ー判例紹介ー 独自開発に基づかない図面の非公知性、有用性

今回は、図面の非公知性及び有用性についてです。 企業が作成する図面には、自社で独自開発した技術を図面としたものや、自社で独自開発した技術でないものの自社で図面としたもの、様々なものがあるでしょう。

自社で独自開発した技術の図面は非公知性や有用性は認められ易いでしょうが、自社で独自開発ていない技術の図面はどうでしょうか？

そのような判断がなされた裁判例（名古屋高裁金沢支部令和 2年 5月20日  平３０（ネ）８１号）を今回は紹介します。 この事件は、クロス下地コーナー材事件（平成30年 4月11日 福井地裁 平２６（ワ）１４０号）の控訴審判決です。

参考ブログ記事：ー判例紹介ー　営業秘密（技術情報）の一部に公知の情報が含まれている場合

本事件は、原告が被告会社との間で基本契約を締結し、建築資材であるクロス下地コーナー材の製造を委託していたという経緯があります。 そして、被告会社は、かつて原告から上記基本契約に基づき開示を受け、又は原告の従業員からその守秘義務に違反するなどして開示を受けた原告の営業秘密に当たる技術情報等を用いて、同契約終了後、図利目的で、原告の製品と形状の類似した本件被告製品を製造等したというものです。

原審では、営業秘密の保有者である原告勝訴となり、３億２５６０万円の損害賠償や原告の営業秘密を用いたクロス下地コーナー材の差し止めが認められました。

これに対して被告が控訴しています。 すなわち、控訴審では、被告が控訴人であり、営業秘密の保有者である原告が被控訴人です。

控訴審では、被告訴人（一審原告）は「別紙対応関係一覧表に記載された被控訴人保有の金型及びサイジングの図面に化体された原判決別紙独自部分一覧表のｂ１ないしｆ５の独自部分に係る技術情報も，営業秘密に当たる。」と主張しています。

一方で被控訴人（一審被告）は、「被控訴人主張の独自部分は，被控訴人独自の技術ではなく，常識に基づいて当然に採用されるもので，営業秘密には当たらない（乙５８，５９参照）。」と主張しています。

これに対して、裁判所は以下のように判断し、被控訴人の主張を否定しました。

❝控訴人らは，被控訴人主張の独自部分については，被控訴人が独自に開発したものではない旨主張するところ，確かに，被控訴人主張の独自部分ｂ１ないしｆ５（重複あり）については，その旨の記載が専門的な文献にもあること（乙５９）に照らすと，原審における証人Ｊの証言及び意見書（甲９０，９２）中の被控訴人が独自に開発したものであるとの部分は直ちに採用することができず，被控訴人がこれらを独自に開発したとまでは認め難いものの，少なくとも本件原告製品を製造するために被控訴人によって開発された金型やサイジングであって，コーナー材の製造では，一般的には金型メーカーに発注して，各社がそれぞれ独自の金型及びサイジングを使用していること， 押出成形法に係る経験や製造ノウハウがあっても，金型及びサイジングを開発するノウハウを有していなければコーナー材を製造することはできないことからすると，被控訴人の金型及びサイジングの図面自体についても非公知性があり，有用性があるものとして，本件技術情報に関連付けられた金型及びサイジングの図面それ自体も営業秘密に該当するものと認められる。 ❞

上記のように、裁判所は被控訴人が主張する独自部分は被控訴人が独自に開発したものとは認めがたいと判断しています。

そうすると、被控訴人が営業秘密であると主張する図面の非公知性や有用性も認められないのではと思いますが、そうではなく、図面には金型及びサイジングを開発するノウハウが化体されているとして図面の営業秘密性を認めています。 すなわち、図面の上位概念である独自部分は公知であるが、この独自部分にある程度のノウハウが与えられた図面は非公知であり、有用性も認められるということでしょう。

このことは、筆者の論文である「技術情報が有する効果に基づく裁判所の営業秘密性判断」で論じた図面等の下位概念ほど有用性（又は非公知性）が認められやすいという考察と通じるものがあると思われます。 

ここで、技術情報の上位概念は営業秘密性が認められずに、下位概念の営業秘密性が認められた裁判例として、接触角計算プログラム事件（知財高裁平成２８年４月２７日判決 平成２６年（ネ）第１００５９号）があります。

参考ブログ記事：ー判例紹介ー　営業秘密性が否定されたアルゴリズムに基づくソースコードの営業秘密性

この事件では、原告は接触角計算プログラムのアルゴリズムとソースコードについて営業秘密性を主張しました。 これに対して、上位概念であるアルゴリズムについて、裁判所は「原告アルゴリズムの内容の多くは，一般に知られた方法やそれに基づき容易に想起し得るもの，あるいは，格別の技術的な意義を有するとはいえない情報から構成されている」として、その有用性及び非公知性を認めませんでした。 

一方で、下位概念であるソースコードに対して、裁判所は有用性及ぶ非公知性を認め、その営業秘密性を認めました。

このように、同じ技術思想に基づく技術情報であっても図面やソースコードのような下位概念の方が営業秘密性を認められやすいという傾向にあるようです。 技術情報を営業秘密化する場合には、このことを十分に認識し、適切な情報を秘匿化するべきでしょう。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

判例紹介：営業秘密の帰属について

営業秘密が企業だけでなく当該営業秘密を創出した従業員にも帰属するか否かは、不正競争防止法に営業秘密が規定された当初から議論になっていました。この理由の一つには、営業秘密の帰属について不正競争防止法では明確に規定されていないためです。

そして、あまり多くないものの裁判でも争点になる場合もあり、その帰属は企業にあるとの結論が全てです。

参考：営業秘密の帰属について（note） 

今回紹介する裁判例は東京地裁令和2年6月11日(平成３０年（ワ）２０１１１号)です。

本事件の原告は保険代理店であり、被告は訴外ＡＩＵ保険会社を退職後にＡＩＵ保険会社の紹介により原告に入社しました。被告は、ＡＩＵ保険会社において開拓した顧客を原告在職時にも担当していましたが、その後、原告を退職し、損害保険や生命保険の募集等に関する業務を行う訴外会社に就職しました。

そして、被告が原告を退職した後、被告がAIU保険会社において開拓した顧客の情報（本件顧客情報１）の写真を原告の従業員であったＢがＬＩＮＥを通して被告へ送付しました。なお、この顧客情報１の各顧客はＡＩＵ保険会社に対して２０万３５０５円を支払うことにより、原告が保険代理店として同各顧客を担当することとなったものです。

この本件顧客情報１に対して被告は、”本件顧客情報１の各顧客は，被告が自らの人脈で開拓した顧客であるから，本件顧客情報１は被告に帰属するものであり，被告は，各顧客の了承の下，これを原告に提供したにすぎない。”と主張しました。

この被告の主張は理解できなくもありません。

そもそも本件顧客情報１は被告がAIU保険会社の元で開拓した顧客の情報であり、被告が原告の元で開拓した顧客の情報ではありません。そして原告はAIU保険会社から２０万３５０５円を支払うことで本件顧客情報１の顧客を担当するになったものです。

そうすると、原告はこの本件顧客情報１を確かに保有しているものの、被告はもともとAIU保険会社にて当該顧客を開拓したのであるから、本件顧客情報１は被告にも帰属するという考えもあり得るようにも思えます。

これに対して裁判所は、下記のように本件顧客情報は原告に帰属すると判断しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・・・本件顧客情報１は，その各顧客に係る契約を取り扱う主体である原告に帰属するものであると認めるのが相当というべきである。

この点，被告は，本件顧客情報１の各顧客は，被告が自らの人脈で開拓した顧客であるから，本件顧客情報１は被告に帰属するものであると主張する。しかし，上述のとおり，本件顧客情報１は，あくまで保険契約に係る情報を含むものであり，私的に管理している情報とは区別されるべきものであるから，原告が取り扱う保険契約に係る情報をも含む本件顧客情報１が，原告の一従業員であった被告個人に帰属するものとはおよそ認めることができない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このように裁判所は、"保険契約に係る情報を含む"という理由から本件顧客情報１は被告に帰属しないと認定しています。

この”保険契約に係る情報を含む”とは、”各顧客に係る契約を取り扱う主体である原告”とのように裁判所が認定していることからも、”原告の業務に係る情報を含む”との意味でしょう。

そうすると、原告が保有している営業秘密であっても、当該営業秘密が示す情報と原告の業務との関係によっては、当該営業秘密を創出した従業員にも帰属する可能性があるのではないでしょうか。

すなわち、企業の業務とは直接的に関係のない情報は、当該営業秘密を創出した従業員にも帰属する可能性があるのではないでしょうか。

とはいえ、企業が保有する営業秘密はそのほとんどが企業の業務に係る情報でしょうから、営業秘密のほとんどは、当該営業秘密を創出した従業員に帰属することなく企業にのみ帰属するのでしょう。

しかしながら、例えば、従業員がした発明によっては未だ当該企業の業務となっておらず、当該従業員自身の発案により、オリジナル性が高いものである場合もあります。そうすると、このような発明を営業秘密として企業が管理すると、当該企業だけでなく、当該発明を創出した従業員にも帰属する可能性があるのではないでしょうか。

また、従業員が発案した新規な（従業員が所属する企業で未だ行っていない）ビジネスモデル等も、当該ビジネスモデルを創出した従業員にも帰属する可能性があるようにも思えます。

このように、営業秘密が企業だけでなく当該営業秘密を創出した従業員にも帰属するか否かは、その営業秘密の内容によって変わるのではないでしょうか？

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信 

営業秘密侵害における民事訴訟の損害賠償額

営業秘密を侵害した個人は、刑事責任や民事責任を負うことになります。

刑事責任は、侵害者が刑事罰を受けることになります。

下記が過去にあった刑事罰の一例です。

営業秘密の侵害では、そのほとんどの懲役刑に執行猶予がついています。

しかしながら、中には執行猶予がない懲役刑が課される場合もあります。

上記のように刑事責任は懲役刑や罰金刑が課される可能性が有ります。

一方、民事責任はどのようなものでしょうか？

民事責任は、当該侵害によって営業秘密の保有者（保有企業）に与えた損害の賠償や、持ち出した営業秘密の使用又は開示をしてはならないという差し止め、持ち出した営業秘密の廃棄等です。このうち、個人が現実に負うものは損害賠償でしょう。

では、損害賠償はどのくらいになる場合があるのでしょうか？

それはケースバイケースですが、中には相当高額になる場合もあります。

その理由は、営業秘密が不正使用されたことにより、当該営業秘密の保有企業が受ける損害が莫大なものになる場合があるからです。

以下に、個人が負った損害額のいくつかを紹介します。

（１）500万円　

アルミナ繊維事件

大阪地裁平成２９年１０月１９日判決（平成２７年（ワ）第４１６９号）

本事件は、原告企業の元従業員であった被告が原告企業の営業秘密であるアルミナ繊維に関する技術情報等を持ち出し、これを転職先の競業会社で開示又は使用するおそれがあるとして原告企業が訴訟を提起したものです。

本事件では、原告企業は営業秘密の使用等による損害を主張していませんが、弁護士費用等として１２００万円を損害額として主張し、このうち５００万円の損害が認められました。

（２）１８１５万円（被告会社と被告個人とでの連帯）

リフォーム事業情報流出事件

大阪地裁令和２年10月１日判決（平成２８年（ワ）４０２９号）

本事件は、家電小売り業の原告の元従業員（被告個人）がリフォーム事業に係る営業秘密を転職先である被告会社へ持ち出したというものです。

損害額の内訳は、営業秘密の使用が１５００万円、本事件に関する調査に関する外部委託費用が１５０万円、弁護士費用が１６５万円、合計で１８１５万円です。被告会社と被告個人との連帯で支払い義務がありますので、半額ずつ支払うのでしょうか。

なお、本事件は元従業員に対して刑事告訴もされており、この被告個人は上記一覧表のように有罪判決（懲役２年 執行猶予３年 罰金１００万円）となっています。また、被告個人は刑事事件の起訴時において無職となっており、起訴時には既に被告会社には在籍していなかったようです。

（３）２２３９万６０００円　

生産菌製造ノウハウ事件

東京地裁平成２２年４月２８日判決（平成１８年（ワ）第２９１６０号）

本事件は、原告が保有する営業秘密である本件生産菌（コエンザイムQ10）を被告が退職時に持ち出したというものです。なお、被告は、原告企業を退職後に、被告企業（被告が設立）の代表取締役となっています。

上記金額は、原告企業の就業規則に「会社は，退職者が在職中に行った背信行為が発覚した場合，あるいは退職者が退職後に会社の機密漏洩等の背信行為を行った場合，すでに支給した退職金・退職年金を返還させ，以後の退職年金の不支給または減額の措置をとることができる。」と規定されていることを根拠としています。

すなわち、被告による営業秘密の持ち出し等が原告に対する背信行為であり、退職金の一部の返還義務があるとされました。

そして、原告は、被告に対して退職金として２４９５万１１４８円（原告拠出分２２３９万６０００円及び被告Ｃ積立分２５５万５１４８円）を支給したことから、被告は、原告拠出分２２３９万６０００円の返還義務が生じ、退職金のほとんどを失うことになりました。

（４）１０億２３００万円　新日鉄営業秘密流出事件

知財高裁令和２年１月３１日判決（令和元年（ネ）１００４４号）

本事件は、新日鉄が保有する電磁鋼板の技術情報を韓国のPOSCOに不正に開示したとして、新日鉄の元従業員に対して新日鉄が民事訴訟を提起したものです。

本事件に関連して新日鉄とPOSCOとの間で和解が成立しており、和解金が３００億円とも言われています。この和解金からして、新日鉄が負った損害は莫大な金額であったのでしょう。

当然、その責任は営業秘密を持ち出した個人にもあります。電磁鋼板の営業秘密を持ち出した元従業員は複数いたようであり、その多くは新日鉄との間で和解を成立させて判決にまで至っていなかったようですが、本事件では判決にまで至り、地裁でも１０億円、高裁でも１０億円の損害額を被告個人が負うことになりました。

営業秘密の不正な持ち出しは、転職時や起業時に生じ易く、営業秘密の不正な持ち出しが違法であることを認識していないと行ってしまう可能性が有ります。

このため、営業秘密の不正な持ち出し、使用、開示は、上記のように刑事責任や民事責任を負う可能性が有ることを認識する必要があります。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信 

＜営業秘密の不正使用の範囲は？＞

営業秘密の使用とはどういった行為をいうのでしょうか？

逐条解説 不正競争防止法のp.89-p.90には、「営業秘密の｢使用」とは、営業秘密の本来の使用目的に沿って行われ、当該営業秘密に基づいて行われる行為として具体的に特定できる行為を意味する。具体的には、自社製品の製造や研究開発等の実施のために、他社製品の製造方法に関する技術情報である営業秘密を直接使用する行為や、事業活動等の実施のために、他社が行った市場調査データである営業秘密を参考とする行為等が考えられる。」とあります。

上記のように営業秘密の使用は「直接」使用する行為の他、「参考」として使用する行為も含まれるようです。

ここで大阪地裁令和２年10月１日判決（事件番号：平２８（ワ）４０２９号）において裁判所は下記のように述べています。なお、この裁判例は、家電小売り業のエディオン（原告）の元従業員がリフォーム事業に係る営業秘密を転職先である上新電機（被告会社）へ持ち出した事件の民事訴訟であり、この事件は刑事事件にもなっており、この元従業員は有罪判決となっています。

・参考：過去の営業秘密流出事件＜リフォーム事業情報流出事件＞ 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

営業秘密を「使用して作成された」か否かの判断に当たっては，廃棄対象となる媒体が，原告の保有する営業秘密に依拠し，何らかの形でこれを内容的に変容した情報を化体しているか否かの判断を要することになる（・・・）。しかるに，「使用」に当たる態様としては，例えば営業秘密を参考資料として参照したにとどまり，その結果作成された情報そのものからは営業秘密の使用が客観的にはうかがわれないような場合も含まれ得る。このように，「使用」につき多様な態様を想定し得ることに鑑みると，上記判断は，場合によっては著しい困難を伴うことともなりかねない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上記のように、営業秘密の「使用」は多様な態様が想定されるようです。

しかしながら、裁判所が述べているように、不正に持ち出された営業秘密が「参考」として使用された場合には、不正に使用されたということを立証することは難しいでしょう。

エディオンと上新電機との事件では、被告である元従業員が被告会社においてパッケージリフォーム商品の商品開発や仕入交渉等を単独で担当するとともに、原告の標準構成明細を使用して本件比較表及びこれに添付された標準構成明細を作成し、さらに、原告の標準構成明細の書式を使用して被告会社の標準構成明細のテンプレートを作成したようです。そして、当該テンプレートは、原告の標準構成明細の書式とかなりの程度類似する上、その備考欄上部の記載は、これが原告の標準構成明細の書式をもとに作成されたことをうかがわせるものとのことです。

そして、被告である元従業員も、当該テンプレート作成に当たり表としては原告の標準構成明細を使用したことを認めているので、裁判所は、この元従業員が原告の営業秘密を使用したと認めています。

このように、本事件では、原告の営業秘密を参考にしたという”証拠”が被告が作成した標準構成明細書に残っていたため、被告による原告の営業秘密の不正使用の認定が可能でした。

しかしながら、不法行為の証拠が残らないように、巧みに営業秘密を不正使用するような人もいるかもしれません。

このため、もし可能であるならば、自社の営業秘密にはそれが自社のものであると分かるような特異な”印”を設けることが好ましいと思われます。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

判例紹介：中古車オークションサイトのＩＤ及びパスワードの営業秘密性

本裁判例（東京地裁令和２年10月28日　令和元年（ワ）14136号）は、名刺管理ソフトで管理していた名刺情報、原告車両の在庫情報、中古車オークションサイトのＩＤ及びパスワードを、原告の元従業員で被告Ａの上司であった被告Ｂに開示したとして、不競法２条１項４号、５号又は同項７号、８号所定の不正競争行為に該当し、原告との雇用契約に基づく秘密保持義務にも違反すると原告が主張したものです。

本事件では、名刺情報、在庫情報、並びにオークションサイトのＩＤ及びパスワードは、全て営業秘密性がないとされています。このうち、名刺情報及び在庫情報は秘密管理性がないというものであり、よくある裁判所の判断でした。

一方、オークションサイトのＩＤ及びパスワードに対する裁判所の判断は、下記のように秘密管理性及び有用性がないというものでした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ア　本件ＩＤ等情報は，中古車オークションであるアライオートオークションに参加するために必要となるＩＤ及びパスワードであり，同オークションのサイトにログインすることにより，中古車の売買の相場価格を知ることが可能となるところ，本件ＩＤ等情報そのものは，文字と数字等の組合せから成る文字列にすぎず，それ自体が事業活動に有用な情報であるということはできない。

これに対し，原告は，同オークションのサイトを閲覧することにより，中古車両の下取り価格等の参考情報を得ることができるので，本件ＩＤ等情報自体に情報としての有用性があると主張するが，上記判示のとおり，本件ＩＤ等情報は文字と数字等の組合せから成る文字列であるから，それ自体から原告の事業に有用な情報を読み取ることはできず，また，同情報を使用することによりアクセスすることができるのは，アライオートオークションのサイトにおいて表示され，その会員であれば見ることのできる情報であり，同情報が原告の保有する営業秘密であるということもできない。

イ　また，仮に，本件ＩＤ等情報自体に有用性が認められるとしても，原告の主張によれば，同情報はこれを利用する必要のある従業員の間で共有されていたということであり，そうすると，原告においては，本件ＩＤ等情報についてアクセス制限措置は講じられておらず，業務上上記オークションのサイトにアクセスする必要のある従業員であれば，自由に本件ＩＤ等情報を利用することができたというべきである。

そうすると，原告の従業員等が，本件ＩＤ等情報が原告の営業秘密であると認識していたとは考え難く，原告の就業規則等に秘密保持条項があることも同結論を左右するものではない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

個人的には、このような裁判所の判断はおかしいのではないかと思います。

そもそも、ＩＤとパスワードは原告が「一般的に，一定の資格を有する会員のみに付与されるアライオートオークションにログインするためのＩＤ及びパスワードは，その性質上，外部に開示されることは想定されていない。」と主張しているように、外部に開示されるものではありません。

すなわち、一般的にＩＤとパスワードの組み合わせは秘密とするべきものであると誰しもが認識できるものであるため、ＩＤとパスワードの組み合わせは、たとえ秘密管理措置が客観的に認められないとしても、その秘密管理性は認められてしかるべきではないでしょうか。

例えば、プログラムのソースコードに対して「本件ソースコードの管理は必ずしも厳密であったとはいえないが，このようなソフトウェア開発に携わる者の一般的理解として，本件ソースコードを正当な理由なく第三者に開示してはならないことは当然に認識していたものと考えられるから，本件ソースコードについて，その秘密管理性を一応肯定することができる」とする裁判所の判断もあります（「プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断」パテント Vol.72 No.8, p117-p126 (2019)）。

このようなソースコードと同様の判断がＩＤとパスワードの組み合わせに対して行われてもよいのではないでしょうか？

また、「本件ＩＤ等情報そのものは，文字と数字等の組合せから成る文字列にすぎず，それ自体が事業活動に有用な情報であるということはできない。」とのような裁判所の判断もどうでしょう？

たしかに、ＩＤ等の情報そのものは文字列にすぎませんが、原告が主張するように、この文字列を入力することでオークションサイトにログインし、中古車両の下取り価格等の参考情報を得ることができます。さらに、ログインすることで、オークションに参加することもできるかと思います。そうすると、ＩＤ等は事業活動に有用な情報であるはずです。このような裁判所の判断は理解できません。

もし、ＩＤ等が文字列にすぎず有用性がないとなると、顧客情報に含まれる電話番号やメールアドレスといった数字や文字等の組み合わせからなる文字列も有用性がないということでしょうか。決してそうではないはずです。

そうすると、ＩＤ等の有用性を否定するという判断も理解しかねます。

なお、本事件は、被告が各種情報を持ち出していることは認められていますが、その行為が「不正の手段によるもの」とは認められす、また「不正の利益を得る目的」等でもなく、秘密保持義務違反でもないと裁判所は判断しています。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

判例紹介：特許権ラインセンスと共に開示した技術情報について

今回は、特許権を他社にライセンスすると共に当該特許権に係る製品を製造するために開示した技術情報の取り扱いについての裁判例（大阪地裁令和１年10月3日判決（平成28年（ワ）3928号））です。

被告は、原告のトランスに係る特許権のライセンス（本件各基本契約）をノウハウ（本件技術情報）の開示と共に受けました。そして、被告は、特許権が消滅したため本件各基本契約は終了し、本件技術情報にはＷＢトランスを分解すれば誰でも知り得る情報しか含まれておらず、すでに公知であることを理由にロイヤルティの支払を拒む旨を原告に通告しました。

これに対して原告は、被告らは本件技術情報に対するロイヤルティの支払義務を負っているのに、ロイヤルティの支払を予め拒絶しているとして催告を経ず、被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除した旨を主張し、ランニングロイヤルティの不払いその他本件各基本契約の債務不履行があったと主張しています。

具体的には原告は、本件技術情報である技術資料中に、トランスの製作品を用いて計測した実測値が記載されており、「ＷＢトランスの設計作業において，最低限，①一次巻数，②二次巻数（一次巻数に特定の数値を乗じた数値），③一次巻線径，④二次巻線径を算出する必要があるところ，これらは，原告から開示された数値（本件技術資料中，電気設計一覧表及び電気設計書に記載。）がなければ被告らにおいて算出することができない」と主張しました。

これに対して裁判所は、以下のように判断しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本件技術資料中の電気設計一覧表及び電気設計書において開示された数値は，試作品における実測値にすぎず，被告らにおいても，独自に計測・算出したり，製造元に問い合わせて確認したり，ＷＢトランスの完成品を用いて測定したりすることが可能であったものであるから，原告からの開示がなければＷＢトランスの設計・製造が不可能であったものとはいえない。

・・・

コイルボビン及びＷＢトランスの外径寸法や重量は，パンフレットを参照したり，ＷＢトランスの完成品を測定したりすることにより容易に得られる値である（甲５７，乙３）。

巻線計画等についても，原告から開示された数値によらなくても，被告らにおいて，使用するコイルボビンの凹状溝の幅と，選択した銅線の径から巻数を算出し，上記のとおり算出された一次巻数及び二次巻数まで，整列巻で巻き回していくことは可能であると考えられる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そして、裁判所は以下のように「まとめ」ています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(イ)　・・・、本件技術情報の開示を受けなければＷＢトランスを製造することができないといった事情までは認められず，本件技術情報がＷＢトランスの製造に必須であることを前提に，本件各基本契約の性質を考えることはできない。

(ウ)　また，本件技術情報に記載された数値は，物理的に測定したり，計算によって求めることができるものと考えられるから，ＷＢトランスが市場に出回り，リバースエンジニアリングを行って計測等ができるようになった段階で，公知になるといわざるを得ない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このように、裁判所は、特許権のライセンスと共に原告から被告に開示された技術情報は、既に公知である又は製品をリバースエンジニアリングによって知り得る情報であるとして、その営業秘密性を認めず、これにより原告の主張を認めませんでした。

一方で、裁判所は下記のようなことも述べています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本件各特許権の明細書等を参照し，流通に置かれたＷＢトランスに対するリバースエンジニアリングを行ってもなお解明することができず，原告よりその開示を受けない限り，ＷＢトランスの製造はできないというようなノウハウが，本件技術情報に含まれていると認めるべき証拠は提出されていない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

すなわち、製品のリバースエンジニアリングによってもノウハウが非公知性を喪失せず、当該ノウハウを用いないと製造できないようなノウハウは、特許権が消滅しても保護の対象となり、ロイヤリティの対象となる、ということでしょう。

一般的に、特許権をライセンスする際には、当該特許権に係る製品の製造のためのノウハウも開示することが多いかと思います。

その際、ライセンシーは、開示されたノウハウが一体どのような性質の情報であるのか？もしかしたら、特許権が消滅した後でも、ライセンサーがノウハウに対して継続的にロイヤリティーの支払いを求める可能性が有る情報であるか否かを見極める必要があるかと思います。

また、ライセンサーも同様です。自身が開示するノウハウがどのような性質のものであるかを見極めなければならないでしう。さらに、特許出願の明細書に記載の内容も重要です。特許性が有りそうだからとして、本来開示する必要がない情報（例えば従属項となるような情報）までも開示するよりも、営業秘密として管理する方がよい場合もあるでしょう。技術情報を特許出願をすると公開されるので、再び秘匿化はできません。この認識は強く持つ必要があるかと思います。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

情報の集合体に対する有用性判断

既知の情報は、営業秘密で言うところの非公知性を喪失しているため、営業秘密としては認められません。

一方で、既知の情報であってもそれが多数の集合体であれば、その集合体には非公知性と共に有用性が認められ営業秘密としての保護を受けられる可能性が有ります。その典型例が顧客情報でしょう。

しかしながら、分類、区別、加工等が行われていない単なる情報の集合体に対しては、営業秘密で言うところの有用性が認められない可能性が有ります。

例えば、東京地裁平成２７年１０月２２日判決（平２６（ワ）６３７２号）では、名刺帳の営業秘密性について、裁判所は以下のように判断しています。なお、本事件では、原告会社の元従業員が被告であり、この名刺帳を不正に持ち出したと原告会社は主張しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本件名刺帳に収納された２６３９枚の名刺を集合体としてみた場合には非公知性を認める余地があるとしても，本件名刺帳は，上記認定事実によれば，被告Ａが入手した名刺を会社別に分類して収納したにとどまるのであって，当該会社と原告の間の取引の有無による区別もなく，取引内容ないし今後の取引見込み等に関する記載もなく，また，古い名刺も含まれ，情報の更新もされていないものと解される（甲１６参照）。これに加え，原告においては顧客リストが本件名刺帳とは別途作成されていたというのであるから，原告がその事業活動に有用な顧客に関する営業上の情報として管理していたのは上記顧客リストであったというべきである。そうすると，名刺帳について顧客名簿に類するような有用性を認め得る場合があるとしても，本件名刺帳については，有用性があると認めることはできない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このように裁判所は、情報の集合体には非公知性が認められるとしても、事業活動に利用可能な程度まで名刺を区別していたり、情報の追加や更新等がなされていなければ、有用性は認められないと判断しているようです。

一方で、原告会社が別途作成及び管理していた顧客リストについては、その有用性を認めていますが、被告はこの顧客リストは持ち出しておりません。

ちなみに、名刺そのものは一般的に入手が難しいものであり、そのものが非公知性を有しているとも考えられます。しかしながら、この裁判例では名刺の営業秘密性についても以下のように判断し、その営業秘密性を否定しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

原告は，本件名刺帳に収納された名刺に記載された情報が原告の営業秘密に当たる旨主張するが，名刺は他人に対して氏名，会社名，所属部署，連絡先等を知らせることを目的として交付されるものであるから，その性質上，これに記載された情報が非公知であると認めることはできない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上のように、単なる情報の集合体であって、そのままでは利用価値がないようなものは、営業秘密としての有用性が認められない可能性が有ります。

では、技術情報でもある実験結果の生データはどうなるのでしょうか？

一般的に生データを処理することで実験結果が判断されます。すなわち、生データそのものだけでは、例えば不要なデータが含まれている等して実験結果を判断することができない場合があり、事業活動に有用とは言えないかもしれません。

また、ビッグデータと呼ばれる情報はどうなのでしょうか？

たとえば、多数の自動車の走行履歴は、それから分類や区別等の処理が行われることで、事業活動に有用なデータが抽出されるものでしょう。

このように、多数の情報の集合体であっても、処理（加工）後では事業活動に有用と判断されても、処理（加工）前では事業に有用でないと判断されてしまう余地があるようにも思えます。

しかしながら、処理（加工）前の情報の集合体であれば、それを処理（加工）することで有用な情報にすることができます。そうであれば、情報の集合体であって非公知であれば、その有用性が認められてもよい気がします。

結局、当該情報の集合体がどのようなものなのか、どのような利用価値があるのかによって、すなわちケースバイケースで判断が変わるとは思いますが、今後、このようなことが争われる可能性もあるかと思います。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

判例紹介：契約書に秘密保持の条項が設けられていても、秘密管理性が認められなかった裁判例

契約書の秘密保持条項が営業秘密で言うところの秘密管理性の認定に大きく寄与しますが、今回紹介する裁判例（東京地裁令和2年1月15日判決　 事件番号：平２８（ワ）３５７６０号 ・ 平２９（ワ）７２３４号）は、秘密保持条項を有する契約によっても秘密管理性が認められなかった事例です。

本事件は、被告らが原告を退職した際に原告から持ち出したパソコン内に保存されている資料（原告がいうところの営業秘密）を使用し、被告会社の代表取締役又は従業員として被告会社の業務を行い、原告の営業上の利益を侵害している、と原告が主張したものです。典型的な営業秘密侵害のパターンですね。 

なお、原告が営業秘密であると主張する情報（本件各情報）は、「原告において過去に実施した企画又はイベントの成果物（企画書，シナリオ等），顧客からの受注金額，外注業者への手配金額，粗利並びに顧客及び外注先の担当従業員の連絡先」です。 

そして、原告は、被告らが原告に在籍中に秘密保持条項等が記載された書面を原告に提出したことにより、原告と被告らそれぞれとの間において秘密保持等契約が成立し、本書面の第３条には原告の「取引先や仕入先および資料」は全て原告に帰属する旨を定めている、と主張しています。さらに、本件パソコンには，パスワードが設定されており，第三者が本件パソコン内のデータを自由に閲覧することはできないし、原告の電子メールサーバーもパスワードで保護されており、原告代表者以外の者がこれを閲覧することはできないため、以上のことから、本件各情報は秘密として管理されていると主張しています。

これに対して裁判所は、以下のように判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本件各情報のうち原告の顧客及び外注先といった取引先の担当従業員の連絡先については，・・・これらの取引先の住所や電話番号と一緒に，お歳暮，お中元，年賀状等の送付先として管理されるとともに，原告代表者及び被告Ｙ２らは，いずれも自身が契約を締結して使用している携帯電話に，これら取引先の担当従業員の連絡先を登録し，これを業務に利用していたことが認められる。そうすると，原告において，その取引先の担当従業員の連絡先につき，秘密管理措置が施されていたとは認め難い。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さらに、裁判所は以下のようにも判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

別紙契約書書式第３条には，原告が「過去に取引をしたことがある取引先や仕入先および資料」が全て原告に帰属する旨記載されているところ，前記(2)のとおり，原告において，その取引先や過去の取引等に関する情報につき，十分な秘密管理措置を執っていたものとは認め難く，また，別紙契約書書式の全ての記載に照らしても，上記「資料」が具体的に何を指すのかは明らかでないといわざるを得ないことに照らせば，別紙契約書書式に上記のような定めが置かれていることをもって，本件各情報につき，原告の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が具体的状況に応じた秘密管理措置によって原告の従業員等（被告Ｙ２ら）に明確に示されていたということはできないし，原告の従業員等（被告Ｙ２ら）においてそのような原告の秘密管理意思を容易に認識できる状況にあったものということもできないものというべきである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

なお、裁判所は、秘密管理性の定義として、「本件各情報が不正競争防止法２条６項にいう「営業秘密」に当たるというためには，原告が本件各情報を秘密情報であると主観的に認識しているだけでは足りず，原告の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が，具体的状況に応じた秘密管理措置によって原告の従業員等に明確に示され，原告の従業員等においてそのような原告の秘密管理意思を容易に認識できる必要があるものと解するのが相当である。」としています。

すなわち、本事件では、いくら原告が被告との間で、秘密保持条項を有する契約を結んだとしても、秘密管理の実態がなく、原告の秘密管理意思が従業員等に明確に示されていなければ、秘密管理性は認められません。

また、秘密保持の対象が「資料」のように包括的な表現となっていると、秘密保持の対象も不明瞭であり、これも原告の秘密管理意思が従業員等に明確に示されていないことになります。

このように、必ずしも、契約又は就業規則等に秘密保持条項や秘密管理規定が設けられているとしても、実態が伴っていなければ、秘密管理性は認められないという認識が企業には重要です。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

判例紹介：営業秘密（技術情報）の特定について

本ブログでは、度々、営業秘密はまずその特定が重要であることを述べてきました。
特に、技術情報を営業秘密とする場合において、当該技術情報が特定されていないと、秘密管理性、有用性、非公知性の判断が裁判所が行うことなく、原告（営業秘密が侵害されたと主張する者）が敗訴する場合が散見されます。

今回紹介する裁判例（大阪地裁令和2年3月26日判決　平３０（ワ）６１８３号 ・ 平３０（ワ）９９６６号）もそのようなものです。

本事件は、原告は被告との間でＯＥＭ販売契約を結んでいましたが、原告は被告に対して同契約の解除に伴う原状回復請求権に基づき、支払い済み代金の一部の返還等を求めたものです。これに対し、被告は反訴として特許権の侵害や不競法に基づく損害賠償を求めました。すなわち、本事件は、被告が原告による営業秘密の不正使用等を主張しています。

被告は、自身の保有する営業秘密として「本件OEM契約では，「製品に関する技術情報」についての秘密保持が規定され，第三者への秘密漏洩を禁止し（１６条），被告の同意なき成分分析も禁止されている（１５条）。セルフィールの成分，成分の含有割合及びそのバランス（ただし，本件特許の特許公報記載のものを除く。）は上記情報に当たる。」とのように主張しています。

なお、セルフィールは、天然土壌由来の無機化合物（鉄化合物，アルミニウム化合物，カリウム化合物，チタン化合物）を含有する無色透明・無臭の水溶液です。
そして、原告は、被告から本件OEM契約に基づきセルフィールを購入し、これを繊維関連の顧客に原液のまま販売したり、繊維に加工するために必要な調合を施した水溶液を販売したり、セルフィールを使用して原告が加工した繊維製品を第三者に販売したりしていたようです。

このような被告の営業秘密に対する主張に対して、裁判所は以下のように判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

被告は，営業秘密の内容として，本件特許の特許公報記載のものを除くセルフィールの成分，成分の含有割合及びそのバランスであると主張するものの，その具体的内容は明らかにしない。この程度の特定では，当該情報の有用性その他「営業秘密」の要件の有無や，当該情報と原告が取得等したとされる情報との同一性等を判断することは不可能又は著しく困難である。その意味で，被告の主張は，不正取得等されたという情報の特定の点で十分とはいえない。したがって，被告主張の情報が営業秘密に該当するとは認められない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

被告としては、特許公報にセルフィールの成分が公開されているため、セルフィールの成分が営業秘密であると主張しても、非公知性を満たさないと判断されるであろうから、「特許公報記載のものを除く」セルフィールの成分が営業秘密であると主張したのだと思われます。
このような主張は、やや苦し紛れにも思えますが、やはりこの程度の主張では営業秘密の具体的内容は明らかにされていない、との裁判所の判断は妥当であると思われます。

この裁判例のように、営業秘密はその具体的な内容は特定されなければなりません。換言すると、具体的な内容が特定されていない情報は、営業秘密とはなり得ません。
情報を営業秘密とする場合には、このことを常に念頭に置き、当該情報の具体的な内容が特定できているかを意識する必要があるでしょう。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

－判例紹介ー 取引先に営業秘密を開示したものの、その非公知性が否定された裁判例 その２

前回紹介した、取引先と秘密保持契約を締結して情報を開示したものの、その情報は営業秘密ではないとされた裁判例（東京地裁 令和２年３月１９日　平成２０年（ワ）２３８６０号）の続きです。
本事件において原告は、シリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの粘着面の原材料として「 東レ（株） ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ ＭＧ７－９８５０ Ａ剤・Ｂ剤 」を用いることを営業秘密であると主張しました。しかしながら、裁判所は当該情報について営業秘密性を認めませんでした。

一方で原告は、さらに、被告が被告製品のＰＭＤＡ申請に際してシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの端部を丸みを帯びた形状とするという情報を開示した行為が本件秘密保持義務違反に該当するとも主しました。

確かに、秘密保持契約を締結していれば、秘密保持の対象とする情報が営業秘密でなくても、秘密保持契約に違反した使用をしていれば民事的責任を問えるでしょう。しかしながら、これについても下記のように裁判所は認めませんでした。

―――――――――――――――――――――――――――

皮膚バリア粘着プレートの原材料にシリコーンゲルを用いるという情報が，本件契約前の交渉段階から既に公知の情報であったことは上記（第４の１）認定のとおりである。また，その端部を丸みを帯びた形状とするという点も，絆創膏などの代表的な皮膚保護剤や原告製品に先行して販売されていたシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの形状からも明らかなように，その端部は角張った形状か丸みを帯びた形状の製品が多く（公知の事実及び前記認定事実１(1)，シカケアの説明文書においても角を丸くした形でシカケアを切って手術痕等に貼付する方法が説明されていること（前記認定事実１(1)ア）などに照らすと，皮膚バリア粘着プレートの端部を丸みを帯びた形状とするという情報は，本件契約前の交渉段階から既に公知の情報（本件契約の契約書第９条③の４）といえる。そうすると，原告が指摘する情報は，いずれも「相手方の技術上及び取引上の情報」（同契約書第９条①②）に該当するとは認められない。

―――――――――――――――――――――――――――

ここで、原告と被告とが締結した秘密保持契約は下記のものです。

―――――――――――――――――――――――――――

第９条（秘密保持義務） 甲（原告）と乙（被告）は、事前に相手方の書面による承諾を得なければ、次の情報を第三者に開示または漏洩してはならない。 　 

①　本件契約及び個別契約の締結前に行われた交渉の段階において、図面・仕様書・資料・材料・型・設備・見積依頼・口頭の説明、その他により知り得た相手方の技術上及び取引上の情報。 　　

②　前項のほか、本件契約及び個別契約により知り得た相手方の技術上及び取引上の情報 　 

③　前項の規定は、次の各号に定める情報には適用しない。 

 １　相手方から知り得た時点で，既に保有している情報 

 ２　独自に開発した情報 

 ３　秘密保持義務を負うことはなく，第三者から正当に入手した情報 

 ４　公知になった情報

 ―――――――――――――――――――――――――――

すなわち、裁判所は、秘密保持契約にも「公知となった情報」は秘密保持を適用しないとの規定が設けられているために、公知であるとして営業秘密と認められなかった情報も、秘密保持の対象とはならないと判断しました。

このような事例は、本事件だけではありません。以前に紹介した攪拌造粒機事件があります。

この事件では原告が被告に攪拌造粒機の製造を委託し、秘密保持契約を締結して図面を被告に開示したものの、委託契約が終了した後に被告が当該図面を使用して攪拌造粒機を製造販売したというものです。この事件では、原告製品は所謂リバースエンジニアリンが可能でり非公知性を喪失していることを理由に、裁判所は原告製品図面を営業秘密とは認めませんでした。

そして、原告は、被告による秘密保持契約違反も主張しましたが、この秘密保持契約も公知となった情報を秘密保持の対象から除外する規定が設けられていたために、認められませんでした。

このように、秘密保持契約を締結していても、公知となった情報は秘密保持の対象から除外する等の規定が設けられていれば、非公知性が喪失しているとして営業秘密と認められなかった情報は、秘密保持の対象からも除外されることになります。

これは、特別なことではなく、上記のような除外規定が設けられていれば当然のことです。

今回紹介した事件では、原告は既に非公知性を失っている情報であるにもかかわらず、当該情報が営業秘密のみならず、被告との間で締結した秘密保持の対象になると考えていました。その結果、不要な争いとなってしまいました。

このようなことから、自社が秘密と考える情報は、秘密保持の対象となり得るのかを十分に検討し、相手先と契約を締結する必要があります。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

－判例紹介ー 取引先に営業秘密を開示したものの、その非公知性が否定された裁判例

今回は、取引先と秘密保持契約を締結して情報を開示したものの、その情報は営業秘密ではないとされた裁判例（東京地裁 令和２年３月１９日　平成２０年（ワ）２３８６０号）について紹介します。

本事件において、原告と被告は、平成２７年１０月８日に原告が被告に対して皮膚バリア粘着プレートの製造を委託することなどを定めた製造委託契約（以下「本件契約」という。）を締結しました。

この本件契約の契約書第９条には以下の記載があります。

第９条（秘密保持義務）

甲（原告）と乙（被告）は、事前に相手方の書面による承諾を得なければ、次の情報を第三者に開示または漏洩してはならない。 　

①　本件契約及び個別契約の締結前に行われた交渉の段階において、図面・仕様書・資料・材料・型・設備・見積依頼・口頭の説明、その他により知り得た相手方の技術上及び取引上の情報。 　　

②　前項のほか、本件契約及び個別契約により知り得た相手方の技術上及び取引上の情報 　

③　前項の規定は、次の各号に定める情報には適用しない。

    １　相手方から知り得た時点で，既に保有している情報

    ２　独自に開発した情報

    ３　秘密保持義務を負うことはなく，第三者から正当に入手した情報

    ４　公知になった情報

そして、原告は、平成２７年１１月１７日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対し、皮膚バリア粘着プレート「マムズケア（Ｍｏｍ’ｓ　Ｃａｒｅ）」の一種で、帝王切開用の「マムズケア　１６（Ｍｏｍ’ｓ　Ｃａｒｅ　１６）」（以下「原告製品」という。）について、医療機器製造販売届（以下「ＰＭＤＡ申請」という。）をしました。また、被告も、平成２７年１２月２８日に被告製品のＰＭＤＡ申請をしました。

原告は、平成２８年１月１８日に被告に対し、東レ・ダウコーニング社（訴外東レ）が製造・販売する、粘着面の原材料として記載されている「ＤＯＷ　ＣＯＲＮＩＮＧ　ＭＧ７－９８５０　Ａ剤・Ｂ剤」（本件東レ製品）を原告製品の粘着面に用いることを提案し、原告と被告は原告製品について、原材料として粘着面に原告が支給する本件東レ製品を使用し、非粘着面に「Ｍｏｍ’ｓ　シリコーン」を使用することを合意しました。

なお、原告製品は、皮膚に接する粘着性のあるシリコーン面と、粘着性のない面からなる伸縮性に富んだシリコーンシートであり、帝王切開手術専用の皮膚バリア粘着プレートであり、原告製品は、帝王切開手術の手術痕に貼付することにより皮膚バリアとして外部からの刺激等を和らげるとともに、手術痕が瘢痕やケロイドになるのを予防するものです。

原告は平成２８年２月２４日から現在に至るまで原告製品を販売し、被告は平成２８年２月２２日から同年６月２０日までの間、本件契約に基づいて原告製品を製造して原告に納品したものの、本件契約は平成２８年１０月８日に終了しました。

そして、被告は、遅くとも平成２９年１２月１日には被告製品の販売を開始しました。この被告製品は、粘着性のあるシリコーン面と粘着性のないシリコーン面からなる伸縮性のあるシリコーンシートであり、切開手術、腹腔鏡手術の手術痕などの皮膚部位を保護し、手術痕が肥厚性瘢痕やケロイドになるのを防止する皮膚バリア粘着プレートであり、その粘着面には本件東レ製品が用いられています。

このような経緯の元、本事件において原告は、シリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの粘着面の原材料として「 東レ（株） ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ ＭＧ７－９８５０ Ａ剤・Ｂ剤 」を用いることを営業秘密であると主張しました。

そして、原告は、帝王切開手術の手術痕の保護に適したシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートという原告のアイディアを被告が模倣し、原告製品のＰＭＤＡ申請から約１か月後に、原告に何らの説明もなく被告製品のＰＭＤＡ申請をしただけでなく、平成２８年８月以降、本件東レ製品を用いて原告製品と同じ形状・サイズの被告製品を製造・販売したことが、被告が「不正の利益を得る目的」（不正競争防止法２条１項７号）をもって本件情報を使用したと主張しました。

 これに対して裁判所は、以下のようにして原告主張の営業秘密の非公知性を否定しました。「手術痕や傷痕を保護するためのシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートが本件契約の数年以上前から複数の会社から製造，販売されていたこと，シリコーンソフトスキン粘着剤の粘着技術が遅くとも平成元年頃からは傷の治療に用いられていたこと，シリコーンソフトスキン粘着剤である本件東レ製品が遅くとも平成２０年１２月頃には販売され，同時期に発行された業界雑誌において製品の特性等も踏まえて紹介されていたことのほか，訴外東レが，本件東レ製品について，瘢痕治療を含む皮膚への付着を対象とする製品であること及び日本国内だけでなく海外にも広く供給することが可能であることなどを自社のウェブサイトにおいて紹介していることが認められる。

 (2) 　以上によれば，シリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの粘着面に本件東レ製品を用いることができるという情報は，平成２７年７月までには，広く知られていた情報であったといえる。本件東レ製品はそのような用途で用いられる汎用品であるから，少なくとも，原告が，原告製品の製造等を依頼するためにエフシートを持参して被告を訪問した平成２７年７月１６日時点において，シリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートの粘着面の材料として本件東レ製品を用いるという本件情報が非公知の情報であったとは認められない。 」

一方、原告は、本件東レ製品は医療用に開発された特殊素材の製品で、医療品への使用用途以外にはメーカーに卸してもらえない製品であり、一般に市場に出回っている原材料ではないと主張しました。しかしながら、これに対しても裁判所は、本件東レ製品を使用するのに一定の手続を要したとしてもそれは本件情報の非公知性に影響しないと判断しました。

このように、本事件では、原告が営業秘密であると主張する情報に対する非公知性が否定され、当該情報は営業秘密ではないとされました。

これにより、原告と被告とで締結した秘密保持契約の対象となる情報から、当該情報が除外されることとなります。

次回に続きます。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 新日鉄営業秘密流出事件の知財高裁判決

新日鉄（現日本製鉄）からの電磁鋼板に関する技術情報の流出事件の知財高裁判決（知財高裁令和２年１月３１日判決　令和元年（ネ）１００４４号）です。

本事件は、地裁判決において、電磁鋼板の技術情報を韓国のＰＯＳＣＯに不正に開示したとして、新日鉄の元従業員に対する約１０億円の損害賠償請求が認められた事件です。
結論から言いますと、元従業員による控訴は棄却されました。

知財高裁の判決文は地裁もそうでしたが黒塗り箇所が非常に多く、詳細な内容は判然としませんが、控訴人である元従業員の主な主張としては、控訴人は電磁鋼板の技術情報を漏えいしていないというものと、技術情報が非公知性を有していないということのようです。

まず、元従業員が漏えいそのものをしていないという主張については、元従業員が様々な証拠をあげたようですが（黒塗りが多く詳細は不明です。）、裁判所はそれを認めませんでした。
なお、少々参考になるかなと思われることとしては、下記のような裁判所の判断がありました。
「控訴人が挙げるＡ作成の陳述書（乙４，１２），Ｂ作成の陳述書（乙５）及びＣ作成の陳述書（乙６）中には，控訴人が本件技術情報のＰＯＳＣＯへの不正開示行為を行っているところを見たことはない旨などが記載されているが，他方で，控訴人が本件技術情報の不正開示行為を行った事実を否定する具体的な事情の記載はないから，上記各陳述書は●●●●●●●●●●●●●●●●を揺るがすものではない。」
詳細は不明ですが、おそらく控訴人は、元同僚と思われるＡ，Ｂによる「控訴人が本件技術情報のＰＯＳＣＯへの不正開示行為を行っているところを見たことはない」との趣旨が記載された陳述書も提出したようです。しかしながら、流石にこれだけでは、原判決を覆すことはできず、裁判所は「控訴人が本件技術情報の不正開示行為を行った事実を否定する具体的な事情の記載はない」として控訴人の主張を認めませんでした。

一方、電磁鋼板の技術情報に対する非公知性喪失の主張ですが、控訴人は多くの公知文献を挙げて非公知性の主張を行いました。これは、特許でいうところの新規性の争いと同様でしょうが、やはり黒塗りの箇所がほとんどであり、当然ながら電磁鋼板の技術情報の詳細もわからないため、裁判所の判断の適否を検討することもできません。

そのような中でも裁判所は、下記のようにも判断しています。
「本件技術情報は，電磁鋼板の生産現場で採用されている具体的条件を含むものであり，乙１１記載の公知文献等に記載されている研究開発段階の製造条件とは，技術的位置付けが異なる。また，乙１１記載の公知文献等に記載されている製造条件は，文献毎にばらつきがあったり，一定の数値範囲を記載するにとどまるものである。そして，電磁鋼板は多段階工程で製造され，高品質の電磁鋼板を製造するためには，各工程の最適条件の組合せが必要とされるのであって，一工程の一条件のみでは高品質の電磁鋼板を製造することはできない。
したがって，乙１１記載の公知文献等に本件技術情報の具体的な条件を含む記載があるというだけでは，生産現場で実際に採用されている具体的な条件を推知することはできず，非公知性は失われていないというべきである。 」

上記のうち「技術的位置付けが異なる」とは具体的にどのようなことであるかは不明ですが、想像するに乙１１の公知文献には、電磁鋼板の製造条件と同様の条件が記載されていおり、その当該条件が乙１１と電磁鋼板の製造とでは作用効果が異なるということなのかもしれません。
また、「乙１１記載の公知文献等に記載されている製造条件は，文献毎にばらつきがあったり，一定の数値範囲を記載するにとどまるものである。・・・高品質の電磁鋼板を製造するためには，各工程の最適条件の組合せが必要とされるのであって，一工程の一条件のみでは高品質の電磁鋼板を製造することはできない。」との裁判所の判断からは、公知文献に一部の条件が記載されているとしても、「最適条件の組合せ」の非公知性を否定するものではないということが分かります。当然といえば、それまでですが、営業秘密の非公知性を否定するのであれば、全く同一の情報が記載されている公知文献等が必要でしょう。

本事件は、知財業界でもよく知られた事件でありますが、黒塗り箇所が非常に多く内容が判然としません。営業秘密侵害事件なので、必然的に黒塗り部分が多くなるのは必然ですが、非公知性や有用性に対しては裁判所がどのような技術的な判断をしたのかをやはり知りたいところです。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 特許権のライセンスとノウハウ開示

特許権者が他者に実施許諾する場合、当該特許公報に記載の内容だけでは実施が難しい場合には、実施に必要なノウハウもライセンシーに開示します。
実施許諾した特許権が存続期間満了等により消滅した場合には、ライセンス契約も終了するわけですが、開示したノウハウはどうなるのでしょうか？

そのようなことを争った事件が、大阪地裁令和元年10月3日判決（平２８（ワ）３９２８号９）です。

本事件は、川鉄電設（訴外）が被告らと締結したトランス事業に係る特許権のライセンスに関する基本契約についての契約上の地位を川鉄電設から原告が承継しました。そして、原告は、被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして、被告らに対して各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行と、被告らが各基本契約の解除後においても原告から被告らに対して開示した本件技術情報を使用して変圧器を製造、販売していることは不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に当たるとして、被告らの製品の製造、販売の差止め及び廃棄を求めたものです。

本事件において原告は「本件各特許権はその内容が公知になったとしても，それだけでは実用に耐えるトランスを設計・製造することができない「ノウハウの主要部以外の部分」を特許化したものであり、本件各基本契約は特許化されずに秘匿された、トランスを設計・製造するために必須のノウハウを対象とするノウハウ実施許諾契約である。」と主張しています。
そのうえで、原告は「本件各基本契約はノウハウライセンス契約であり，ランニングロイヤルティ等はノウハウの使用許諾の対価であって，本件各特許権の消滅によっては影響されない。」と主張しました。

これに対して、裁判所は「本件各基本契約の中心となるのは本件各特許権の実施許諾であり、本件技術情報の提供はこれに付随するものというべきであるから，ランニングロイヤルティの支払も本件各特許権の実施許諾に対する対価と位置づけられるべきであり、これを本件技術情報の提供に対する対価と考えることはできない。」とのように判断しました。
そして、裁判所は「被告らの原告に対する本件各基本契約に基づくロイヤルティの支払義務は，本件各特許権が消滅した平成２７年３月３１日をもって消滅したと解すべきであり，同年４月１日以降に被告らがＷＢトランスを製造，販売したことに対するランニングロイヤルティの支払請求は，理由がないというべきである。」と判断しました。

なお、上記のような結論が得られているものの、本件各基本契約には、被告らの債務不履行による解約の場合を含め、契約終了後は本件技術情報を使用してはならず、ＷＢトランスを製造、販売してはならない旨の条項が存在することもあり、裁判所は「被告らがＷＢトランスを製造，販売することは不正競争行為に当たるか。」についても判断しています。

これに対して、裁判所は、本件技術情報は一定の有用性を有していると認めているものの（秘密管理性については、明示するまでもなく当該基本契約に基づいて認められると思われます。）、非公知性について「本件技術情報のうち，川鉄電設及び原告が作成したパンフレット（甲５７，乙３）に記載されている数値は，当初から営業秘密性がないものと認められるし，既に検討したとおり，被告らが製造したＷＢトランスが市場に出回った後は，リバースエンジニアリングにより取得し得る数値については，公知になったというべきである。」として認めておりません。

これをもって裁判所は「本件技術情報は，前記パンフレットの記載により，あるいは被告らがＷＢトランスを製造，販売したことによって公知となっており，営業秘密性は失われているというべきであるから，本件基本契約が終了（原告の主張では平成２７年１１月２６日）した後にＷＢトランスを製造，販売することが，営業秘密の使用にあたるとする原告の主張は採用できず，不正競争行為に当たるとしてその差止め等を求める原告の請求は理由がない。」と判断しました。

このような裁判所の判断は、妥当なものであると考えられます。
すなわち、特許権をライセンスすると共にノウハウも開示する場合には、ノウハウに対して秘密保持義務を課したとしても特許権の消滅に伴い、当該ノウハウも自由に使用可能となる可能性を考慮する必要があるでしょう。
特に、当該ノウハウを使用した製品がリバースエンジニアリングされることによって、当該ノウハウの非公知性が失われるような可能性がある場合には要注意です。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー ノウハウ管理と就業規則

今回は、就業規則の定めによるノウハウ（営業秘密）の漏えい防止について、前回までとは異なる別の裁判例を紹介します。

この裁判例は、東京地裁平成３０年９月２７日判決（平成２８年（ワ）２６９１９号 ・ 平成２８（ワ）３９３４５号）です。

本事件は、原告が経営するまつ毛サロン（原告店舗）で勤務していた被告Ａ及びＢが原告を退職した後に勤務しているまつ毛サロン（被告店舗）で、原告から示された営業秘密（本件ノウハウ）を不正に利益を得る目的で使用又は開示していることを理由として、原告が被告らに対し不正競争防止法２条１項７号及び３条１項に基づき上記ノウハウの使用又は開示の差止め等を求めたものです。

なお、原告が主張する本件ノウハウは、原告店舗で施術されるまつ毛パーマ、アイブロウ及びまつ毛エクステンションの技術に関する情報です。
そして、原告は、ノウハウに対する秘密管理性を以下のように主張しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

原告は，就業規則において，本件ノウハウを含む会社の業務上の機密を他に漏らしてはならず，会社の許可なくマニュアル類等の重要物の複製や持ち出しを行ってはならないことや，退職時に守秘義務等について明記した誓約書を提出することなどを定めており，実際に，原告は，従業員が退職する際には，当該従業員に，本件ノウハウを含む原告の機密情報を一切漏らさない旨を誓約させ，退職する従業員にも秘密保持義務を負わせている。　また，原告は，従業員に対し，顧客に施術内容を説明するときであっても本件ノウハウに言及しないよう指導していた。
さらに，本件ノウハウは，習得に長い時間と多大な労力を要するものであり，原告と競業他社との差別化を可能にする経営の根幹をなす情報である。このような本件ノウハウの性質からすれば，本件ノウハウが競業他社によって使用され，又は第三者に開示された場合に，原告に甚大な不利益が生じることは，本件ノウハウを知る者であれば当然認識している。実際に，原告は従業員を採用する際に，当該従業員に対し，原告において技術を取得して将来は他のサロンで施術をするなどといった目的を有していないことを確認しており，他のまつ毛サロンで本件ノウハウを使用又は開示することは許されない旨が従業員に明確に示されている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ここで、元従業員は、退職後であっても元所属企業の就業規則で定められている秘密保持義務を負うのか？という議論が一応あります。就業規則は、現従業員に対する規則であり、元従業員は退職後にはその義務を負うことはないという考えもあるためです。

これに対して、例えば、東京地裁平成２８年１２月２６日判決（平成２６年（ワ）２２０１６号）で下記のように判示しているように、元従業員は退職後であっても就業規則で定められた秘密保持義務を負うという考えが一般的です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本件秘密保持義務条項は，原告を退職した後の秘密保持義務について明示的に規定していないが，原告を退職した後に同義務が効力を失うのでは同義務を設けた趣旨が没却されること，本件各文書が原告の従業員としての職務を行う目的で交付されており，その目的が終了した際には本件各文書に含まれる情報も含めて外部に漏えいしないことが当然に予定されていることからすると，本件秘密保持義務条項の合理的解釈により，被告は，原告を退職した後も原告に対し，本件秘密保持義務を負う。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本事件に戻り、上記原告の主張に対して、裁判所は以下のように判断しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

原告が営業秘密であると主張する本件ノウハウは，原告で施術されるまつ毛パーマ，アイブロウ及びまつ毛エクステンションの技術に関する情報であるところ，原告においては，同技術が蓄積されていて，従業員に対して，その技術を幅広くトレーニング等で伝えていたことが認められる。しかしながら，上記（１）イ及びカのとおり，それらの技術について，秘密であることを示す文書はなかったし，従業員が特定の技術を示されてそれが秘密であると告げられていたものではなく，また，その技術の一部といえる本件で原告が営業秘密であると主張する本件ノウハウについて，網羅的に記載された書面はなく，従業員もそれが秘密であると告げられていなかった。 ・・・
以上によれば，本件ノウハウについて，原告において秘密として管理するための合理的な措置が講じられていたとは直ちには認められない。また，まつ毛パーマ等に関する技術については一般的なものも含めて様々なものがあることも考慮すると，上記のような状況下で，被告らにおいて，本件ノウハウについて，秘密として管理されていることを認識することができたとは認められない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

すなわち、原告は、自社が営業秘密とする本件ノウハウを特定し、かつそれを従業員が認識できるような態様で秘密管理していなかったので、たとえ、就業規則に秘密保持義務の規定があったとしても、元従業員は当該本件ノウハウが秘密であると認識できなかったということです。

このような裁判所の判断は、珍しいものではなく、非常に多数あります。本ブログでも類似の裁判例はすでに紹介しているかと思います。

さらに、本事件では「まつ毛パーマ等に関する技術については一般的なものも含めて様々なものがあることも考慮すると」と裁判所は述べています。
確かに、本件ノウハウには、原告が主張するように競業他社との差別化を可能とするまつ毛パーマに関する非公知のノウハウ（独自技術）も含まれていた可能性もあります。
しかしながら、裁判所が述べているように、まつ毛パーマ等に関する技術は様々なものがあり、その多くが公知の技術でしょう。そうだとすると、非公知のノウハウを明確に特定して秘密管理を行わないと、従業員は当該技術が何となくノウハウだと感じても、明確にどの技術（工程）がノウハウであるかを認識できなくて当然かと思います。

このように、自社のノウハウを営業秘密であると主張するためには、当該ノウハウの特定を確実に行い、それを秘密管理しなければなりません。
大多数の企業には、就業規則があり、定型文のように秘密保持義務が規定されているかと思います。しかしながら、営業秘密の観点では、このような就業規則における秘密保持義務は秘密管理性に対する 補完又は補強とはなり得ても、情報の特定がなされ、合理的な態様で秘密管理が行われていないと営業秘密性は認められない可能性が相当高いと思われます。
営業秘密を主張するためには、営業秘密とする情報の特定と具体的な秘密管理が何よりも大事です。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 就業規則等における「秘密情報」と競業避止義務 その２

前回紹介した裁判例である知財高裁令和元年８月７日判決（平成３１年（ネ）１００１６号）の続きです。

本事件は、東京都国分寺市内でまつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業禁止の合意に反し、また、控訴人の営業秘密に当たる控訴人の顧客２名の施術履歴を取得したことは不正競争行為（不正競争防止法２条１項４号，５号又は８号）に当たる等と主張しているものです。

また、本事件において裁判所は、原告と被告とが入社時に合意した競業避止義務は「２年」という期間の制限、「秘密管理性を有する情報を利用した競業行為」という制限を有していることから合理的な内容であるとして認めました。

しかしながら、原告が秘密情報であると主張した「施術履歴」に対する秘密管理性（不正競争防止法２条６項で規定）は認められず、これにより、結果的に被告（被控訴人）の競業避止義務違反も認められませんでした。

ここで、原告企業の就業規則には下記規定がありました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第２４条　社員が職務上，あるいは職務を遂行する上で知ることのできた情報は，業務の遂行のためのみに使用しなければならない。
２．社員は，在職中はもちろんのこと退職後であっても，前項の情報を他者に漏らしてはならない。この場合，口頭あるいは文書等のいかなる媒体であっても認めることはない。
３．本条でいう情報とは，従業員に関する情報（個人番号，特定個人情報を含む），顧客に関する情報，会社の営業上の情報，商品についての機密情報あるいは同僚等の個人の権利に属する情報の一切を指す。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これに対して裁判所は、この就業規則に対して下記のように判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 就業規則における「従業員に関する情報（個人番号，特定個人情報を含む），顧客に関する情報，会社の営業上の情報，商品についての機密情報あるいは同僚等の個人の権利に属する情報」との文言は，非常に広範で抽象的であり，このような包括的規定により具体的に施術履歴を秘密として指定したと解することはできない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このような就業規則における包括的すぎる内容では、何が秘密情報として特定しているかを従業員が認識できないため、それをもって秘密管理性を主張することは難しいと考えられます。

一方で原告は、原告店舗において顧客カルテが入っているファイルの背表紙にマル秘マークを付して、室内に防犯カメラも設置していました。

しかしながら、以下のことから、施術履歴に対する秘密管理性を裁判所は認めませんでした。 
（１）顧客カルテは従業員であれば誰でも閲覧することができた。 
（２）顧客カルテが入っているファイルの保管の際に施錠等の措置はとられていなかった。
（３）施術履歴の用紙にマル秘マークが付されていたかは明らかではない。 
（４）他に、施術履歴についての管理体制を裏付ける的確な証拠はない。

さらに、裁判所は下記の顧客カルテの運用によっても、その秘密管理性を認めませんでした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

控訴人の一支店から他の支店に顧客を紹介することがあり，その際には，顧客に施術するなどの営業上の必要から，支店間で情報を共有するため，顧客カルテを撮影し，その画像を，私用のスマートフォンのＬＩＮＥアプリを用いて従業員間で共有する取扱いが日常的に行われていた（弁論の全趣旨）。ＬＩＮＥアプリにより画像を共有すれば，サーバーに画像が保存されるほか，私用スマートフォンの端末にも画像が保存されるものであり，顧客カルテについての上記取扱いは，顧客カルテが秘密として管理されていなかったことを示すものといえる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このように、原告は、施術履歴が含まれる顧客カルテに対してマル秘マークを付し、防犯カメラも設置するという管理を行っていたにもかかわらず、その実際の運用の結果、顧客カルテに対する秘密管理性が認められない結果となっています。

個人的には、上記（１）～（３）は原告の企業規模から鑑みると、顧客カルテの秘密管理性に大きな影響を与えるものではないとも思えます。マル秘マークは顧客カルテの背表紙ではなく、表面に付したほうがよいでしょうが。
一方で、顧客カルテを撮影してＬＩＮＥアプリを用いて従業員間で共有する取扱いを日常的に行っていたという運用は秘密管理性を否定する大きな要素となったのかと思います。

このようなＬＩＮＥアプリ等のＳＮＳを用いた秘密情報の情報共有は相当な注意を要するでしょう。近年、企業でも従業員間でＬＩＮＥアプリ等のＳＮＳによって様々な情報共有を行うことが多いようですが、公私混同が生じ、その結果、この裁判例のように企業が秘密情報であると主張してもその秘密管理性が認められない結果を招く可能性があります。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 就業規則等における「秘密情報」と競業避止義務

企業における就業規則等に「秘密情報の漏洩禁止」とのような趣旨の項目があるかと思います。では、ここでいう「秘密情報」とは何でしょうか？
また、退職者に対して競合他社等に転職してほしくない、独立して競合他社になってほしくないとして、競業避止義務を負わせる企業もあるかと思います。
転職者に対する「秘密情報の漏えい防止」と「競業避止」、これは今後、転職が益々当然のこととなるビジネス環境にとって、企業における人事活動の新たな課題ではないでしょうか。
そして「秘密情報の漏えい防止」と「競業避止」はセットになる場合が多々あります。

ここで紹介する裁判例は、そのような「秘密情報の漏えい防止」と「競業避止」に絡んだ事件として非常に参考になると思われるものであり、知財高裁令和元年８月７日判決（平成３１年（ネ）１００１６号）です。

本事件は、東京都国分寺市内でまつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業禁止の合意に反し、また、控訴人の営業秘密に当たる控訴人の顧客２名の施術履歴を取得したことは不正競争行為（不正競争防止法２条１項４号，５号又は８号）に当たる等と主張しているものです。

ここで、控訴人の就業規則には、下記の規定があったとされています。
１．社員は、退職後も競業避止義務を守り、競争関係にある会社に就労してはならない。
２．社員は、退職または解雇後、同業他社への就職および役員への就任、その他形態を問わず同業他社の業務に携わり、または競合する事業を自ら営んではならない。

裁判所はこの規定に対して、「この定めは，退職する社員の地位に関わりなく，かつ無限定に競業制限を課するものであって，到底合理的な内容のものということはできないから，無効というほかはない。」と判断しています。

ちなみに、本判決では、競業避止義務が認められる場合を以下のように定義しています。この定義は、競業避止義務に対する一般的なものです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

退職者に対する競業の制限（以下「競業制限」という。）は，退職者の職業選択の自由や営業の自由を制限するものであるから，個別の合意あるいは就業規則による定めがあり，かつその内容が，これによって守られるべき使用者の利益の内容・程度，退職者の在職時の地位，競業制限の範囲，代償措置の有無・内容等に照らし，合理的と認められる限り，許されるというべきである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そして本事件において裁判所は、「被控訴人が退職時に提出した「誓約・確認書」には、退職後２年間、国分寺市内の競合関係に立つ事業者に就職しないとの約束をすることはできない旨の被控訴人の留保文言が付されていたのであるから、これによって競業制限に関する合意が成立したということはできない。 」とも判断しています。

さらに、被控訴人と控訴人との間には、競業避止に関して入社時誓約書において下記のような合意をしていたとのことです。本事件では、これに基づいても争っています。

１．被控訴人は、退職後２年間は、在職中に知り得た秘密情報を利用して，国分寺市内において競業行為は行わないこと。
２．秘密情報とは，在籍中に従事した業務において知り得た控訴人が秘密として管理している経営上重要な情報（経営に関する情報，営業に関する情報，技術に関する情報…顧客に関する情報等で会社が指定した情報）であること。

ここで裁判所は「秘密情報」の意義について下記のように判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上記入社時誓約書の記載によれば，入社時合意における「秘密情報」とは「秘密として管理」された情報であることを要することが理解できる。また，入社時誓約書の秘密情報に関連する規定は，その内容に照らし，不正競争防止法と同様に営業秘密の保護を目的とするものと解される。そして，入社時誓約書には「秘密として管理」の定義規定は存在せず，「秘密として管理」について同法の「秘密として管理」（２条６項）と異なる解釈をとるべき根拠も見当たらない。そうすると，入社時誓約書の「秘密として管理」は，同法の「秘密として管理」と同義であると解するのが相当である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そして、裁判所は、入社合意時における競業避止義務について、「２年という期間と国分寺市内という場所に限定した上で，秘密管理性を有する情報を利用した競業行為のみを制限するものと解されるから，職業選択の自由及び営業の自由を不当に制限するものではなく，その制限が合理性を欠くものであるということはできない。」として、入社時合意は被控訴人の職業選択の自由及び営業の自由を不当に制限するものであって無効であるという被控訴人の主張を認めませんでした。

すなわち本事件では、就業規則における競業避止義務は、無限定に競業制限を課するものであって合理的な内容ではないため認められなかった一方、入社時合意における競業避止義務は、「２年」という期間の制限、「秘密管理性を有する情報を利用した競業行為」という制限を有していることから合理的な内容であるとして認められたと解されます。

なお、ここでいう「秘密情報」は、「秘密として管理」されていれば良いようであり、不正競争防止法２条６項で定義されている「営業秘密」としての「有用性」及び「非公知性」は判断されておりません。
すなわち、ここでいう「秘密情報」は「営業秘密」ほどの要件を必要とはしないと解されます。しかしながら、競業避止義務の制限とされる「秘密情報」であるので、「有用性」は必然的に満たしているでしょうし、技術情報でなければ「非公知性」も満たした情報であるでしょう。
実際、本事件の秘密情報とされる顧客の「施術履歴」も顧客獲得に用いることもでき、かつ「施術履歴」は一般的に公知となるようなものではないので、営業秘密の要件でいうところの「有用性」と「非公知性」は有していると思われます。

しかしながら、本事件では、「施術履歴」に対する秘密管理は認められず、これにより、被控訴人（一審被告）の競業避止義務違反も認められませんでした。

長くなってきたので、この続きは次回に。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 営業秘密は管理している従業員にも帰属するのか？

特許法では特許を受ける権利等、その帰属が法的に定められていますが、営業秘密の帰属については不正競争防止法において定められていません。
営業秘密の帰属について争った裁判は多くはなく、本ブログでは下記の２件を紹介しています。

過去のブログ記事　
ー判例紹介ー　営業情報に係る営業秘密の帰属 ー判例紹介ー　
ー判例紹介ー　技術情報に係る営業秘密の帰属

今回紹介する営業秘密の帰属に関する裁判例は、知財高裁平成２４年７月４日判決（平成２３年（ネ）第１００８４号等、第一審：東京地裁平成２３年１１月８日判決 平２１（ワ）２４８６０号 ）です。

この事件は、原告の営業社員であった被告Ａ及び同Ｂが原告らの営業秘密である顧客情報を取得し、被告Ａが原告を退職した後に設立した投資用マンションの賃貸管理等を業とする被告会社で、上記顧客情報を使用して原告らの顧客に連絡し、原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するとともに，図利加害目的で賃貸管理の委託先を原告から被告に変更するよう勧誘して賃貸管理委託契約を締結したとするものです。

そして、原告の元従業員である被告は、「原告の従業員は原告から全ての営業先の連絡先を得ていたわけではなく、その営業活動も従業員独自の経済的負担においてされていたのであって、終身雇用制が崩壊したといわれる昨今、業務上知り得た取引先に関する情報が全て元勤務先に帰属すると解することは、職業選択の自由を著しく制限するものである。よって、原告の顧客情報は原告並びにその従業員であった被告の共有であると解するのが相当である。 」とのように主張しています。なお、原告の従業員の経済的負担は、一審判決文を確認すると、営業社員が営業活動に用いる携帯電話の料金等のようです。

これに対して、裁判所は以下のように判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１審原告の従業員は，いずれも本件顧客情報の一部を１審原告の業務を遂行する上で取得したものである・・・。また，その業務遂行に当たって独自の経済的負担があったからといって，１審原告の従業員は，直ちに本件顧客情報の帰属主体となるものではないし，１審原告らの事業内容及びそこにおける本件顧客情報の重要性に照らすと，本件において１審原告の従業員が業務上知り得た情報が１審原告らのみに帰属したとしても，憲法の規定を踏まえた私法秩序に照らして１審原告の従業員の職業選択の自由を看過し難い程度に著しく制限するものとまでは評価できない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このように裁判所は、本件顧客情報は業務を追行する上で取得したものであるから、その帰属は原告にあるとしています。これに対しては、被告の経済的負担については考慮されませんでした。
また、被告が主張していた職業選択の自由を制限するという主張については、本件顧客情報が原告にとって重要であるとし、顧客情報が原告に帰属するとしても、被告の職業選択の自由を制限するとは評価できないとしています。

すなわち、従業員による顧客情報の取得は、所属企業の指示に基づく業務の一環として行っているものであり、所属企業にとっても非常に重要なものであるため、その帰属は所属企業にあるということでしょう。
そして、営業秘密が会社に帰属するか否かの判断の基準は、「業務上取得した情報」でしょうか。

一方で、特許権となり得る発明のような技術情報を営業秘密とする場合には、その帰属は会社だけでなく、当該発明を行った従業員にも帰属するという考えもあります。確かに発明は、従業員によって創出されたものであり、「業務上取得した情報」というには不適当であるとも思われます。

営業秘密は、不正競争防止法では技術情報と営業情報とでは特段の区別がなされていませんが、実態としては考え方が異なるものではないかと思います。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 営業秘密侵害、認められなかった言い訳

前回のブログでは、営業秘密の侵害と認められるためには不正の目的が必要であることを述べました。

では、転職等の際に営業秘密を持ち出した被告が、営業秘密を持ち出した理由を不正の目的ではないと主張した場合には、裁判所はどのように判断するのでしょうか。

その一例として、生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成２２年４月２８日判決）が挙げられます。 この事件は、原告が保有する営業秘密である本件生産菌（コエンザイムQ10）を被告が退職時に持ち出したというものです。
なお、被告は、原告企業を退職後に、被告企業の代表取締役となっています。被告企業は、きのこ類の輸出入，加工，販売，医薬品，医薬部外品，化粧品，試薬，診断薬，食料品，診断薬用酵素等の研究，開発，製造，販売，輸出入等を目的とする株式会社です。

そして、被告は、本件生産菌を持ち出した理由を、原告を退職する際，所持品等の整理を求められたため，記念に自分の研究対象物の一部である本件各物品を持ち帰ったものであり、不正の目的はなかった、とのように主張しています。

しかしながら、このような被告の主張に対して、裁判所は下記のように判断して被告の主張を認めませんでした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

本件生産菌Ａ，Ｂは，旭化成及び原告が長年にわたる研究開発によって取得した重要な事業用資産であり，それ自体が秘匿性の高い営業秘密であること，また，そのことは，原告の診断薬事業に長年関わってきた被告Ｃであれば当然認識していたはずであることからすれば，被告Ｃが持ち出した生産菌を原告を退職する際の記念として持ち帰ったとする被告Ｃの上記供述部分は，およそ不合理というほかない。かえって，上記のとおり，それ自体が営業秘密となる原告の重要な事業用資産である本件生産菌Ａ，Ｂを原告に無断で持ち出したという行為自体からみて，被告Ｃには，それらを自己の利益を図るために利用する意図があったことがうかがわれるものといえる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さらに、裁判所は、下記のように生産菌を持ち出した後の行為も含めて不正の目的であると推認しています。 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成１６年１０月ころに本件生産菌Ａ，Ｂを原告社内から持ち出した前後の被告Ｃの行動をみると，被告Ｃは，上記持ち出し直前の平成１６年９月ころ，マイナス８０℃の冷却性能を有する本件冷凍庫を購入していること，原告社内から持ち出した本件各物品を本件冷凍庫に入れて保管していること，その後，本件冷凍庫の置き場所は何度か変わっているものの，本件各物品については，平成１８年４月２７日に大仁警察署に任意提出するまで，本件冷凍庫に入れた状態のまま継続して冷凍保存していることが認められるのであり（前記（１）ウ），これらの事実によれば，被告Ｃが本件各物品を持ち出す前から持ち出した生産菌を長期間保存し，それらを自己の利益を図るために利用する意図を有していたことを推認することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このように、被告が不正の目的でないと主張しても、裁判所は被告の行為を総合的に判断して不正の目的の有無を判断することになります。

また、刑事事件でも、不正の目的でないことを被告が主張した事件（最高裁平成３０年１２月３日　平３０（あ）５８２号）があります。

この事件において、被告は、被告によるデータの複製は記念写真の回収を目的としたものであって、いずれも被告人に転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどといった目的はなかった、とのように主張しました。なお、被告は、営業秘密の保有企業である勤務先会社の退職後、勤務先会社の競合企業に転職しています。

被告の上記主張に対して裁判所は「「宴会写真」フォルダを除く３フォルダには，それぞれ商品企画の初期段階の業務情報，各種調査資料，役員提案資料等が保存されており，Ａの自動車開発に関わる企画業務の初期段階から販売直前までの全ての工程が網羅されていた。」とのように事実認定をし、下記のようにして記念写真の回収目的であることを否定しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

４フォルダの中に「宴会写真」フォルダ在中の写真等，所論がいう記念写真となり得る画像データが含まれているものの，その数は全体の中ではごく一部で，自動車の商品企画等に関するデータファイルの数が相当多数を占める上，被告人は２日前の同月２５日にも同じ４フォルダの複製を試みるなど，４フォルダ全体の複製にこだわり，記念写真となり得る画像データを選別しようとしていないことに照らし，前記１(2)の複製の作成が記念写真の回収のみを目的としたものとみることはできない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

なお、この事件において被告は、記念写真の回収であるとの主張と共に、業務関係データの整理を目的であるとの主張も行いましたが、この主張も裁判所は認めませんでした。

これらの事件による裁判所の判断から、営業秘密を持ち出して転職等した場合には、不正の目的でないとするよほど合理的な理由が無い限り、不正の目的であると判断（推認）されるのではないでしょうか。すなわち、転職等するときに営業秘密を持ち出し、それが発覚した場合には、言い逃れは相当難しいと思えます。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

営業秘密の侵害とは？特許権侵害との違い

営業秘密の侵害とは具体的にどのようなものでしょうか。ここでは、技術情報を営業秘密とした場合を例にしますが、営業情報を営業秘密とした場合も基本的には同じと考えられます。

まず、比較のために特許侵害について説明します。特許法６８条に特許権の効力として以下のように規定されています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

特許法六十八条　
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

すなわち、特許権者等でないものが、他人の特許発明を業として実施したら、当該特許権の侵害となります。
具体的には特許権の侵害とは、他人の特許権に係る請求項を構成する要件を全て充足するように実施することをいいます（文言侵害）。
特許権侵害には文言侵害だけでなく、均等侵害や間接侵害という侵害の形態もありますが、基本的には上述のように請求項に記載の技術を実施した場合に侵害であるとされ、権利者は侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できます。
なお、特許権侵害では、下記で説明するような不正の目的とのような要件は必要ありません。

では、営業秘密の場合はどうでしょうか？
営業秘密は不正競争防止法２条１項４号から１０号で規定されています。
従業員が転職等する場合に営業秘密を持ち出すことを想定した７号では以下のように規定されています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

不正競争防止法２条１項７号
営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

７号からわかるように、単に営業秘密を持ち出すだけでは、営業秘密の侵害とはなりません。「不正の利益を得る目的」等のような不正の目的が営業秘密侵害の要件として必要となります。そして、不正の目的を持って営業秘密を使用又は開示した場合に、営業秘密侵害となります。
では、元従業員によって自社の営業秘密が転職先で使用される可能性があるにもかかわらず、未だ転職先で開示も使用もされていない場合には、元従業員の元所属企業は何もできないのでしょうか？

このような事例が、大阪地裁平成２９年１０月１９日判決（平成２７年（ワ）第４１６９号）のアルミナ繊維事件です。

本事件は、原告が元従業員であった被告に対し、被告は原告から示されていたアルミナ繊維に関する技術情報等を持ち出し、これを転職先の競業会社で開示又は使用するおそれがあると主張したものです。本事件の被告は、元従業員のみであり、転職先である競業会社は被告とされていません。そして、元従業員が当該技術情報を転職先に使用又は開示したという事実は確認されていないようです。

しかしながら、裁判所は下記のように判断し、原告による差し止め請求と損害賠償請求を認めました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

被告は，双和化成への転職を視野に入れ，これら本件電子データを双和化成に持ち込んで使用するための準備行為として，原告に隠れて，それら電子データを本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製保存したものと優に推認され，また双和化成においても，そのことの認識がありながら原告を懲戒解雇されて間もない被告との一定の関係を持つようになったことも推認されるから，被告は，原告から示された本件電子データを原告の社外に持ち出した上，少なくとも，これを双和化成に開示し，さらには使用するおそれが十分あると認められる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

すなわち、未だ営業秘密を使用又は開示していなくても、そのおそれがあれば、差し止め等は認められる可能性があるようです。

なお、原告の損害賠償請求も認められていますが、未だ当該営業秘密は使用されてないので、損害額は弁護士費用等となります。しかしながら、本事件では、当該損害額として５００万円が認められました。この額は、個人に対するものとしては相当な金額と思われます。

このように、競合他社への転職時に元所属企業の営業秘密を持ち出すだけで、差し止めはもとより、損害賠償の責を負う可能性があります。このことは、転職を行う会社員にとっては非常に気を付けないといけないことである一方、転職元企業にとっては営業秘密が転職先で使用又は開示される前でも差し止めが認められる可能性があるという事例であり、重要な知見を与えるものであると考えられます。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 秘密管理性 新日鉄とＰＯＳＣＯとの営業秘密流出に関する民事訴訟

前回紹介した新日鉄から韓国のＰＯＳＣＯへ電磁鋼板に係る営業秘密が流出した事件の民事訴訟の地裁判決（東京地裁平成３１年４月２４日判決　事件番号：平２９（ワ）２９６０４号）の続きです。
本事件は、ＰＯＳＣＯへ営業秘密を流出させた元従業員に対して新日鉄が提訴したものであり、新日鉄が勝訴しています。

本事件では、当然のことながら当該営業秘密の３要件（秘密管理性、有用性、非公知性）も裁判所において認められています。
ここで、本事件の秘密管理性に対する裁判所の判断について検討します。
個人的な意見を先に述べますと、本事件における裁判所の秘密管理性の判断は少々甘いのではないかと感じます。

まず、原告である新日鉄の秘密管理性に関する主張は下記の通りです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ア　原告独自の電磁鋼板の製造技術・ノウハウは，世界最高品質の電磁鋼板を作り出すために，長年の研究開発によってようやく獲得された，原告にとって特に重要な製造技術・ノウハウである。原告は，機密保持規程（甲３）により，原告の電磁鋼板工場の全設備を社内で最も厳格な秘密管理が求められる●（省略）●このように，原告は，本件技術情報を含む電磁鋼板の製造技術・ノウハウを，極めて秘匿性の高い情報として管理・保持してきた。また，電磁鋼板の製造技術・ノウハウに関する資料に触れることができる者は，原告の従業員の中でも，電磁鋼板の製造や研究開発に関与するごくわずかな従業員に限定されている。
イ　被告は，原告の機密保持規程の内容は形式的なものにすぎず，このような内容の実態を伴うものではなかった旨を主張するが，何ら客観的な根拠がない。むしろ，被告も，公証人の面前でその内容の真正について宣誓した上で作成された被告自身の陳述書（甲５９）において，原告の方向性電磁鋼板に関する情報が原告において厳しい管理状況に置かれていたこと，更には，方向性電磁鋼板に関する情報は極めて重要な秘密情報であって，その取扱いにあたっては厳重な管理が要請されることを被告自身が認識していたことを自ら認めている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

新日鉄は、主として機密保持規定に基づいた秘密管理性を主張していると思われます。また、電磁鋼板の製造技術・ノウハウに関する資料に対して、特定の従業員にしか触れられないように制限を行っていたようです。

ここで、この機密保持規定がどのような規定であるかは、裁判所の判断で下記のように述べられています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ウ　機密保持規程においては，●（省略）●電磁鋼板工場に関わる技術情報について，●（省略）●審査を受けなければならず，●（省略）●業務上の必要以外の立入りは原則として認められていない（甲３）。
エ　被告は，原告から，方向性電磁鋼板に関する情報は，極めて重要な秘密情報であるため，一定の者以外は電磁鋼板工場へ入ることはできない等，厳しい管理状況に置かれており，被告が方向性電磁鋼板に関する業務に携わる際に，十分に注意して管理するよう指導を受けていた（甲５９）。
そして，被告は，日鐵プラント設計に転籍するにあたり，原告との間で，「●（省略）●」と題する書面を作成して，原告在職中に知り得た業務上の秘密を原告の同意なく第三者に開示又は漏洩しないことなどに同意したほか，日鐵プラント設計との間で，日鐵プラント設計在職中においても，その期間中に知り得た資料・情報について秘密を保持する旨の覚書を締結した（甲６３ないし６５）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

個人的には、新日鉄のような大企業として、このような秘密管理は少々甘いのでは無いかと思います。
上記「ウ」のような内容では、具体的にどの技術情報（営業秘密）がどのように秘密管理されているのか判然としません。
また、「エ」の元従業員との間で締結した覚書も包括的なものでしょうから、電磁鋼板に係る技術情報が営業秘密であるのような認識を元従業員に与えるものでしょうか？

ここで、秘密管理性の判断において、秘密保持契約や秘密保持規定、秘密保持義務の項目のある就業規則は、原告企業が小規模の場合にはそれを持って当該営業秘密の秘密管理性が認められる易いと思われます。一方で、膨大な情報を取り扱う大企業が原告である場合、秘密保持契約等を従業員と締結していてもそれが包括的なものであり、秘密保持の対象となる情報が何であるかを特定できていない場合には、秘密保持契約等のみだけでは当該情報に対する秘密管理性は認められ難いのではないかと思われます。

これに対して、被告である元従業員は、以下のように主張しています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

被告が勤務していた●（省略）●の技術資料保管室には，電磁鋼板以外の部門の資料とともに電磁鋼板に係る資料が保管されており，電磁鋼板の製造や研究開発に関与する従業員以外のどの従業員でも，当該資料を閲覧・入手することが可能な状態であった。また，被告が在籍していた当時から，退職したＯＢが会社を訪れ，資料を閲覧したいと言って同保管室に入室するケースも散見されていた。さらに，過去の役職が上位であったＯＢが来社した際には，技術的な議論を行うとともに，在籍している従業員に指示した上で，資料の閲覧やコピーを行っていた。
また，在籍している従業員も，自宅で作業を行う際には，電磁鋼板に係る資料を持ち帰ることがしばしばあり，厳格な管理等が行われておらず，一般的な社内情報と同等の取扱いがなされるにすぎなかった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この元従業員の主張で最も気になることは下線部の箇所ですが、このことが事実であれば、機密保持規定により示される秘密管理は形骸化していたと判断され得るようにも思えます。

そして、裁判所は秘密管理性について下記の様に判断しています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

原告は，機密保持規程に基づき，本件技術情報を含む電磁鋼板工場の全設備について●（省略）●機密性が著しく高い●（省略）●扱いとし，被告に対しても秘密保持の書面を提出させるなどの秘密管理の努力をしてきているのであるから，本件技術情報は，秘密として管理されている技術上の情報であると認められる。
これに対し，被告は，原告の電磁鋼板工場の全設備が●（省略）●これは形式的なものにすぎず，機密保持規程に定められたような内容の実態を伴うものではなかった旨を主張するが，このような事情をうかがわせる証拠は何ら提出されていないから，被告の主張は採用することができない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

このように裁判所は、まず、原告が「秘密管理の努力」をしたのであるとして、秘密管理性を認めています。 これは少々驚きです。各営業秘密に対して、具体的にどのような秘密管理をしていたのかというよりも、裁判所は、総合的な「秘密管理の努力」を認め、それをもって秘密管理性を認めているようです。

このように裁判所が「秘密管理性の努力」によって秘密管理性を認めた判決が過去にあったのかを「努力」というキーワードでざっと調べました。
そうしたところ、裁判所が「秘密管理性の努力」により秘密管理性を認めた判決はありませんでした。

一方で、秘密管理性に係る原告の主張において「右書類には、部外秘等の表示はなかったが、本件情報の取得方法、競業行為の態様、機密性の認識可能性等の事情に照らすならば、原告は、本件情報の秘密保持のための合理的努力を行っていたといえる。」（平成11年7月19日東京地裁_平成９（ワ）２１８２号）とのように、原告自身が「秘密管理性の努力」を主張した裁判例はありました（他に１件、京都地裁平成13年11月1日（平成１１（ワ）９０３号））。
しかし、いずれも裁判所は秘密管理性について認めませんでした。

そして、本事件では被告の主張は証拠がないとして採用されていません。しかしながら、裏を返すと「電磁鋼板以外の部門の資料とともに電磁鋼板に係る資料が保管されており，電磁鋼板の製造や研究開発に関与する従業員以外のどの従業員でも，当該資料を閲覧・入手することが可能な状態であった。」等の証拠を被告が提出できた場合には、原告が主張する秘密管理性は否定される可能性があるということなのでしょう。
個人的には、被告の主張は具体的な感じもするので、証拠は提出できないものの事実であったのではとも思えます。

以上のことからすると、本事件は新日鉄の主張が全面的に認められているものの、判決文を読んだ限りでは、秘密管理性について非常に危ういものを感じます。
もしかすると、本事件が新日鉄とＰＯＳＣＯとの事件でなければ、当該営業秘密に対する秘密管理性は認められなかったのではないかとも思えてしまいます。

http://www.営業秘密ラボ.com/

弁理士による営業秘密関連情報の発信