営業秘密関連ニュース

2020年3月27日
・日本ペイント元役員に有罪判決 情報漏えい事件 名古屋地裁(毎日新聞)
・製造情報漏えい、懲役2年6月 日本ペイント元幹部―名古屋地裁(JIJI.COM)
・菊水化学元常務に有罪判決 塗料データ漏洩事件で名古屋地裁 (日本経済新聞)

2020年3月23日
・<韓国><米国>米ITC「SKイノ、バッテリー訴訟で故意的証拠隠滅、法廷冒とく」(中央日報)

2020年3月23日
・<米国>グーグルの元エンジニア、自動運転技術を盗んだ罪を認める(CNET Japan)

2020年3月16日
・N国・立花党首「罪を償う覚悟できている」 警察の任意聴取で(産経新聞)
・N国・立花党首が記者会見 「罪の償いはしたい」(TBS NEWS)

2020年3月15日
・N国・立花党首、反省動画を投稿 「償うべき罪を償う」(毎日新聞)
・N国・立花党首から聴取 NHK契約者情報など不正取得の疑い 事務所も捜索(毎日新聞)
・警視庁、N国党首を任意聴取 NHK徴収員の情報暴露と脅迫疑い(産経新聞)
・N国関係先を家宅捜索 NHK契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁(JIJI.COM)

2020年3月5日
・顧客情報を漏えいか…百十四銀行の元行員3人を逮捕 1900万円の詐欺事件への使用も 香川(瀬戸内海放送)
・元百十四銀行行員ら3人を逮捕 香川県警、顧客情報漏えい疑い(日本経済新聞)
・顧客情報漏えい容疑で元百十四銀行行員逮捕(共同通信)

2020年3月2日
・【アメリカを読む】米当局、ファーウェイに“犯罪集団”の烙印 異例追起訴に徹底抗戦、弁護団に大物ヤメ検も(産経新聞)

2020年2月27日
・パチンコ出玉情報を客に教える 元店長に罰金50万円(日テレNEWS24)
・パチンコ出玉情報を客に教える 元店長に罰金50万円(北日本放送)

2017年12月12日火曜日

特許権侵害と営業秘密の漏えいにおける個人の責任の違い

不正の目的で営業秘密を流出させ、その営業秘密を流出先企業が使用した場合、その営業秘密を流出させた個人も責任を問われる場合が多々あります。
これは、営業秘密が技術情報である場合、特許権侵害と比較するとかなり異なることです。

例えば、転職者が前職企業の営業秘密を持ち出し、転職先企業で開示し、転職先企業がこの営業秘密を使用した場合、この転職者は民事的責任及び刑事的責任を問われる可能性があります。民事的責任としては、転職先企業と共に営業秘密を流出させた個人が高額(数千万円から億単位)な損害賠償を請求される可能性もあります。また、これとは別に刑事告訴された場合、実刑となる可能性もあります。

一方、転職者が前職企業が権利者である特許権を転職先企業に教え、転職先企業がこの特許技術を使用しても、この転職者は民事的責任及び刑事的責任を問われる可能性はほぼないでしょう。
まれに、特許権侵害においても個人が被告となり損害賠償請求の対象とされる場合があるようですが、そのような場合は侵害行為を行った企業の代表取締役であったり、個人事業主である場合のようです。
そして、特許権侵害においては、刑事事件になることはまずありません。


特許権侵害が刑事事件とならない理由は、特許制度に無効審判があるためのようです。すなわち、特許権の侵害があっても、無効審判によって当該特許権が無効となった場合、その侵害行為=侵害事件そのものがなかったことになるので、警察が特許権の侵害を刑事事件として取り扱い難いということのようです。
一方、営業秘密に関しては、漏洩された情報が営業秘密の3要件を満たしている場合には、その事実がその後覆る可能性は低いと考えられ、そもそも営業秘密の領得等の行為が窃盗等に類する犯罪行為であるため、警察も刑事事件として取り扱い易いようです。

このように、例えば同じ技術を営業秘密とした場合と特許権とした場合とでは、その侵害が生じた際における個人の責任が全く異なります。

そもそも、特許権侵害は、当該特許権の内容を個人が他社に教えることはそもそも違法ではなく、特許権の侵害行為は個人だけで行う場合が少なく、企業として行う場合がほとんどです。一方、営業秘密の漏洩は、当該営業秘密を個人が他社に教えることも違法であり、秘密管理がなされているために、その漏洩を行った個人が特定されるからでしょう。営業秘密を漏えいさせた個人を特定できたのであれば、被害企業がその個人に法的責任を負わせることは当然のことと思われます。

以上のように、特許権侵害で個人、特に一会社員の責任が追及される可能性はほとんどないと考えられる一方、営業秘密の漏えいに関しては個人の責任が追及される可能性があります。
もし、営業秘密の漏えいの法的責任を特許権侵害と同じように考えている人がいたら、要注意です。