<営業秘密関連ニュース>

2026年10月8日
・競合他社サーバーに不正アクセス容疑 取得情報基に営業か、2人逮捕―警視庁(JIJI.COM)
・競合他社の顧客「マイページ」に無断ログインか 容疑で2人逮捕(毎日新聞)
・光回線の競合他社に不正アクセス→顧客情報得て勧誘か 営業担当逮捕(朝日新聞)
・顧客情報 不正取得疑い…他社の営業秘密 光回線勧誘 2人逮捕(読売新聞)
・ライバル社に不正アクセス、顧客名簿入手し営業活動 容疑の光回線代理店従業員を逮捕(産経新聞)
2026年10月7日
・半導体材料情報漏えいか=元旭化成社員を再逮捕―愛知県警(時事エクイティ)
・【速報】半導体情報流出疑い、旭化成元社員再逮捕(47NEWS)
・半導体製造の情報を中国企業に流出疑い 旭化成元社員の男再逮捕(日本経済新聞)
・半導体情報を海外企業に流出疑い 旭化成元社員の男を再逮捕 愛知県警(産経新聞)
・https://www.asahi.com/articles/ASVB72Q2MVB7OIPE007M.html(朝日新聞)
・別の技術情報 漏えいか 容疑の旭化成元社員 再逮捕(読売新聞)
2026年10月5日
・トヨタ子会社情報流出疑い(中国新聞)
・トヨタ子会社情報流出疑い 元社員の男女逮捕、愛知(47NEWS)
・営業秘密情報を漏洩か、トヨタ子会社元社員2人逮捕 愛知県警(日本経済新聞)
・トヨタ子会社の営業秘密漏えい容疑 元社員2人を逮捕 元上司と部下(朝日新聞)
・トヨタ子会社の営業秘密を漏えいか、元社員2人を容疑で逮捕…転職後に元部下にデータのアップロード依頼(読売新聞)
・シンテックホズミ情報流出疑い 元社員の男女逮捕(中部経済新聞)

2024年8月12日月曜日

日本の特許出願件数と日本企業の研究開発費の推移

 下記のグラフは日本の特許出願件数と日本企業の研究開発費の推移を示したものです。


2023年度の特許出願件数は、コロナ禍の影響による減少から少し回復して30万件を超えています。これは、特許業界にとっては喜ばしいことでしょう。
また、2022年度の日本企業の研究開発費は20.7兆円であり、はじめて20兆円を超えています。特許出願件数が回復した理由には、日本企業の研究開発費の増加も原因なのかもしれません。
一方で、2023年度の特許審査請求件数とPCT出願件数は若干の減少となっています。これは、コロナ禍による特許出願件数の減少に起因するものでしょう。とはいえ、特許の審査請求件数とPCT出願件数はそれほど大きく減少しているようにも思えないので、企業は本当に必要な特許出願に対して審査請求やPCT出願をしているのだと思います。

弁理士による営業秘密関連情報の発信