営業秘密関連ニュース

2020年4月7日
・N国党首を書類送検 NHK契約者情報を不正入手の疑い(朝日新聞)
・N国・立花党首を書類送検 NHK契約情報、不正取得か―警視庁(JIJI.COM)
・「個人情報まきちらしていいか」 N国党首と元徴収員を書類送検(産経新聞)
・N国党首を書類送検 個人情報不正取得疑いで警視庁(日経新聞)
・N国の立花党首を書類送検…「ネットに情報拡散」とNHKの業務妨害容疑 (読売新聞)
・N国党首を書類送検 NHK脅し業務妨害容疑 (毎日新聞)

2020年3月27日
・日本ペイント元役員に有罪判決 情報漏えい事件 名古屋地裁(毎日新聞)
・製造情報漏えい、懲役2年6月 日本ペイント元幹部―名古屋地裁(JIJI.COM)
・菊水化学元常務に有罪判決 塗料データ漏洩事件で名古屋地裁 (日本経済新聞)

2020年3月23日
・<韓国><米国>米ITC「SKイノ、バッテリー訴訟で故意的証拠隠滅、法廷冒とく」(中央日報)

2020年3月23日
・<米国>グーグルの元エンジニア、自動運転技術を盗んだ罪を認める(CNET Japan)

2020年3月16日
・N国・立花党首「罪を償う覚悟できている」 警察の任意聴取で(産経新聞)
・N国・立花党首が記者会見 「罪の償いはしたい」(TBS NEWS)

2020年3月15日
・N国・立花党首、反省動画を投稿 「償うべき罪を償う」(毎日新聞)
・N国・立花党首から聴取 NHK契約者情報など不正取得の疑い 事務所も捜索(毎日新聞)
・警視庁、N国党首を任意聴取 NHK徴収員の情報暴露と脅迫疑い(産経新聞)
・N国関係先を家宅捜索 NHK契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁(JIJI.COM)

2018年7月5日木曜日

日経新聞社、社員の賃金データと読者情報の漏えいで元社員を刑事告訴

先日、日本経済新聞社が、全社員三千人分の賃金データと34万人分の読者情報を漏えいさせたとして元社員を刑事告訴したとの報道がありました。

報道によると、賃金データは月刊誌を発行する団体に郵送され、この団体が運営するブログに一部が掲載されていたとのこと。そして、元社員は、「働き方改革と言いながらサービス残業をやらせているのはおかしいと思って送った」(参照:日経が元社員を告訴 社員3千人分の賃金データ漏洩容疑(朝日新聞))と証言しているようです。なお、日本経済新聞社は残業代を支払っているとのことです。

この元社員の言い分からすると、もしかするとこ行為は内部告発の一種ではないかとも思えます。
では、内部告発のために企業の営業秘密を漏えいさせることは違法なのでしょうか?


まず、営業秘密の漏えいが刑事罰の対象となるためには「不正の利益を得る目的、又はその保有者にそんがいを加える目的」すなわち図利加害目的の要件が満たされなければなりません。

これに対して、逐条解説 不正競争防止法(商事法務,2016年)の221ページには「図利加害目的にあたらないもの」として「公益の実現を図る目的で、事業者の不正情報を内部告発する行為」が挙げられており、この理由として「内部告発の対象となる事業者の不正な情報は、「営業秘密」としての法的保護の対象とならない上、内部告発は社会公共の利益の増進という公益を図ることを意図するものであるから、このような場合には図利加害目的には当たらないからである。」とあります。

このように、企業の不正を暴く内部告発のために営業秘密を漏えいさせることは図利加害目的ではないため、刑事罰の対象にならないと考えられます。

では、今回の事件はどうなのでしょうか?
元社員の言うように、違法なサービス残業を告発するためであれば、労働基準監督署に告発するべきでしょう。なぜ、月刊誌を発行する団体に送ったのでしょうか?送り先が違うことは新聞社に勤めていなくても分かりそうなものです。
また、元社員は、全社員の賃金データと共に34万人分の読者情報も持ち出していたようです。内部告発のためならば、この読者情報は持ち出す必要が無いはずです。
このようなことから、元社員の行為は内部告発ではなく、図利加害目的を有する営業秘密の漏えいと考えられ、刑事告訴に至ったのだと考えられます。

弁理士による営業秘密関連情報の発信