・NISSHA元社員に懲役2年 技術情報持ち出し 京都地裁判決(毎日新聞)
・スマホセンサー技術を中国企業に情報漏えい、元社員の男に実刑判決 京都地裁(京都新聞)
・技術情報持ち出した罪元社員実刑(NHK)
・スマホセンサー技術を中国企業に情報漏えい、元社員の男に実刑判決 京都地裁(京都新聞)
・技術情報持ち出した罪元社員実刑(NHK)
参考：過去の営業秘密流出事件：スマホ液晶技術漏えい事件
判決は、執行猶予無しの懲役２年、罰金２００万円でした。
この判決は少々驚きでもあり、営業秘密の漏えい事件において厳罰化の流れを感じさせます。
下記の一覧表のように、営業秘密漏えいの刑事事件において執行猶予なしの懲役刑は３件（東芝半導体製造技術漏洩事件、ベネッセ個人情報流出事件、富士精工営業秘密流出事件）です。実際には、あと数件懲役刑となった例が有りますが、それらは顧客情報を持ち出し、詐欺等の他の犯罪にも利用したものであり、転職時等に持ち出した事件とは少々異なると考えています。
3件のうち、東芝半導体製造技術漏洩事件とベネッセ個人情報流出事件は、被害企業に与えた損害がとても大きかったために執行猶予がない懲役刑となったと思います。
また、富士精工営業秘密流出事件では、中国人技術者が中国企業への転職に伴い、富士精工の営業秘密を持ち出したという事件です。この事件では、当該営業秘密が中国企業で使用され、富士精工に損害を与えたという事実までは確認できていないようですが、実刑となっています。
この事件において裁判官は、「転職に有利と、私利私欲で経営の根幹にかかわるデータを不正に領得（りょうとく）。刑事責任は相当に重い」、「日本の技術が国際競争にさらされ、違法な海外流出を防ぐ意味でデータ保護の必要性は高い。アジア諸国の技術的台頭を背景に法改正された経緯に鑑みると、実刑はやむをえない」とのことです（2019年6月6日 朝日新聞「企業秘密の製品データ複製の罪 中国籍元社員に実刑判決」）。
そして、今回の事件では、中国企業へ営業秘密を漏えいしたものの、富士精工営業秘密流出事件と同様に被害企業に多大な損害を与えたということは報道からは伺えません。
これら４つの事件から、実刑となる可能性がある営業秘密の漏えい事件は、被害企業に多大な損害を与える場合と、外国へ技術情報を漏えいした場合と思われます。
特に外国への漏えいについては、平成２７年の不正競争防止法改正において海外重罰が加えられたこと、また、昨今の海外への情報流出の懸念が影響しているのだと思います。
また、実刑判決となった４件の営業秘密漏えい事件のうち、３件が技術情報の漏えい事件です。これは、顧客情報よりも技術情報の方が、被害企業に与える損害が大きくなる可能性が高いためであると思われます。そして、外国企業において、日本企業の営業秘密としては顧客情報よりも技術情報の方が重要ということもあるでしょう。
今回の判決は、日本の”知的財産”である技術情報の海外流出に対する危機意識を裁判所も共有しているということなのでしょう。
弁理士による営業秘密関連情報の発信