営業秘密関連ニュース

2018年6月21日
・テスラ、ギガファクトリーの元従業員を提訴-機密情報窃取で (Bloomberg)
・Tesla's Alleged Saboteur Sued by Carmaker Over Data Theft (Bloomberg)
・米テスラ、ギガファクトリーの元従業員を提訴 機密情報窃取で(日刊工業新聞)

2018年6月21日
・ベネッセ情報流出での「実害なし」慰謝料認めず (YOMIURI ONLINE)
・ベネッセ側の賠償責任を否定 情報流出訴訟で地裁判決(朝日新聞)
・個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける(日経新聞)
・個人情報流出「実害なし」=ベネッセ集団訴訟で初判決-東京地裁(JIJI.COM)


2018年6月15日
・日産の新車発表前に写真投稿 取引先元社員を書類送検 神奈川県警、営業秘密侵害・業務妨害疑い (日経新聞)
・発表前リーフ、ツイッターに=取引先元社員を書類送検-神奈川県警 (JIJI.com)
・ツイッターに発表前の新車の写真投稿 警察が書類送検へ (NHK)
・日産新型車を発表前にツイート 県警、元社員を書類送検 (カナロコ)

2018年6月4日
・健康食品通販サイトにおけるお客さま情報の流出に関するお詫びと調査結果のお知らせ(リリース森永乳業)
・森永乳業 情報流出のカード不正使用被害は約300件で2000万円 (産経ニュース)
・森永乳、個人情報流出は最大9.3万人 通販サイト、調査結果発表(日経新聞)
・通販サイトでカード情報流出 被害2000万円(毎日新聞)

2018年6月14日木曜日

営業秘密侵害事犯の警察窓口

営業秘密の漏えいは刑事事件にもなっており、実際に報道等されているだけでも年に何件も逮捕や書類送検されている人がいます。
事件の中には報道されないものもあるでしょうから、刑事事件化されているものは皆さんが思っているよりも多いかと思います。営業秘密のセミナーでは警察関係者が講演する場合もあるのですが、そこではうる覚えですが年20件前後逮捕者が出ているとの説明もありました。

ここで、経済産業省が発行している「秘密情報の保護ハンドブック」の「参考資料3 各種窓口一覧」には、 営業秘密に関する相談窓口等が記載されています。
このなかには、営業秘密の漏えいが生じた場合における各都道府県警の相談先の一覧も含まれています。
この一覧からわかるように、各都道府県警の相談先は「生活安全」、「生活環境」、「生活経済」といった部署になっているようです。


また、IPAが主催した「平成27年7月14日 第3回技術情報防衛シンポジウム」では、「警察における営業秘密侵害事犯捜査」 と題して警察庁の方が講演をされています。
この講演資料がIPAのホームページで開示されています。警察による営業秘密侵害の捜査に関する資料等はあまりなく、参考になるかと思います。

この講演には私も参加したのですが、平成27年改正において営業秘密侵害が非親告罪になったことを受けて説明されていたことは、非親告罪になったからといって、警察が被害企業の意向を無視して独自に捜査することはないとのことです。
営業秘密侵害事件はその捜査に被害企業の協力が不可欠であり、被害企業が事件化を望んでいないにもかかわらず、警察が勝手に捜査することはできないためです。

まあ、当然ですよね。
非親告罪化については、警察権力が云々とのように否定的な意見を述べる人も少なからずいるので、そういった意見に対応したものだと思います。

弁理士による営業秘密関連情報の発信