研修会の予定

<オンライン開催 10月9日>大阪発明協会 技術情報を営業秘密として守るための実務と事例研究 (参加申し込み受付中)

2019年4月26日金曜日

営業秘密統計資料集のページを作りました。

もうすぐでこのブログを始めてから2年経過します。
その間にも、統計資料となりそうなものを見つけたり、自分で作成したものがそれなりに集まってきたので、統計資料集として新たにページを作りました。
とりあえず作った感がありますが、今後適宜充実させようかと思います。

資料として注目度が高いものは、刑事事件関係かと思います。このブログでも、刑事事件関係の記事が圧倒的に注目度が高いです。
企業としては、おそらく刑事事件よりも民事事件のほうが可能性として高いと思うのですが、このブログが検索でヒットする割合は刑事事件関係のほうが多いようです。
普通の会社員の方々が気にされているのでしょうか?

近年ではトランプ大統領による中国に対する知的財産関係の対立も影響してか、米国でも営業秘密(トレードシークレット)に関係する訴訟が多くなっています。
統計資料としては、日本だけでなく海外も含めたものを作ることができればさらに充実するのですが、当分は日本国内をメインで。


弁理士による営業秘密関連情報の発信