知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。 このブログでは知財として営業秘密を理解するための情報や、特許と知財戦略について考えていきます。
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・<セミナー>3月16日(月)「特許および営業秘密の併用による効果的なハイブリッド知的財産戦略」(主催:株式会社情報機構)
・転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク
<営業秘密関連ニュース>
2026年1月20日
・機械工作会社の情報漏洩、容疑で露政府職員ら書類送検「ウクライナ人」かたり社員に接触か(産経新聞)
・ウクライナ人名乗ったスパイか 「偶然」の出会いと封筒の70万円(朝日新聞)
・道案内、気づけば「情報提供者」に 先端技術狙い接近するロシアスパイの常套手段(産経新聞)
・「ウクライナ人」名乗りスパイ活動か、在日ロシア通商代表部元職員に出頭要請…精密機械製造会社元社員が機密情報漏えいか(読売新聞)
・ロシア元職員とメーカー元社員、営業秘密漏洩容疑 「スパイ」か(朝日新聞)
・ロシア元職員ら書類送検 メーカー機密情報漏洩疑い、スパイ活動か(日本経済新聞)
・元ロシア通商代表部員ら書類送検 営業秘密漏えい容疑―現金70万円見返りか・警視庁(JIJI.COM)
・ロシア通商代表部元職員ら、金銭で新製品情報を取得疑い 書類送検(毎日新聞)
2026年1月9日
・顧客情報などを同業他社に漏えいか 台湾出身の女逮捕(チバテレ+)
2018年5月25日金曜日
不正競争防止法等の一部を改正する法律案が参議院で可決
不正競争防止法等の一部を改正する法律案が、5月23日に参議院本会議での審議で可決成立したとのことです。
過去ブログ記事:
不正競争防止法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決
弁理士会ホームページ:
弁理士会会長の声明
これで予定通り法改正がなされることになります。
衆議院での可決が5月11日でしたので、2週間弱で参議院で可決されたのですね。
http://www.営業秘密ラボ.com/
弁理士による営業秘密関連情報の発信
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