前回のブログでは技術情報に係る営業秘密の帰属を争った判例を紹介しました。
今回は、営業情報に係る営業秘密の帰属を争った判例の紹介です。
この判決は医薬品顧客情報流出事件（大阪地裁平成３０年３月５日判決）であり、今年の３月になされたものであり、地裁判決とは言え最近の判決なので参考になるかと思います。
本事件では、被告ら３名（明星薬品を退職して八光薬品を設立及び入社）は、自らが顧客情報を集積していたのであって、明星薬品を退職するまで明星薬品とともに被告ら３名も顧客情報の保有者であったと主張しました。
この主張に対して、裁判所の判断は、以下のようなものであり、当該顧客情報は被告らに帰属せず、明星薬品に帰属していたと判断しています。
・被告ら３名は、明星薬品の従業員として稼働していた者であり、明星薬品の営業として顧客を開拓し、医薬品等の販売を行うことによって明星薬品から給与を得ていた。被告ら３名が営業部員として集めた情報は、明星薬品に報告され、明星薬品の事務員がデータ入力して一括管理していた。
・実際に顧客を開拓し、顧客情報を集積したのは被告ら３名であっても、それは、被告ら３名が明星薬品の従業員としての立場で、明星薬品の手足として行っていたものにすぎないから、被告ら３名が集積した顧客情報は、明星薬品に帰属すべきといえる。
ここで、「営業秘密-逐条解説 改正不正競争防止法」(1990年) には、営業秘密の帰属についての判断基準の例として下記（１）～（３）等の要因を勘案しながら判断することが示されています。
（１）企画、発案したのは誰か
（２）営業秘密作成の際の資金、資材の提供者は誰か
（３）営業秘密作成の際の当該従業員の貢献度
すなわち、本事件では裁判所は、被告三人が顧客情報を集積したことを認めたものの、顧客情報に関して従業員の貢献度（上記（３））を勘案せず、上記（１），（２）に相当すると考えられる事実を勘案してその帰属を判断したと解されます。
このように、営業情報については、たとえ、その作成にあたり従業員の貢献度が高かったとしても、当該営業情報は従業員に帰属するとは認められにくく、その帰属は会社に帰属すると判断されやすいとも思われます。
一方で、技術情報に係る営業秘密については、前回のブログで紹介した判決では、「被告が一人で考案した技術情報は当該被告に帰属」するとの判断がされる可能性を示唆しているとも思われます。
このように、技術情報と営業情報とでは、たとえ当該情報を作成した従業員の貢献度が高くても、その帰属に対する判断が異なる可能性があるかと思います。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
営業秘密も特許を出願する権利等のように帰属の問題があります。
しかしながら、帰属について争った民事訴訟の判例も少なく判然としないところがあります。
また、営業秘密の帰属について認識が薄い企業も多いのではないでしょうか。
参過去ブログ記事：
営業秘密の帰属について「疑問点」
営業秘密の帰属について「示された」とは？
ここで、技術情報に係る営業秘密の帰属について、一応の裁判所の判断を示した判例を紹介します。この判決では、当該営業秘密は企業に帰属すると判断されています。
この判例は、フッ素樹脂ライニング事件（大阪地裁平成１０年１２月２２日判決）です。営業秘密の判例としては、古い部類に入るものかと思いますが、営業秘密の帰属を理解するにあたり参考になるかと思います。
まず、本事件では、被告Ａ（個人）び被告Ｂ（個人）は、原告会社を退職した後に、被告会社の取締役に就任しました。被告会社らは、本件ノウハウに秘密性が認められたとしても、本件ノウハウは被告Ｂが一人で考案し、実用化したものであるから、その権利は被告Ｂに帰属すると主張しました。
これに対し、裁判所の判断は次のようなものです。
本件ノウハウの確立等に当たって被告Ｂの役割が大きかったとしても、それは原告会社における業務の一環としてなされたものであり、しかも、同被告が一人で考案したものとまで認めるに足りる証拠はないから、本件ノウハウ自体は原告会社に帰属するものというべきであり、被告Ｂ個人に帰属するものとは認められない。
ここで、裁判所は「同被告が一人で考案したものとまで認めるに足りる証拠はない」と認定していますが、この認定は、裏を返せば、本件ノウハウが被告一人で考案した証拠があれば、本件ノウハウは被告に帰属する可能性を示唆しているとも思われます。
その場合、被告が本件ノウハウを社外に持ち出しても、被告に関しては不競法違反にならない可能性も考えられます。
この判例を考慮すると、少なくとも発明に関しては創出の貢献度の高い従業員に対して、契約によりその帰属を従業員から所属企業に移転させることが必要です。
企業によっては、既に、特許を受ける権利の移転と共に、営業秘密の帰属の移転も就業規則やその他の規則で定めているところもあるかと思いますが、今一度帰属の移転を定めているか否かの確認は必要でしょう。
また、帰属を移転しただけでは、秘密管理性は認められません。そのため、当該従業員に対して、秘密保持契約を交わす等により、その発明に対する秘密管理意思を当該従業員に明確に認識させる必要がります。
なお、契約によって帰属を移転したとしても、当該従業員が当該営業秘密を不正に持ち出しても不競法違反にはならずに、秘密保持契約違反の責任のみを負うと判断される可能性もあります。しかしながら、この従業員を経由して取得した当該営業秘密を使用した他社等は、不競法違反（二条１項八、九号違反）の責任を負うことになります。
今後、人材の流動性はますます高まることは確実です。企業は、営業秘密に対して理解を深め、万が一を考慮した対策を取る必要があります。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
このブログの運営者である私の所属事務所が１０月から変わりました。
初日から、台風の影響による停電で最寄り駅に電車が来ず、昼過ぎの出所でしたが・・・。
新しい所属事務所は、東京の恵比寿にあるKSIパートナーズ法律特許事務所です。
法律特許事務所というように、弁護士と弁理士とで構成されている事務所です。
営業秘密に関しても、弁理士だけの事務所に比べて対応の幅が明らかに広がります。
また、今まで以上に営業秘密のビジネス化に向けて何かやっていこうと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
