営業秘密関連ニュース

2019年6月20日
・金型業界、漏洩対策に「お墨付き」工業会、情報管理認証制度を年度内開始(Sankei Biz)
・技術等情報の管理に係る認証制度 (平成30年10月 経済産業省 製造産業局技術戦略室)
・重要技術マネジメント (経済産業省)

2019年6月14日
・製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について(公正取引委員会)
・知的財産の開示強要相次ぐ 大手企業が取引先に 公取が改善促す(NHK)
・大企業、下請けにノウハウ強要=悪質例含め730件-公取委が懸念(JIJI.COM)
・知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査 (日本経済新聞)
・知的財産でも「下請けいじめ」 ノウハウ開示迫られる/名ばかり共同研究 公取委調査 (朝日新聞)


2019年6月12日
・転職先に顧客情報持ち出し疑い(REUTERS)
・転職先に顧客情報持ち出し疑い 1300件、3人逮捕(東京新聞)
・旅行会社の顧客情報1200件競合他社に流す 男3人逮捕(カナロコ)
・顧客データ1300件持ち出す3人を逮捕 神奈川県警(産経新聞)

2019年6月7日
・スマートフォンの技術情報を中国に持ち出した男、証拠のハードディスクを破壊か(MBS)

2019年6月6日
・知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件(KYODO)

2019年6月6日
・中国籍元社員に懲役1年2月 富士精工データ持ち出し(日本経済新聞)
・営業秘密持ち出し中国人実刑判決(NHK NEWS WEB)
・データをメモリーに… 工具メーカーの営業秘密持ち出しの男に実刑判決 名古屋地裁(メーテレ)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(東海テレビニュース)
・メーカーから営業秘密のデータ不正に持ち出す 中国人の男に実刑判決「転職活動という身勝手な理由」(FNN PRIME)

2019年6月5日
・三菱重工、加ボンバルと買収交渉=小型ジェット機事業(JIJI.COM)
・三菱重、加ボンバルの小型ジェット機事業買収で交渉 MRJ強化(REUTERS)

2019年6月5日
・当社元社員の逮捕(営業秘密を不正に領得)について(NISSHA株式会社)

・技術情報不正持ち出し疑い NISSHA元社員逮捕(日本経済新聞)
・技術情報不正持ち出し疑い、京都(REUTERS)
・スマホ操作技術、中国企業に漏えい疑い 部品メーカー元社員逮捕(京都新聞)
・技術情報を中国に持ち出し 容疑で電子部品メーカー元社員を逮捕(産経新聞)
・中国が狙う知的財産、日米で事件化(産経新聞)
・社員の情報持ち出し、対応難しく(産経新聞)

2019年5月23日
・<米国>米新興企業、ファーウェイ幹部提訴 企業秘密の不正取得で=報道(REUTERS)




2017年10月6日金曜日

不競法第5条の2(推定規定)の「その他政令で定める情報」の検討

経済産業省で行われている不正競争防止小委員会が既に5回目となっていました。
この小委員会は、「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」を引き継いだもので、データの利活用の法的保護、不正競争防止法の改正について検討されています。
かなり精力的に行われているようです。

関連ブログ記事:データ利活用の促進に向けた不競法改正案 (2017年7月31日)

5回目の小委員会では、データの利活用だけではなく、不競法第5条の2(技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等 の推定)に関することが検討されていtたようです。

不競法第5条の2は、平成27年改正で追加された条文であり、原告側が被告による不正取得や原告の営業秘密を用いて生産できる物を生産していること等を立証した場合には、被告による営業秘密の使用行為を推定し、不使用の事実の立証責任を被告側に転換することとしたものです(参考:小倉 秀夫 著「不正競争防止法 平成27年改正の全容」 (レクシスネクシス・ジャパン株式会社 平成27年) )。 特許法第104条(生産方法の推定)と同様の規定ですね。

ここで、第5条の2には「技術上の秘密(生産方法その他政令で定める情報に係 るものに限る。以下この条において同じ。)について・・・」とあり、対象となる技術上の秘密は、「生産方法」と「その他政令で定める情報」です。
ちなみに、特許法第104条では、推定の対象が「物を生産する方法」だけであり、「その他政令で定める方法」というような文言は含まれておりません。特許法と比べることにあまり意味はないかと思いますが、不競法第5条の2の方がより広い範囲で推定規定が働くイメージですね。


この「その他政令で定める情報」は、経済産業省知的財産政策室 編 逐条解説・不正競争防止法によると「今後の技術進歩に応じ、将来的に別の技術情報を推定の対象とすべきニーズが生じた場合に備え、政令で定める情報については推定規定の対象となり得ることとしている。」とされているものです。

そして、今回の小委員会では、データの利活用のほかに「資料3 技術的な営業秘密の保護(不正使用の推定規定)」によると上記「その他政令で定める情報」を検討したようです。
この資料3には「データの価値が高まり、データの分析もAI等の実装により高度化が進み、その分析方 法等の開発にも相当の投資がなされている。企業は、分析方法等を、営業秘密として秘密 管理し競争力を維持している。一方で、万が一、その方法が他者に不正に取得されて使用 されたとしても、その使用に関しては、外部からの立証が困難な状況。  そのため、分析・解析・評価方法等について、営業秘密の不正な取得等が認められる場合 において、その秘密を使用したことを推定することを検討する。 」とあり、まさに、「今後の技術進歩に応じ、将来的に別の技術情報を推定の対象とすべきニーズが生じた場合」に応じた検討であると思われます。

そして、「その他政令で定める情報」としては、「分析方法」や「予測方法」を含むことを検討しています。
この、「分析方法」や「予測方法」は、具体的には、 「疾患の可能性等を評価(予測)する方法」、「機器の稼働状況を評価(予測)する方法」、 「気象を予測する方法」、「需要を予測する方法」、「混雑状況を予測する方法」、「人車、物等の 行動等を評価(予測)する方法」、「データを可視化・構造化する分析方法」 を分類したもののようです。

これらの具体的な方法は、直感的には膨大なデータ、所謂ビッグデータを活用した方法のようにイメージできます。だからこそ、今の委員会で検討しているのでしょう。
そして、「その他政令で定める情報」に上記方法を加えることで、不競法を改正することなく、ビッグデータを用いた営業秘密に対する法的保護をより積極的に与えるということでしょうか。