この記事では、営業秘密を保護するための措置として、（1）物理的管理体制（2）人的管理体制の整備、（3）（技術情報の場合）先使用権（後述）立証のための証拠保全、が必要であると述べられています。
詳細は上記記事をご覧ください。
ところで中国では、特許出願件数は日本の数倍、知財関連の訴訟の数も日本とは比較にならないほど多くいようです。
中国の技術レベルや特許出願のレベルは低いという考えをお持ちの方もいるようですが、決してそのようなことは無いと思います。中国の技術開発能力は現在発展中であり、玉石混合でしょう。
現に中国には、世界的な企業も多数あり、当然、高度な技術開発もなされています。
そして、知財に関しては、上記のように日本とは比較になら倍ほどの特許出願件数や訴訟件数があります。すなわち、中国は、日本の数十倍の速さで知財関連の経験を積んでおり、早晩特許においても日本を脅かす存在になることは確実視されています。
このような中国の現状において、当然、営業秘密の漏えいに関する事件等も多いかと思います。
ここで、中国における情報の秘匿については、現状では日本とは考え方が大きく異なる可能性があります。
例えば、日本の裁判例ですが、平成３０年１月１５日知財高裁判決の光配向装置事件において、被控訴人（一審の被告）は次のように主張しています。
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当時，一般的に，中国や台湾のメーカーから，競業他社の仕様書などを示されることは特に珍しいことではなかったことや，被控訴人においても，競業他社に知られたくないノウハウなど営業秘密として保護すべき情報はなるべく文書に記載しないようにしていたことからも，被控訴人は，本件各文書には重要な秘密情報は記載されていると認識しなかった。
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上記の当時とは、平成２７年頃のことのようであり、特段過去のことではありません。なお本事件は、控訴人の主張は認められず棄却となっています。
参考過去ブログ
・他社が秘密としている技術情報を入手した場合について（不競法2条1項8号）
上記裁判例における「一般的に，中国や台湾のメーカーから，競業他社の仕様書などを示されることは特に珍しいことではなかった」との被控訴人の主張は、本事件で裁判所が特段言及しなかったものの、日本と中国や台湾との商慣習が異なるという点で留意すべきことかと思います。すなわち、秘密情報の取り扱いに対する意識が日本と他国とでは異なる可能性があるということです。
私はある企業の方から「中国では中国共産党がメール等を監視しているため秘密を守ろうとすることに対する意識が低い」ということも聞いたことがあります。
従って、他国で自社の営業秘密を開示する場合は、その国の商慣習も理解したうえで、開示する必要があるかと思います。
情報を秘密にするという意識が低い国では、営業秘密の開示は相当に注意する方が良いでしょうし、可能な限り開示しないという方針を取った方が良いでしょう。
弁理士による営業秘密関連情報の発信