多くの方にご聴講いただきありがとうございました。
研修の時間は２時間であり、最後のほうは少々駆け足ぎみで終わりましたが、営業秘密として重要な要素である三要件（秘密管理性、有用性、非公知性）については、技術情報を営業秘密とする視点から可能な限りの説明はできたのではないかと思います。
また、研修後に数名の方から質問も頂きました。
やはり、研修後に質問していただくと、こちらも勉強になるので大変うれしいです。
中には、私と同様の疑問をお持ちの方もいらっしゃり、そのような疑問が営業秘密管理における不明瞭な点として再認識できます。
どの企業でも秘密としている情報は少なからずあり、情報の秘匿化の重要性は多かれ少なかれ感じていることと思います。
しかしながら特許等に比べて、営業秘密はその詳細は未だ広く認識されているとは言い難いということが現状だと思っています。また、そもそも営業秘密が知的財産であるという認識でない人も多いのではないでしょうか。
さらに、技術系の企業においては、特許出願しない発明（公開しない技術情報）もあり、そのような技術情報の確実な管理は必要不可欠です。
一方で、秘匿化している技術情報をビジネス戦略上、他社に開示する場合もあるでしょう。さらには、他社や大学等の公的な研究機関と共同開発を行った結果、新たに創出される技術情報もあるでしょう。
このような場合に、秘密管理（秘密保持契約等）をどのように行うべきかを課題に感じている企業もあるかと思います。
そして、今後問題として生じると思われる営業秘密の帰属、特に秘匿化された職務発明は会社帰属なのか、従業員帰属なのか？不正競争防止法２条１項７号、及び８，９号をどのように解釈するべきか。
このようなことも、今後、まとめていく必要を感じています。
またどこからかお声がかかれば、このような研修を行えればと思います。
