本事件は原告が被告に対して、被告による原告名義の預金債権に対する債権仮差押命令申立てが不法行為に該当すると主張して損害賠償等を求めたものであり、この反訴として被告が原告に対して被告の営業秘密を不正に取得等したと主張したものです。
原告及び被告は、いずれも主に日本と韓国との間の貨物の輸出入について、日本側で貨物の輸出入に関する業務を代行する代理人（フォワーダー）業務をしています。そして、原告代表者であるＡｉは、被告の取締役であったものの被告の取締役を辞任した後に、原告の代表取締役に就任しています。
被告が原告に不正取得されたと主張する営業秘密は、以下の情報です。
本件情報１：被告が顧客であるドンシン社に対して支払う外注費（パートナーフィー）等の営業戦略及び事業運営に関する情報
本件情報２：被告の国内輸入業者に対する基本報酬単価等の営業戦略及び事業運営に関する情報
本件情報１に対して裁判所は以下のように判断しています。
本件パートナーフィーは、Ｃｉにより毎月集計され、被告の営業チームの従業員等に共有されており、共有する際のメールや支払に係る業務稟議書に営業秘密である旨の表示がされていなかったこと、本件パートナーフィーの月ごとの算定は、Ｃｉが本件システムの情報を前提として算定しているところ、前記認定事実⑵アのとおり、本件システムには、被告従業員のうち現業社員以外の約８割の従業員がアクセス可能であったことが認められる。さらに、本件システム内において本件パートナーフィーに関する情報が他の情報と区別して営業秘密であると表示されていたことを認めるに足りる証拠はなく、その他、本件情報１について具体的な管理方法を認めるに足りる証拠はない。そうすると、たとえ就業規則において職務上知り得た機密事項(個人情報を含む)の外部への漏洩が禁止されていたとしても、営業秘密であると明示されていない本件情報１について、秘密管理していたとは認められない。
裁判所の判断は、本件情報１に対して明確な秘密管理措置が行われていなかったというものです。より具体的には、本件情報１にかかるパートナーフィーは本件システムの情報を前提として算定されており、本件システムには被告従業員のうち約８割がアクセス可能であったとの理由も加味して秘密管理性を否定しています。
すなわち、本件システムにはＩＤとパスワードが無ければログインできないものの、従業員の８割がアクセス可能であれば、それを持って秘密管理措置がなされていたとはいえない、という裁判所の判断かと思います。
本件情報２に対しても、裁判所は同様に本件システムに保存されていることも理由として秘密管理性を認めませんでした。
この理由は、システム等に対するＩＤやパスワードは、外部からの侵入を防ぐためのものであり、システムに保存されている情報が秘密であるということを従業員に認識させるためのものではないという理由かと思います。一部の従業員にしかシステムへのアクセスを認めていなければそれが秘密管理措置であると解釈される可能性はあると思いますが、システムにアクセスできる従業員の割合が大きくなるほど、そのように解釈される可能性が低くなると思われます。
このため、システム内に情報を保存する際には、フォルダ毎やファイル毎のアクセス管理を行ったり、必要に応じて情報に㊙マークを付す等のメリハリをつけた秘密管理措置が必要です。
弁理士による営業秘密関連情報の発信