営業秘密関連ニュース

2020年2月14日
・ソフトバンク元部長を起訴 ロシア外交官に機密漏えい―東京地検(JIJI.COM)
・ソフトバンク情報漏洩 元社員を起訴 PC画面をデジカメ撮影(産経新聞)
・ソフトバンク元社員を起訴 機密情報の不正取得疑い(KYODO)
・ロシア外交官「ラインX」所属か 機密漏えい事件、科学技術を収集(KYODO)

2020年2月14日
・米検察、ファーウェイを企業秘密窃取の疑いで追起訴 北朝鮮とも取引(REUTERS)
・米、ファーウェイを追起訴 企業秘密窃取など16の罪で(AFPBB)
・米、ファーウェイを追起訴 北朝鮮との取引隠蔽の疑い(日経新聞)

2020年2月11日
・“機密情報”で見返り ロシア通商幹部から数十万円(テレ朝NEWS)
・SB元社員、別の機密情報も持ち出し(TBS NEWS)

2020年2月10日
・他の機密情報も不正取得か ソフトバンク元社員を追送検(共同通信)
・SB元部長の情報流出相手か ロシア通商幹部、出国へ(テレ朝NEWS)
・ソフトバンク情報漏洩 別時期にも機密情報持ち出しか 元社員追送検(産経新聞)
・ロ外交官、出頭応じず出国 教唆容疑で書類送検へ―ソフトバンク機密漏えい・警視庁(JIJI.COM)
・ソフトバンク機密情報漏洩 露幹部職員が出国か 元社員は自宅からサーバーにアクセス疑い(産経新聞)
・露幹部職員出国で全容解明困難も「覚知遅れれば、もっと情報取られていた」 ソフトバンク漏洩(産経新聞)

2020年2月7日
・ソフトバンク宮内社長、ロシアと関係のあった元社員が持ち出したのは「基地局設置の手順書」(ケータイ Watch)
・ソフトバンク元社員「損害出るとは」 ロシア人“スパイ”に漏えいか(FNN PRIME)
・「ロシアの古典的スパイに…」 ソフトバンク社長が謝罪(朝日新聞)

2020年2月6日
・ロシア諜報機関のスパイか ソフトバンクの元社員情報漏えい(FNN PRIME)

2020年2月5日
・“ロシア人スパイ”を書類送検へ ソフトバンク元社員 情報漏えい(FNN PRIME)

2020年1月28日
・ロシア人の男に「ほかにも資料渡した」 ソフトバンク元社員(FNN PRIME)
・ロシア、日本人男性を一時拘束 昨年12月、機密情報取得図った疑い(産経新聞)
・情報渡すたびに露側から数万円、ソフトバンク元社員 機密漏洩事件(産経新聞)>
・ロシア、昨年末に邦人記者を追放 「軍事機密入手を画策」=RIA(REUTERS)
・ソフトB元社員「新橋あたりで声かけられ」(日テレNEWS24)
・SB元社員 露側と2~3か月に1度接触か(日テレNEWS24)
・「最初は誰でも入手できる情報を要求」(TBS NEWS)
・情報漏えい、低過ぎた危機意識~元ソフトバンク社員の陥った古典的なスパイ手口(日本放送NEWS)

2018年4月16日月曜日

ー判例紹介ー 技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その1

技術情報を営業秘密とした場合において秘密管理性が認められた判例のうち、特徴的なものを今後幾つか紹介しようと思います。

まず、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図の電子データを営業秘密であるとしてを争ったセラミックコンデンサー事件(大阪地裁平成15年2月27日判決)です。
本判決は、小規模の企業において秘密管理性が認められた例であり、営業秘密とする情報を秘密管理しているとの明示が無かった事例です。
なお、本判決は、全部改訂された営業秘密管理指針でも紹介されており、小規模の企業における秘密管理体制の判断に影響を及ぼした判例ではないかと思います。また、本判決はリバースエンジニアリングによる非公知性喪失の有無についても判示しており、複数の重要な判断が行われた判決です。

本判決によると、裁判所は次のように認定し、秘密管理性を認めています。
「ところで,不正競争防止法2条4項所定の秘密管理性の要件を充足するためには,当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていること,当該情報にアクセスできる者が制限されていることなどが必要であり,要求される情報管理の程度や態様は,秘密として管理される情報の性質,保有形態,企業の規模等に応じて決せられるものというべきである。本件電子データについては,上記のとおり,設計担当の従業員のみがアクセスしており,設計業務には,社内だけで接続されたコンピュータが使用され,設計業務に必要な範囲内でのみ本件電子データにアクセスし,その時々に必要な電子データのみを取り出して設計業務が行われていた。また,本件電子データのバックアップ作業は,特定の責任者だけに許可されており,バックアップ作業には,特定のユーザーIDとパスワードが設定され,バックアップを取ったDATテープは,設計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠して保管されていた。そして,原告の従業員は全部で10名であったから,これらの本件電子データの取扱いの態様は,従業員の全員に認識されていたものと推認される。このような事情に照らせば,本件電子データは,当該情報にアクセスできる者が制限され,アクセスした者は当該情報が営業秘密であることを認識できたということができる。そして,本件電子データが,原告の設計業務に使用されるものであり,設計担当者による日常的なアクセスを必要以上に制限することができない性質のものであること,本件電子データはコンピュータ内に保有されており,その内容を覚知するためには,原告社内のコンピュータを操作しなければならないこと,原告の規模等も考慮すると,本件電子データについては,不正競争防止法2条4項所定の秘密管理性の要件が充足されていたものというべきである。」(下線は筆者による。以下同じ。)


上記判決では、本件電子データが秘密管理されているデータであるということを従業員に対して明示していなくても、上記下線で示されるように,原告の従業員が10名であることを考慮して、その取扱い態様から当該データが秘密管理されているということを従業員全員が認識していた推認し、秘密管理性を認めています。

ここで、原告は本件電子データの秘密管理性を裁判所に認めさせるために、下記の如く多くの管理手法を実施していたことを主張立証しています。

・本件電子データがメインコンピュータのサーバーにおいて集中して保存されていた。
・従業員は、メインコンピュータと社内だけに限ってLAN接続されたコンピュータ端末機を使用し、設計業務に必要な範囲内でのみメインコンピュータのサーバーに保存されている本件電子データにアクセスし、その時々に必要な電子データのみを各コンピュータ端末機に取り出して設計業務を行っていた。
・原告は、本件電子データを始めとする技術情報が外部へ漏洩するのを防止するため、メインコンピュータのサーバー及び各コンピュータ端末機を外部に接続せず、インターネット、電子メールの交換など外部との接続は,別の外部接続用コンピュータ1台のみを用いて行っていた。
・原告においては、本件電子データのバックアップをDATテープによって行っていたが、このバックアップ作業は、設計部門の総括責任者と営業部門の総括責任者だけに許可されており、バックアップ作業を行うに当たっては、特定のユーザーIDとパスワードをメインコンピュータに入力することが必要であった。
・バックアップを取ったDATテープは、設計部門の総括責任者の机上にあるキャビネットの中に施錠して保管していた。

本件では、上述のように原告会社の従業員が全部で10名であったことが秘密管理性の認定に大きな影響を与えていると考えられます。そして、原告は、上記に示すように、複数の管理体制を実施していたことを主張立証しましたが、これらの管理体制のうち何れかが行われていなくても裁判所が秘密管理性を認めたのか、原告の従業員が20名であったら、さらには従業員が100名であっても、裁判所が秘密管理性を認めたか否かは不明です。

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