月)
・WaymoとUber、自動運転技術めぐる訴訟で和解(CNET Japan)

・米ウーバーがウェイモと和解-株式2.45億ドル相当支払いへ(Bloomberg)
・Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解 2億4500万ドル支払い(IT media NEWS)
・中小企業の技術を盗む韓国大企業への「懲罰的損害賠償」、3倍から10倍へ(朝鮮日報)

2018年2月6日(月)
・ウーバーとグーグル系の訴訟、審理始まる 自動運転の知財盗用巡り(日本経済新聞)

2018年2月1日(木)
・韓国から半導体技術を流出した日系法人が警察に逮捕(中央日報)

2018年1月25日(木)
・滋賀県立大 不正アクセス被害 メール閲覧の可能性(毎日新聞)
・滋賀県立大に不正アクセス 168人分個人情報流出(京都新聞)
・<お詫び>不正アクセスによる滋賀県立大学関連の個人情報漏えいについて(滋賀県立大学リリース)

2018年1月22日(月)
・機密情報、別PCなら自動で消去 福井大院生がプログラム研究(福井新聞)

2018年1月15日(月)
・幻冬舎サイトに不正アクセス=9万人の情報流出か (JIJI.com)
・9万人超の個人情報流出?幻冬舎に不正アクセス (読売オンライン)
・幻冬舎サイトに不正アクセス 最大9万3000人の会員情報流出 (産経ニュース)
・幻冬舎の会員情報、9万3千人分が流出か 不正アクセス (朝日新聞)
・メモリ不正アクセスによる会員情報の流出に関するご報告とお詫び(幻冬舎リリース)

2017年9月14日木曜日

佐賀銀行の営業秘密流出事件

しばらく前に佐賀銀行で営業秘密に関連した事件が起きていたようです。

参照:2017年7月28日 佐賀新聞「佐銀元行員が一転関与認める」
参照:2017年7月6日 佐賀新聞「福岡県警、佐銀元行員を再逮捕 預金者情報漏えい疑い」
参照:2017年6月19日 佐賀新聞「佐銀事件で1億円超預金者169人分、情報流出」
参照:2016年12月18日 佐賀新聞「佐銀2支店侵入事件、暴力団関与の可能性」
参照:佐賀銀行ホームページ「お客さま情報漏洩の報告とお詫びについて」

このニュースは、あまり全国的に取り扱われていないような気がしますが、非常に重大な事件であると思われます。

元々は、佐賀銀行に窃盗(金庫破り)の目的で侵入して現金を盗んだ事件のようですが、元行員が協力しており、この元行員が自身がアクセス権限を有している預金者リストをも不正に取得したようです。そして、実際に使用されなかったものの、この預金者リストに元にに福岡市内の預金者宅で空き巣をしようと計画していたようです。

はっきり言って、もし預金者リストが窃盗事件に使用されていたらと考えると、かなり恐ろしい事件です。窃盗団と被害者が鉢合わせする可能性もありますからね。


営業秘密の中でも流出した場合に最も対応に苦慮するものが、個人情報を含んだ顧客情報ではないでしょうか。
我が家の情報も流出したベネッセの事件では、本来“被害者”であるはずのベネッセも責任を問われ、その対応に多額の費用を費やしています。
今回の佐賀銀行の事件でも、もし、預金者リストを基にして預金者が窃盗被害等にあってしまった場合には、単に佐賀銀行だけの問題に終わらず、佐賀銀行の道義的な責任が問われるかもしれません。

しかしながら、今回の事件やベネッセの事件もそうですが、営業秘密を不正取得する犯人は多くの場合で内部の人間です。
どうやったらこのようなことを防げるのでしょうか?
一つとしては、“社員教育”だと考えます。また、社内の管理体制を従業員に周知し、もし、営業秘密を不正取得した場合にはそれが発覚することを理解してもらうことが必要かと思います。
今回の佐賀銀行の事件でも、犯人である元行員が預金者リストにアクセスした履歴が残っていたようです。犯人はアクセスログが残ることを理解していたのでしょうか?
そして、佐賀銀行はアクセスログが残ることを従業員に周知していたのでしょうか?もし、周知していなかったのであれば、その管理体制の不備が指摘されても致し方ないと思います。

このように、営業秘密の流出、特に顧客情報や取引先に関する情報の流出は、被害者であるはずの流出元企業の管理責任が問われかねない場合があり、このことは既に広く知られているかとも思います。
では、実際に管理体制が整っている企業は果たしてどの程度あるのでしょうか?
この疑問に対して、最近興味深い調査結果が公開されています。
これは次のブログで。