営業秘密関連ニュース

2018年6月21日
・テスラ、ギガファクトリーの元従業員を提訴-機密情報窃取で (Bloomberg)
・Tesla's Alleged Saboteur Sued by Carmaker Over Data Theft (Bloomberg)
・米テスラ、ギガファクトリーの元従業員を提訴 機密情報窃取で(日刊工業新聞)

2018年6月21日
・ベネッセ情報流出での「実害なし」慰謝料認めず (YOMIURI ONLINE)
・ベネッセ側の賠償責任を否定 情報流出訴訟で地裁判決(朝日新聞)
・個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける(日経新聞)
・個人情報流出「実害なし」=ベネッセ集団訴訟で初判決-東京地裁(JIJI.COM)


2018年6月15日
・日産の新車発表前に写真投稿 取引先元社員を書類送検 神奈川県警、営業秘密侵害・業務妨害疑い (日経新聞)
・発表前リーフ、ツイッターに=取引先元社員を書類送検-神奈川県警 (JIJI.com)
・ツイッターに発表前の新車の写真投稿 警察が書類送検へ (NHK)
・日産新型車を発表前にツイート 県警、元社員を書類送検 (カナロコ)

2018年6月4日
・健康食品通販サイトにおけるお客さま情報の流出に関するお詫びと調査結果のお知らせ(リリース森永乳業)
・森永乳業 情報流出のカード不正使用被害は約300件で2000万円 (産経ニュース)
・森永乳、個人情報流出は最大9.3万人 通販サイト、調査結果発表(日経新聞)
・通販サイトでカード情報流出 被害2000万円(毎日新聞)

2018年4月5日木曜日

ー判例から考えるー どのような技術情報を営業秘密とできるのか?

本ブログでも度々書いていますが、営業秘密(不正競争防止法2条6項)はそれが何であるか明確に特定される必要があります。
もし、営業秘密が特定されていないと訴訟を提起しても、裁判所において秘密管理性、有用性、及び非公知性の判断がなされないまま棄却されてしまします。
当然のことかと思われますが、このような判決は相当数存在します。
そもそも、技術情報が特定できなければ、それを秘密管理することもできないはずです。

営業秘密とされる情報は、どのような情報であればよいのでしょうか?
技術情報は例えば、生産方法、設計図、実験データ等が営業秘密となり得、営業情報は例えば、顧客名簿、販売マニュアル、仕入れ先リスト等が営業秘密となり得ます。

なお、技術者が雇用中に習得したものの、他の企業に勤務していても得られたであろう一般的知識や技能は、従業員の職業選択の自由を不当に制限することにもなり得ることから営業秘密とはなり得ません。

そして、営業秘密とされた情報は、一般的に、デジタルデータや紙媒体等に化体されるかと思われます。


では、営業秘密として特定される情報はデジタルデータや紙媒体でなければならないのでしょうか?決してそのようなことはなく、営業秘密とされる情報が化体したものとして、デジタルデータや紙媒体以外の物も裁判所は認めています。

例えば、生産菌製造ノウハウ事件(東京地裁平成22年4月28日判決)では、コエンザイムQ10の生産菌に対して、それ自体が原告において秘密として管理されていた原告のコエンザイムQ10の製造に有用な技術上の情報であって、公然と知られていないものと認められるから、原告が保有する「営業秘密」に当たるものと認められると判断しています。
また、婦人靴木型事件(東京地裁平成29年2月9日判決)では、婦人靴の木型(本件オリジナル木型)に化体された靴の設計情報(形状・寸法)が営業秘密として認められています。

このように、特に技術情報に関しては、紙媒体やデジタルデータだけでなく、具体的な“物”を営業秘密としてもよいのです。

しかしながら、どのような情報を営業秘密として管理するかの選択は非常に重要です。

ここで、錫合金組成事件(大阪地裁平成28年7月21日判決)で裁判所は「原告らは,本件合金の成分及び配合比率を容易に分析できたとしても,特殊な技術がなければ本件合金と同じ合金を製造することは不可能であるから,本件合金は保護されるべき技術上の秘密に該当する旨主張する。しかし,その場合には,営業秘密として保護されるべきは製造方法であって,容易に分析できる合金組成ではないから,原告らの上記主張は採用できない(なお,前記のとおり原告らは,本件で本件合金の製造方法は営業秘密として主張しない旨を明らかにしている。)。」(下線は筆者による)と判断しています。

錫合金組成事件では、錫合金(本件合金)の成分及び配合比率が営業秘密であると原告は主張していました。しかしながら、本件合金の成分及び配合比率は本件合金を使用した錫製品からリバースエンジニアリング可能であり、これにより非公知性を失っていると裁判所は判断しています。
すなわち、リバースエンジニアリングによって公知となる情報を秘密管理しても、営業秘密としては認められません。
そして、裁判所は「営業秘密として保護されるべきは製造方法であって,容易に分析できる合金組成ではない」との述べています。このことからすると、もし、製造方法を営業秘密としていたら、原告は勝訴した可能性もあったのではないでしょうか?ちなみに、本判決文では、原告が製造方法は営業秘密として主張していない、との文言が念を押すように複数個所に見られます。

特許出願では技術を多面的に見て様々な態様での特許取得を目指します。技術情報を営業秘密とする場合も同様であり、技術を多面的に見てどのような態様の技術情報を営業秘密として管理するのかを判断する必要があります。その判断を誤ると、裁判において勝てる営業秘密とはなり得ません。

また、リバースエンジニアリングによって公知となる技術は、営業秘密となり得ません。
であるならば、そのような技術を守りたいのであれば特許出願や意匠出願を行うべきでしょう。

http://www.営業秘密ラボ.com/
弁理士による営業秘密関連情報の発信